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「明日から原発ゼロ」の選択肢を消すことを目的とした意見公聴会の罠


将来の原発比率はどれくらいがいいのか」、政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会が7月14日、埼玉県さいたま市を皮切り)に、各地で開かれています。

エネルギー基本政策で意見聴取会  7月14日埼玉県さいたま市


公聴会の出発点として、政府は、2030年時点での原発依存率を、
・0%
・15%
・20~25%

の3択形式で国民に提示、ここから議論を進めていこうという試みですが、実質、これは巧妙な騙しです。まったくの「大嘘」。

なぜなら、「2030年までに」という前提条件が、あらかじめ決められてしまっているからです。

もし、「20~25%」はないとしても、原発推進派の落としどころの「15%」で国民が合意してしまえば、2030年には、おそらく原発比率は30%以上になっているでしょう。

そのシナリオは、こうです。

仮に、「2030年までに0%にする」ことで決まった場合、段階的に老朽化した危険度の高い原発から廃炉になるわけですが、それまで、どこかの原発は動いているわけですから、使用済み燃料はあふれ出てしまいます。

使用済み燃料は、すでに格納する場所がないのですから、いつの間にか、「もんじゅ」存続に正当性が与えられ(実際に、こっそりと国民に知られないように、駆け込み予算が付けられた)、六ヶ所村の本格稼動が取り沙汰されることになるでしょう。

「もんじゅ」が、これからも維持・管理され、この世界一危険な核爆弾が引き続き密かに研究されるのなら、当然、六ヶ所村の全面稼動を、今まで以上に国策として明確に打ち出す新しい法案が議論されることになるでしょう。

そして、政治家たち、特に原発ゴロの仙谷由人一派の議員たちが堂々と公言しているように、「次から次へと原発を再稼動させる」でしょう。

まったく不要な、国民が、どうやっても使い切れないほどの電力を作り続けるのです。まさに、「原発賭け流し電力」です。

もう一つの選択肢は、核廃棄物の直接処理ということになりますが、どの国も、もう日本の原発から出た核廃棄物を引けてくれません。モンゴルに断られたことからも分かります。
まして、国内となると絶望的です。

2030年が訪れるまで17年以上もあるのです。

完全に狂人化したサイコバスの原発推進派からしてみれば、「十分過ぎるほどの時間が」あるのです。
その間に彼らは何でもやるでしょう。
反原発、脱原発などの邪魔者の消去だってやりかねません。今までも、そうでした。

これは国民懐柔策に過ぎない

首都高速道路は、1964年の東京オリンピックの開催に合わせて莫大な予算をかけて造られた“歴史遺産“です。
開幕に間に合わせるため、築地川を埋め立て、海に橋脚を造り、まるで空中道路のように不安定な問題だらけの道路を造ってしまいました。

首都高速は、用地の買収ができず、一部は川底を走っているため、高速道路とは名ばかりで、くねくね曲がりくねっています。

おまけに、幅員が狭く、ドライバーたちは「高速道路」という名前に「洗脳」されているため、制限速度を超えて壁に激突したり、追突したりする事故が年間12,000回起こっているのです。つまり45分に1度事故が起こっている計算。

第一、首都高速の通行料金は、建設当時の公約を自民党が守っていれば、とっくに無料化されていなければならないのです。

しかし、現実はまったく逆で、値上げに次ぐ値上げを繰り返して、とうとう2012年1月1日午前0時より、料金圏のある均一料金から、料金圏のない距離別料金制度に移行したのです。これは巧妙な料金値上げです。

もう、堂々と値上げをする根拠が失われていることが国や政治家たちにも理解できているのです。

ETCを取り付けてある車は割り引きされるので、ますますETC利権は肥大化し、さらに「あなたが、いつ、どこに行ったか」まで克明に記録され、それがビッグ・ブラザーに統合されていくのです。

高速道路走行とは、サービスの側面から捉えると、「いち速く目的地に快適に行くことができる」というサービスのことです。利用者は金を払って、このサービス(快適性と時間)を買っているのです。

しかし、東京オリンピックの開幕に間に合わせようとしたばかりに、今になって無理な突貫工事が祟って、補修の必要な損傷箇所が日に日に増えるばかり。ドライバーは、命というリスクと引き換えに、たった数十分の時間を買っているのです。

「たかが数十分」のために。
でも、生き馬の目を抜くビジネスの世界の人にとっては重要なのです。

これは原発と同じ構造です。
しかし、高速道路なら下道を行くという別の選択肢もありますが、原発の場合には、その選択肢もないのです。

「たかが電気」のために、命を落すかもしれないリスクを背負い込む国民たち。

たかが電気。されど電気。
しかし、やっぱり命と比べれば、たかが電気。

今まで、自民党が約束を守ったことが、いったいいくつあったでしょう。
その自民党に愛想をつかした国民によって生まれた民主党政権でさえ、次々と国民との約束を反故にしているのです。

そして、いつの時代も彼らを背後で操ってきたのは、官僚と米傀儡のグローバリストたちでした。

民間のビジネスにおいて、約束したことを守らなければ、多くの場合、詐欺罪で立件されて刑務所に入れられますが、官僚や政治家たちは、いかに嘘を上手について、あたかもそれが国民のためであるかのようにすり替え、国民を「手なづける」ことができるかどうかが手腕として評価されるのです。

今回の、政府によるエネルギー基本政策の意見聴取会も、実は、国民懐柔策の一ステップにおける戦術に過ぎません。最初から「2030年までに」と期限を限定しているのですから。

正常な人なら、まずは、このこと自体を受け入れてはならないはずなのです。

原発再稼動=原発輸出、そしてTPP参加は、自衛隊のNATOアジア版へつながっていく

アメリカの共和党、民主党がアメリカ国民を“手なづける“方法として、よく使うのが「incremental approach」という手法です。特に、オバマ政権が、よく使っています。

Leaked U.S. cable lays out North American ‘integration’ strategy
「北米連合戦略が練られていることが米公電からリークされた」
an “incremental” approach, according to a leaked U.S. diplomatic cable.

