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2012年3月26~27日 ソウルで開催された核セキュリティ・サミット

「…………チェルノブイリの85倍以上」。
大変、ショッキングなタイトルです。

これは、米国放射線防護審議会(NCRP)の正確なデータを基に、使用済み燃料の世界的な専門家、ロバート・アルバレス氏が計算した数字です。

前の記事では、参院予算委員会の公聴会で、公述人として国会議員の質疑に応じた元スイス大使、村田光平氏たちによる、福島第一原発事故収束に向けての、さまざまな政府への働きかけについてご紹介しました。

その村田光平氏が、日本と世界を救うため、福島第一原発の4号機建屋の使用済み燃料プールについての危機的状況を、多くの海外の政治家、官僚たちに訴え続けてます。

この記事は、村田光平氏と協力し、世界中の著名な核科学者と連携を取って、一切のしがらみとは無縁の「完全な独立評価チーム」の設置を訴えている元国連職員・松村昭雄氏のブログからのものです。

独立評価チームとは、机上の空論をもてあそぶ人たちのことではありません。

どの組織、機関からも一切の干渉を受けることなく、福島第一原発の事故収束に向けて、正確な構造計算や、リスク低減にかかるコストの算定、現場の勇士たちの健康管理等々まで、冷静かつ客観的に評価し、確実で安全に工程を組み立てる清廉で世界的なエキスパート集団のことです。

当カレイドスコープにも、幾度となく連絡をいただいております。
崇高なお二人の日本人のご尽力に深く感謝いたします。

当然、当事者の私たちが、このまま日和見を決め込んでいていいわけがありません。





福島第一原発:
セシウム137は、チェルノブイリの85倍より多い
Fukushima Daiichi Site: Cesium-137 is 85 times greater than at Chernobyl Accident

元スイス大使の村田光平氏は、3月22日の参議院予算委員会の公聴会で、福島第一原発事故について話すよう求められました。

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村田光平・元スイス大使

委員会で、村田・元大使は、地上30mのところにある使用済み燃料プールに1535本の燃料棒が冷却されている、すでに壊滅状態となっている4号機建屋が崩壊した場合、敷地内にある6つの原子炉すべてがシャットダウンするだけでなく、4号機建屋から50m離れた場所にある6375本の燃料棒が収納されている共用の使用済み燃料プールにも影響を与えることになると、強く訴えました。

4号機の使用済み燃料プールの燃料棒も、共用プールに収められている燃料棒も、すでに格納容器によって保護されておらず、大気と直接触れ合っている危険な状態にあります。

これは、私たちが過去に経験したことのない、世界的なカタストロフィーを引き起こすことになるのは確実です。
世界に対する日本の責任は、計り知れないほど重大です。

そのような災害が起これば、今後、何世紀にもわたって、私たちすべてに影響するでしょう。

福島第一原発にある使用済燃料の総数が、11,421 本(396+615+566+1,535+994+940+6375)であると彼は言いました。

私は、使用済み燃料の第一人者、ロバート・アルバレス氏から驚くべき返事を受け取りました。それは以下です。

松村昭雄氏が、元・米エネルギー省長官のシニア・アドバイザー、ロバート・アルバレス氏から受け取った手紙

最近では、福島第一原発の使用済み燃料の状況に関して、より多くの情報が知られるようになりました。

(4号機の)使用済み燃料プールにある1535本の核燃料集合体のうち、304本の燃料集合体が未使用の状態であると私は理解しています。
1231本の燃料棒が4号機のプールで置き去りの状態にあり、それは、およそ3700万キュリーの長命の放射能(~1.4E+18ベクレル)を含んでいます。

4号機のプールは、地上約30mの高さに設置されており、構造上のダメージを受けており、戸外に露出されています。

もし、地震、その他の出来事によって、プールの水が排出されてしまった場合、破滅的な放射能火災が起きるでしょう。そのときには、チェルノブイリ事故のときに放出されたセシウム137の総量の、およそ10倍の量が出て来るでしょう。

他の3つの原子炉と同様に、これを安全に取り外すことのできるインフラストラクチャーが破壊されてしまいました。

使い切った原子炉核燃料というのは、通常の積荷のように、単純にクレーンで外に吊り上げることができないのです。

過酷な放射線被曝、火災、爆発を防ぐために、常時、水中、または厳重にシールドされた構造物の中で、ドライ・キャスクの中に移し変える作業をしなければなりません。

損傷を受けている福島第一原発のプールから、使用済み燃料を取り出す作業は、かつて行われたことがないわけですから、構造的な再改造を行う必要があり、これは非常に時間と手間をかけて努力しなければなりません。
それは、未知の水域で進路を決めるようなものです。

