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グローバルなインターネット検閲-どうも米国は本気のようだ

アメリカでは、今までの自由なインターネット利用を規制する動きが出ています。それは、猛烈で、「包囲網」と表現する以外にないほどです。

この怒涛のような規制の動きに合わせるようにして、googleも怪しい動きを見せてきたので、間にネット規制関連の記事を急遽、1、2本挟みます。

google
は、もうすでに周知のように、CIAの協力機関と化してしまっています。(googleは、新しいプライバシー・ポリシーを2012年3月1日から発効します)

米議会は、インターネット利用を規制するために2つの法案を出してきました。
それは、SOPA(ソパ:「オンライン海賊行為防止法」)と、PIPA(パイパ:「知的財産保護法」)という法案です。

SOPAは米・下院で、PIPAは上院で議論されているものですが、ほぼ同じものであると理解しておいていいでしょう。(もちろん厳密には違いますが、ここでは各論よりも全体像を問題にします)

両方とも「オンラインコンテンツの著作権を守ろうという法案」ですが、SOPAのほうは、DNS(Domain Name Service)サーバーまで遡って自由なアクセスや閲覧を規制できるという点でPIPAより強力に作用します。

この動きに対して、いくつかのインターネット関連事業者がSOPAの成立を阻止しようと抗議活動に乗り出しました。

まず、ウィキペディア英語版が1月18日の24時間、自主的に閉鎖しました。
これは英語版だけだったので、ほとんどの日本人は気づくことはありませんでした。

その他、米・googleを始め、米国の多数の大手ネット関連企業がSOPAに反対の狼煙を上げました。

SOPAが本格的に取り沙汰されるようになると、真っ先に標的にされるのがyoutubeLiveleaksのような動画ファイル共有サイトが頭に浮かびます。

特にyoutubeに関しては、一昨年辺りから得体の知れない著作権保護団体から、「あなたがサイトにアップしている音楽ファイルは著作権に違反しているので、サーバーから落してください」などという脅しとも取れるメールが突然、送られてきたと証言する人たちが相次いでいます。

これは日本人の利用者に対して行われたことです。
試験的に、日本人がどんな反応をするかテストすることが目的だったのでは?と思わせます。

そうかと思うと、Megauploadが19日、FBIによって閉鎖されたり、同じく動画ファイル共有サイトであるFilesonicが、実質、機能停止状態。
RapidShareMediaFireも、対応に迫られているといいます。

いまや、SOPAへの反対運動は大きな社会現象になっています。

ここでは、SOPAの法案の中身を議論するのではなく、SOPA(やPIPA)というインターネットを死に追い込むような悪法を、なぜアメリカの支配層が世界中に適用させたいのか、ということを考えます。
「その奥にある真の狙いは何か?」。ここが焦点です。

まず、SOPAとは何か。

SOPAについて解説されている記事が、いろいろアップされていますが、個人的には【最近話題のSOPAって何なの?】をしっかりと読めば、細大漏らさず理解できると思います。
頭がクラクラしそうな法律の屁理屈を平易にことほぐして書かれてあります。

大雑把ですが、SOPAをひと言で言えば、
「規制当局のネット監視・検閲によって、著作権の侵害行為を犯しているサイトを発見した場合は、最終的には裁判所命令によって、プロバイダや検索エンジンに、そのサイトが提供している一切のサービスを停止させることができる」という法律。

ただし、これは当局が講じる最終手段で、この場合は、ほとんどのサイトが閲覧できなくなります。
SOPAが議会を通過して大統領が署名すれば、インターネットは確実に死を迎えるでしょう。

そして、時間差を置いて、いずれ日本にも飛び火するでしょう。
日本も「アメリカのインターネット規制・監視包囲網」の中に取り込まれていくのです。

これは明らかに言論の自由を死滅させてしまう横暴に間違いないのですが、アメリカは本気のようで、この流れは、どうも避けられそうもありません。

このSOPAという、インターネット奴隷化システムは、アメリカの支配層によるものです。
インターネットを全世界に広めたのも彼らで、インターネットのグローバル・スタンダードは、やはりアメリカです。

