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HOME   »   内部被曝  »  福島「線量0」の子でも実は被爆・政府は保護者に通知せず
       

国会・事故調査委員会の「福島第一原発は人災」認定から、政府の原子力災害対策本部による国民への犯罪行為が次々と明らかになっています。

災害対策をするはずの政府が子供たちが被曝させてきた事実を隠し、体内に取り込まれた放射性物質を排出できる機会を奪ったのです。

今日のニュースです。


福島「線量0」の子でも一定の被爆 放医研が独自計算
朝日新聞デジタル  2012年7月11日

東京電力福島第一原発事故による福島の子どもの甲状腺被曝(ひばく)について、政府の原子力災害対策本部は昨年8月、調べた1080人の55%の保護者に「ゼロ」と通知したが、実際は一定の被曝をしていた可能性の高いことが分かった。

放射線医学総合研究所が昨年3月の実測値から独自に計算した。

この結果について、政府は「誤差が大きく、不安を招く」として、今後も保護者に通知しない考えだ。

独立行政法人・放医研の鈴木敏和・緊急被ばく医療研究センター室長らが、10日に千葉県で開かれた国際シンポジウムで発表した。

いわき市や川俣町、飯舘 村など10市町村以上に住んでいた15歳以下の1080人の生涯平均の推計で12ミリシーベルト、最大で42ミリシーベルトだった。

甲状腺の被曝線量の計算ではまず、放射性ヨウ素を取り込んだ甲状腺が1時間に出す放射線を測定する。
この実測値から個人の年齢や被曝時期などを考慮して、生涯の被曝線量を計算する。

政府は昨年3月下旬、1080人の1時間あたりの線量を実測した。

しかし、「検査は、安定ヨウ素剤を飲むレベル以上に被曝した子どもがいたかを調べるのが目的で精度が低い」などとして、一部の高い子どもを除き、健康影響がわかる生涯の線量の計算をしなかった。

保護者には、1時間あたりの実測値しか伝えず、55%の保護者には、「検査機器の検出限界以下」も含め、「0」と通知していた。

通知も、検査から5カ月たってからだった。

この去年8月に1080人を対象に行った放射性ヨウ素被曝検査の結果について、不備だらけと言っていい報告を保護者にしていたのです。

それも、検査の結果が出てから5ヶ月の後に。

その後も、線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、野田総理が  「地域社会に不安を与える」などの理由で却下したことが報じられています。

子供に健康被害が出る可能性が高いのに、この異常な男は、川内村の小学校を訪れ、「川内村の子供たちに、健やかな成長を」 と七夕の短冊に書いたり、フラガールを激励したりと、まったく理解ができない行動をしているのです。

川内村の子供たちの健やかな成長の機会を奪い、最悪、子供たちに命の危険まで押し付けている比類なき残虐性と冷酷さを見せる、この人間離れした男が、「お星様に願いを」です。
こちらの頭がおかしくなってきそうです。

一切れ食べただけで、「さすが、これ以上食べたら…」(30秒あたり)  なんだ?

このイベントを設定した福島県側も、まともではない。

去年7月4日放送のBSフジ・プライムニュースに出演した西尾正道氏(北海道がんセンター院長)が、「ヨウ素被曝の検査を遅らせて政府は隠蔽した」という意味の発言をしたところ、当時の厚生労働副大臣の大塚耕平は、こう言いました。

20110730-8.jpg

「テレビを観てらっしゃる方々も含めて、これから長い間、放射性物質と残念ながら付き合っていかなければならないもんですから、ま、そのヨウ素の部分が消えたところを対応が遅かったと表現するのか、隠蔽したと表現するのか、で大分受け止め方が違うと思うんですね」。

これが厚生行政のトップの言うことなのです。

以上、2011年8月1日の記事、まったく安全ではない食品の暫定基準値と内部被曝より。

大塚耕平は、慌てて取り繕っていますが、西尾正道院長の「国が隠蔽したのではないか」というは正しかったのです。
大塚は、議員として…終わりでしょう。

菅直人の次に野田佳彦が国の災害対策本部の責任者になってからというもの、一層、政府による隠蔽の激しさは増したように見えます。


野田佳彦の「原発輸出のために子供を見殺しにする冷酷な素顔」が露呈された事件

国の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が東京電力福島第1原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かっ た。

専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。...

2012年2月21日 毎日新聞

メディアも、事故調査委員会の動向を見ながら、1年経った今頃になってから、こうした情報を小出しに出してくるのです。

日本のメディアより外国メディアのほうが早い場合が多いので、すでに「ドジョウは見殺し総理」の見出しが世界中のメディアで躍っているかもしれません。

事実だから反論のしようがありません。


短期滞在者も内部被ばく 福島第1原発事故
西日本新聞 2012年7月10日

東京電力福島第1原発事故による内部被ばくについて議論する国際シンポジウムが10日、千葉市の放射線医学総合研究所で開かれ、長崎大の研究グループが、事故後1カ月以内に福島県に滞在した人の26%からセシウム134など3種類の放射性物質が検出されたとする研究結果を報告した。

一生の間に受ける放射線の総量を示す「預託実効線量」が1ミリシーベルトを超えたのは1人だけで、全体で、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを下回った。

長崎大の松田尚樹教授らは、事故後、出張や支援活動などで福島県内に滞在した男女173人を対象に内部被ばく検査を実施した。

上の囲み記事のように、この7月10日の「国際シンポジウム」では、長崎大の研究グループが「事故後1ヵ月以内に福島に仕事などで短期滞在した人の放射線被曝」についての研究結果を報告しています。

地震から1年以上経ってから、こうした流れをじっくり見てくると、放射線医学総合研究所なり、長崎大学なり、研究機関というのは、あくまで“被曝のサンプル”を探しているのであって、これまでの研究結果から、あらかじめ人々が被曝しないように警告を発することは二の次であることが、はっきり分かるのです。

彼らは研究したいのであって、被曝を防護することにはあまり関心がないのです。

そして、野田政権は、専門家の知見を一切無視する非合法組織に過ぎないことが、いまさらながら明確になったのです。

さらに、細野豪志の「悪い知らせから先に、国民の皆様方に発表する」というのも、真っ赤なウソであったことも。






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