福島第一原発の敷地で、きわめて大きな破壊があったにも関わらず、少量の使用済み燃料を保持するためのドライ・キャスクは、無傷だったようです。

米国エネルギー省のデータによると、合計11,138本の使用済み燃料集合体は、ほぼすべてが福島第一原発のプールの中に格納されていると見られます。

それらはおよそ3億3600万キュリーの長命の放射能(~1.2 E+19Bq)を含んでいます。

そのうち、およそ1億3400万キュリーはセシウム137で、それは、米国放射線防護審議会(NCRP)が見積もったとおり、チェルノブイリ事故のときに放出されたセシウム137の総量の約85倍に相当します。

福島第一原発にある全使用済み燃料には、すべての大気中核実験、チェルノブイリ、世界規模の再処理工場(~270、100万キュリーあるいは~9.9 E+18ベクレル)によって放出されたセシウム137の総量の、ほぼ半分が含まれています。

福島第一原発のような何十年間も運転し続けている原子炉は、地球上において、最大濃度の放射能を何度か生成していることを公衆の人々が理解することは重要なことです。


多くの読者は、福島第一原発の全使用済み燃料が、チェルノブイリ事故のときに放出されたセシウム137の総量の約85倍もの量を含んでいるということが何を意味するのか、しっかり把握できているにも関わらす、その全体像の本当の意味を理解することは難しいことが分かったと思います。

それは世界の環境と私たちの文明を破壊するでしょう。

これは、原子力発電所に関するロケット科学でもなければ、打ち合いの討論とは関係のないことなのです。
これは人類の生存関わることなのです。

3月26日、27日の両日、ソウルで核セキュリティ・サミットが開催されました。
村田元スイス大使と私は、4号機原子炉の世界を破滅に導く大災害について、核セキュリティ・サミットの54ヵ国の参加者たちに知らせてくれる人を全力で見つけようとしました。

私たちは、何人かの参加者に、この緊急の問題に対処するために、広く国際的な専門家のグループで構成される独立評価チームを編成するという考えを共有してくれるよう、お願いをしました。

ここで、村田元スイス大使が国連事務局長パン・ギムン(潘基文)氏へ緊急メッセージを伝えるために書いた手紙をご紹介したいと思います。

また、この手紙は、日本のリーダーである野田総理にも送られました。(総理への手紙のpdfファイル)

村田氏は、この先例のない挑戦に取り組むためには、人類の英知を集めるべきであると、その声明の中で強調しました。

核セキュリティ・サミットは、北朝鮮の核の問題や、テロ攻撃に対する共通の防衛手段の問題に焦点が当てられていたように思えます。

4号機の独立評価の必要性についての訴えは、喫緊の課題とは見なされなかったようです。

私たちは、このサミットの性質に照らして、おそらくこうなるだろうことは予測していました。
おそらく日本との外交関係に荒波を立てないよう、このデリケートな論争を生じさせないようにとの決定をしたのでしょう。

しかしながら、私は、ほとんどの参加者が、自分たちの国に影響を与える、この潜在的な災害について、十分、理解してくれたに違いないと考えています。

私は、日本における、この問題を押す際の村田・元大使の勇気によって心を動かされました。

特に、私の祖国において、元キャリア官僚がこうしたことを行うことが、どれほど難しいことか分かっています。
村田光平氏の場合もそうであるように、現政府高官であろうと、元政府高官であろうと、彼らの行動は等しく制限されています。

村田・元スイス大使から国連事務総長への送られた手紙

東京、2012年3月25日
拝啓、事務局長
尊敬すべき潘基文様

あなたからの2012年3月2日付けの思慮深いお手紙には、心から感謝申し上げたいと存じます。

(私たちが提唱している)国連倫理サミットに対する、あなたの精神的な支持は、私が持続的に活動を行う上で、大きな励みの源になっています。

原子力の安全性とセキュリティを、より強く固めようとされている、あなたの素晴らしい貢献に対して、敬意を払わずにはおれません。

ソウルで開かれる今回の核サミットが、昨年の9月に、あなたが召集した高官レベルの会議から非常に多くの収穫を得ていることは疑いのないことであります。

私は、参議院の予算委員会の公聴会で3月22日に述べるように依頼されました。
そこで、私は重大な問題を提起しました。
それは、福島第一原発の1535本の燃料棒を抱えている4号機原子炉についてのことです。