抵抗するには正義や不条理を訴えるだけでは弱すぎます。

SOPA、PIPAは噛ませ犬。インターネット検閲の本命は…

日本人にとって、SOPAPIPAという著作権に関する法案の中身を理解することはもっとも不得手でしょう。
さらに以下の動画で理解を進めてください。

神保哲生/SOPAから見える新旧メディアの質的な違い


この動画の要点は以下のとおり。


「アメリカ、ヨーロッパではSOPAPIPAに対して反対運動が盛り上がっている。

しかし、どうもSOPAのほうが表現の自由の侵害性が高い。

SOPAとは、監視当局が著作権を侵している違法サイトそのものを削除させようというものではなく、DNSレベルで、違法サイトにリンクしているサイトのリンクを無効にしてしまったりして、違法サイトにアクセスできないようにしてしまう、というのがこの法案の特徴。

しかも、その違法サイトにリンクしているサイトも、共謀者と見なされ、ペナルティの対象となる、というもの。

たとえば、twitterやFacebookに投稿されたコメントに、著作権に違反しているサイトへのリンクが貼ってあった場合には、twitterやFacebook事業者が、ネットでのSNSなどのサービスを提供できなくなってしまうかもしれない。

つまり、コミュニケーションの場を提供しているだけでも、その運営者の責任になってしまうという法律がSOPA

(管理人:いきなり敵方に攻撃を仕掛けるものではなく、兵糧攻め、あるいは外堀を埋めていって、じわりじわり追い込んでいく、というタイプの法律。

誰も、著作権侵害を犯しているサイトにアクセスできなくなれば、ネット上に存在しないも同然です。

twitterのツイートに違法サイトへのリンクが貼られていた場合、そのコミュニティ広場を提供しているだけでも処分されかねない。
誰でも簡単にtwitterやFacebookを停止に追い込むチャンスが与えられることになります)


最初に凄い法律を出しておいて、いったん引込める。噛ませ犬の役目。

SOPAを支持しているたちは、映画産業、テレビ・ラジオ放送事業者、新聞社、出版社などの(インターネットを新メディアとするなら)旧メディアの中にいる人々。

SOPAが持ち上がってきたのは、新メディアであるインターネットの力を削ぎたいと考えている旧メディアの人々のロビー活動によるところが大きい。

しかし、ホワイトハウスのオバマは、この法案に反対の意を表明している。

twitterやFacebookなどコミュニティサイト、youtubeなどの動画投稿サイト、Wikipediaなどのサイトは、すべてSOPAの監視対象になってしまう。

どうも、インターネットそのものの息の根を止めたいという動きがあるように見える。
本当は、どうだろうか。

(管理人:
SOPAやPIPAがすんなり議会を通過するなどと誰も考えていないでしょう。
これらの法案は、ただの噛ませ犬の役目を果たすだけでしょう。

本命の法律はSOPAでもなければ、PIPAでもないはず)


コピー防御策として、DRMがあるが、すでにこれを簡単に解除するソフトが出ているので、それをキャプチャーして仲間内に配ってしまえば、SOPAなどまったく意味がない。
こういうことがネットの外で繰り返されれば、その著作権出版物の購買機会が失われることになる。

DNSサーバーまで遡って規制をかけるという部分については、今後、法案から削る方向で再度、立法化へ向けてチャレンジするはずだ。

SOPAを論じるときにもっとも危険なのは、欧米の旧メディアの連中が、新メディアであるインターネットの自由な使用を阻害することによって、自分たちの既得権益を守ろうとしたり、利益を温存しようとしているという考えに嵌ってしまうことです。