それは、このまま余震が続けは、致命的な破損を受ける可能性があります。

さらに、そこから50m離れた場所には、6つの原子炉のための共用冷却プールがあり、6375本の燃料棒が収納されています。

日本の運命、そして全世界の運命が、この4号機原子炉によって左右されると言っても過言ではありません。
このことは、これは、アーニー・ガンダーセン博士、あるいは小出裕章氏のような最も信頼できる専門家によっても確認されています。

核セキュリティ・サミットに、福島第一原発4号機-この重大な問題を取り上げさせようと尽力されている元国連職員(管理人:松村氏のこと)によるイニシャティブについて、あなたにお伝えさせていただきたいと思います。

彼は、独立した評価チームの設置を求めています。

この重大な問題に、世界の指導者に注意を払っていただくことは必要不可欠なことであると考えており、それゆえ、彼の努力は非常に意義深いものであると考えております。

この問題が、李明博大統領の個人的な注意に値するものであることを、私の韓国の知人数人に手紙を書き、彼と協力しています。

私は今日、野田佳彦首相へ手紙を書きました。

その中で、前述した「独立評価チーム」の設置を十分考慮しながら、福島原発4号機の問題に対処するために、最も広い範囲から人間の英知を総動員すべく、その先鞭をつけることを考慮していただくよう野田総理にお願いをいたしました。

世界は、とても弱く、脆弱なものになりました。
国連の役割は、ますます重大になっています。

あなたの高貴な使命において、より一層のご活躍をお祈り申し上げます。

以上、どうぞご査証ください。

潘基文様。
深厚の敬意を表して。

(ここまで)



ここから管理人:

原発は事故収束・廃炉コストの面から考えても、一日も早く廃止すべき

多くの人たちは、使用済み燃料プールや共用プールの中にある使用済み燃料棒を取り出す作業は、空気中でクレーンに吊り上げて行われると思っています。

燃料棒を下に落さないように用心深くオペレーターが重機をリモートコントロールすれば、スイスイ作業ができると思っているのです。

プールから一瞬でも空気中に燃料棒が出てしまえば、クレーンのオペレーターは致命的な被曝を被ってしまいます。
燃料棒の取り出し、移送作業の全工程は、非常に神経をすり減らすような作業で、水に完全に浸かった状態で行わなければ破局が訪れます。

それは、ドライ・キャスクという重さ100トンもある冷却機能の付いている樽を、使用済み燃料プールの中に水没させて、その中で、まるでUFOキャッチャーのように燃料棒を移し変える作業です。

取り出すだけでも、何年もかかるのです。
それも、順調にいった場合に限りますが。

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福島第一原発の場合は、使用済み燃料が全部で11,421 本もあるのです。

このうち、地上の共用プール施設では、6400本弱が冷却されていますが、そのプールでさえ、数十年経てば劣化しますから、やがて共用プールの建屋ごと建て替える必要が出てくるでしょう。

また、ドライ・キャスク自体の性能劣化も進むので、これも時期が来れば大きな予算をかけて交換する必要があります。

つまり、福島第一原発の使用済み燃料の後処理だけでも、毎年、巨額な国家予算を必要とするのです。
これが、日本には54基もあります。

使用済み燃料の安全保管には、途方もない国家予算が投入され、それが、おそらく何百年も続くでしょう。

比較的、近い将来、ウランは枯渇します。
核燃料サイクルも幻想でした。
その結末は、これ以上は書くのが憚れるほどです。


4月7日、細野原発相は、原子力安全・委員会の委員全員を留任させることを決めました。
斑目春樹委員長は、原子力規制庁発足前でも3月末に「委員長を辞める」意向を正式に表明していました。 

しかし、その口の端も乾かないうちに、退任の意向を撤回して、一転して続投を表明
やはり、この委員長のデタラメさは、まったく衰えを知りません。

おそらく、彼が記者会見で委員長退任の意向を語った直後に、細野豪志が、斑目春樹委員長始め、他の原子力安全委員会の面々に慰留し、内々で続投が決定していたことになります。

班目春樹委員長を含む安全委員会24人に、東電を筆頭とする電力会社、原子力関連企業から計8500万円の寄付(=ワイロ)がわたっていたということが発覚したのに。


細野は、ワイロをもらって国民を大量被曝させた犯罪者そのものである安全委の連中を解任・更迭するどころか、さらに“慰留”したのです。

その一方で、政府は原子力規制庁の発足をわざわざ遅らせた上、野田総理の指示によって、たった2日でまとめ上げた即席の新安全基準に従って、大飯原発の違法再稼動に向けてまっしぐら。