こんな未完成な法律が、世界中に適用されようはずがないからです。
法律の発案者でさえ、そんなことが可能であるなどと考えていないはずです。
ここでは、神保氏が「噛ませ犬」という言葉を使って、SOPAの本質を言い当てています。

少なくとも、はっきり分かっていることは、SOPAを考え出したアメリカの支配層たちは、インターネットの利用を逆にもっと拡大したいと考えているのです。
それは、ネットへの参加性を高める、というものです。

そのためのルールは「匿名性の廃止」に違いありません。

日本ではtwitterFacebookも半匿名性です。
アメリカでは利用者の6割が実名を公表しての利用となっています。

今後はアメリカの例に倣って、日本でも個人の詳しいプロフィールを登録しないと、googleの各種サービス、特にGmailなどは使えなくなってしまうし、twitterFacebookはもちろん、誰でも著作権侵害を犯している動画をyoutubeで自由に視聴できていたものが、やはり正確な個人のプロフィールを登録しないと閲覧ができなくなったり、という可能性が出てきたのです。

これは違法性のある動画ファイルのアップロードを防ぎ、ガセを広げて世の中を恐怖に陥れる愉快犯を撲滅するためだ、と規制当局は理由付けするでしょう。

もちろん本当の狙いはインターネット上から、個人の情報を吸い上げることが目的のはずです。

野田佳彦は、すでにACTAに署名してしまった

当て馬、あるいは噛ませ犬として出してきたSOPAPIPAですが、米議会はあまりに反対が大きいので、採決を延期する決定をしました。

むしろ、これは米国の支配層にとっては、描いたシナリオ通りの反応でしょう。
そこで、出てきたのがACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreemen:模倣品・海賊版拡散防止条約という、SOPAより、もっと包括的でグローバルな概念を持った法律です。

これが本命でしょう。
そして、さらには
SOPA, PIPA, ACTA … What’s Next?

SOPAはDNSレベルまで規制して、違法性のあるサイトにアクセスさえできないようにしてしまう法律ですが、これはアメリカ国内に限ったものです。

海外のサーバーでも、DNSレベルまで規制することはできないのです。
しかし、ACTAには国境がありません。

米国のみならず、ACTAに加盟した国であれば、団体や組織でなくとも、個人の版権所有者が告発すれば、正当な裁判もなしに、最終的には、そのサイトを閉鎖に追い込むことだってできてしまうのです。

EUの22ヵ国は、すでにACTAに署名しています。

しかし、最終的な加盟は、今年6月に欧州議会で承認されなければ実現しません。
EU圏の反対派の活動家たちは市民に対し、賛成票を投じないよう欧州議会議員に働きかけることを求めています。

日本は、昨年の10月1日にすでに署名してしまいました。

野田政権になってから、私たちに周知されないどころか秘密にされたまま、どんどん危険な条約に署名されています。

野田政権が、原発を推進し、TPP参加に熱心で、ACTA(事実上のインターネット規制)に加盟してしまったのは、民主党の中に寄生している米国のスパイそのものである議員たちが、さらなる日本の米国属州化を進めているからです。

ACTA加盟後に、TPPに参加すれば、日本では自由にインターネットを使うことができなくなってしまうでしょう。

私たちがインターネットにアクセスした瞬間、政府の検閲を受け、ネットの掲示板などで、政府を批判したときは著作権侵害という誰もが犯してしまう「うっかりミス」で言いがかりをつけられ、言論の自由を奪われてしまうのです。

野田佳彦は、あまりに無能なので米国の支配層のそうした真の狙いに気づかず、日本を売り続けているのです。

次に彼が売ろうとしているのは、日本人の言論の自由です。

私は、「洗脳から早く覚めるように。もう時間が残されていない」と警告するしかありません。
早く気づかないと本当に手遅れになる。

この記事の続きは、
外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA



【参考記事】
・緊急:アメリカ合衆国のインターネット検閲を止めろ
・米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代
・オンライン海賊行為防止法SOPAと知的財産保護法PIPAとインターネットの自由




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