野田政権は、すでにアナーキスト集団と言われています。

「このままでは、日本は世界から馬鹿にされる」
いや、もう馬鹿にされているのです。

連日、国民の生命を守る上でもっとも大切な情報である放射能防護関連のことなどまったく触れずに、北朝鮮のミサイル問題、東南海地震、首都直下型地震の特番を連日放送する、れっきとした政府のプロパガンダ放送局・NHKを始めとする日本のメディアも、その視聴者であるに日本の国民も、すでに馬鹿にされているのです。

海外メディアを流し読みすれば、あちこちに「皮肉めいた小見出し」が踊っています。
「日本の国民はこんな災禍に見舞われても、まだ原発を止める気がないようだ」という論調で。

「パニックを防ぐためにSPEEDIを公開しなかった」という細野、「悪魔の連鎖を避けるため」に、「ただちに」、「今すぐに」を連日繰り返した枝野は、こんなに巨大地震の恐怖を連日、新聞、テレビが煽るように流しても、今度は何も言わないのです。

これは、明らかにNHKなどのテレビ、そして新聞が原子力独裁組織に懐柔されたことを意味します。
原子力独裁とは、メディアにとって神様である大企業、特に経団連加盟企業(実質、東電が支配している)です。

大マスコミは、明らかに現政権が、原発を世界中に輸出しようとしていることを意図的に報道しません。

野田政権は、昨年末に、ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの4ヵ国と原子力協定を結びました。
さらに、トルコ、リトアニアなどとも政府は協議を開始しています。

とどまるところを知らない日本の原発輸出攻勢。

ワイロをもらって安全策などそっちのけだった原子力安全委員会の委員を全員を留任させ、原子力安全・保安院とて、看板を付け替えただけで、実質、世界中の人々を被曝させた連中が、そのまま細野の環境省に横滑りするのです。

なぜ、これほどまで破廉恥なことができるのでしょう。

もし、このまま原発立地の首長たちが、枝野、野田、細野の姦計に引っかかって、大飯原発の再稼動を食い止められなければ、たった2日で作成した即席インチキ新基準が前例となって、国際的にも効力を持ってくるのです。

そして、その悪しき前例を上手に適用するのは、野田政権が原発を輸出しようとしている発展途上国に対してなのです。

細野が福島第一原発立地周辺の住民を、必死になって帰したいのも、日本列島を放射能まみれにしても、瓦礫処理を急がせたいのも(瓦礫は、確実に処分場が決まるまで、そのままでも全然、問題ないのです)、すべては原発輸出企業、そして電力会社のために働いているからです。

まさにストレス・テストは「新たな安全神話」づくりに使われたのです。やはり、心配していたとおりのことが起こっているのです。

日本のマスコミは、本当に何も分らないようです。わたしは、こちらのほうが恐ろしい。

そして、私がもっとも恐れているのは、福島第一原発で、4号機建屋に、さらなる構造的ダメージが加わるようなことが起これば、それこそ、世界中が日本政府に対して、一斉に補償を求めてくるであろうことです。

しかし、それは当然のことなのです。

完全に国家としての倫理を失い、国際社会から相手にされなくなった国は、袋叩きに遭うことは必至です。

野田首相は、「消費税増税は未来の国民に借金としてのツケを回さないため」という理屈を繰り返します。
しかし、同時に彼は、「世界中の人々に、健康、生命、そして違伝子の破壊」という「取り返しのつかない将来のツケ」を回そうとしていることには、まったく思い至らないようです。

もし、そのような次の大惨事が起きれば、日本の国土・国民はもちろん、世界のGDPの1割を占める巨大な経済は壊滅します。
その場合は、IMFでさえ日本に来たくなくなるでしょう。手が付けられないからです。

最悪の場合は、旧ソ連とは、そのプロセスは異なるものの、日本は身売りして分断統治せざるを得なくなるかもしれません。

そのときは、確実に日本が消えます。

これが最後のチャンスでしょう。

一日も早いうちに、すべての原発を止めること。
それは、国民の生命、世界の人々の生命を守るだけでなく、日本の経済、世界の経済を守ることになるのです。

ソウル核セキュリティ・サミットで、その無定見のせいで各国首脳たちから村八分状態にされた日本の総理は、このことが分かっているのでしょうか。




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