日本語では、「増分解析法」とか、「増分分析法」という言葉に訳されています。

増分解析法を政治手法に応用する場合は、まるでマーケティングの段階的手順のように進められます。

増分解析法で「将来の原発比率をどうするか」という問題を透かして見てみると、「まず、ともあれ、原発は今後も存続させる」という「最初に結果ありき」の目標を設定します。

そして、官僚や政治家たちは、自分たちの利権を守るために、その結果を国民に受け入れさせるために、どんなステップを順序良く配置すればいいかを考えます。

この全国11の都市で行われる意見聴取会は、その第一段階に位置づけられるものです。

この意見聴取会の目的は、「明日から原発を0にする」という選択肢をなくしてしまうことです。

「それは無謀な話だ」、「ヒステリックな反応だ」、「経済合理性に合わない」などという意見が、隠れ御用連中の専門家から出されます。
この点では、今までの「なにが何でも嘘を信じ込ませ、国民に原発を認めさせる」という力づくで荒っぽい御用学者の出る幕は、もうなくなったのです。

国民の意見を聴くふりをしながら、論理的な展開のできる、ソフィスティケイテッドされた隠れ御用学者にバトンタッチされたのです。

それを見抜くのは簡単で、原発比率をどうするか、といったときに「2030年までに0%にする」という、なんとも推進派にとって都合の良い前提について、何ら疑義を差し挟むことがないことです。

政府のエネルギー・環境会議が用意した三択の中では、一見したところ、もっとも厳しい条件です。
しかし、逆の意味に解釈すれば、「2029年まで、今ある原発で動かせるものはすべて動かすことを容認する」ということになるのです。

それまでに、ほぼ確実に日本にあるいくつかの原発直下の活断層は動き、日本は二度と立ち直れなくなっているでしょうから、そのときは戦時中のように食料の配給制や、戦争による内需刺激策によって徴兵制が復活するでしょう。

まさしく、大阪維新の会が目指している世界が実現するのです。
破壊の後の創造」です。

(これは、日本をグローバル主義に完全に組み込み、自衛隊をNATOアジア版に組み込むこと。

長くなるので別の機会に譲りますが、要するに、欧米のグローバリストたちは自衛隊を東南アジア支配のための国際軍にしようと計画しているのです。

仙谷由人が、国際協力銀行とガッチリ組んで、財投を湯水のように注ぎながら東南アジアに原発輸出しようとしているのも、この枠組みに沿ったもの。

「逆らったら電気止めるぞ、ウラン分けてやらないぞ」と東電、関電が日本国民にやってきたことと同じことを、今度は東南アジアの人々に対してやるのです。

だから、核燃料サイクルの夢は捨てないのです。東南アジアの原発マーケットは、日本が独占できるのですから。
まるで幻を追いかける酔っ払いのようです。

日本が原発を使って東南アジアを経済的支配下に収め(グローバル化する、ということ)、米国=正確には米国に寄生しているグローバリストたち=が日本を使って、これを統治する。

これについては、3.11発災直後に、ワシントンのシンクタンクであるCNAS内で話し合われていたというトニー・カータルッシの記事があります)

大阪・橋下市長、野田首相をべた褒め「決める政治をされている」(12/07/11)


橋下市長、これまでとは一変、野田総理をベタ褒め

橋下徹のコメント:
「僕はね、民主党の支持率、急回復すると思いますよ。
野田首相、すごいですよ。
着実に一歩一歩、野田首相、決める政治をされていると思いますけれどもね」。


日本の原発の安全性は、核の専門家でもなく、原発技術者でもなく、技術官僚でもなく、弁護士が決めている

大飯原発再稼動を直前になって容認した橋下。
彼の背後から「軍靴の音」が聞こえませんか?

橋下は、日本のTPP参加を進めようとしています。
しかし、野田以上にTPPについては無知です。何も知らないし、知ろうとも思わないのです。口先商売男は、なんとかなるさ、と思っているのです。

ニコニコ動画:橋下徹とTPP【バカなのか売国奴なのか】 (はっきり言って、ここまで馬鹿だと話にならない)

なぜ橋下が、原発についてもTPPについても、これほどまでに無知なのに、ここまで国を売り渡そうとするのはなぜか?
グローバル主義者の大前研一が橋下の背後にいて、彼を操っているからです。

はっきり書いておきましょう。
大阪維新の会は分裂必至です。

参加者は、しばらく経ってから、「橋下にしてやられた」とホゾを噛むでしょう。なんとも、いったい、いつになったら目が覚めるのやら…。

こうした動きはバラバラに出てくるものではありません。それぞれが連動しています。
ひとつひとつのパーツが、増分解析法における「ヒンジ」に相当するものとして作用するのです。

そして、いよいよ国民に「原発存続も仕方がない」と諦めさせるトリガーは何か?
そのとき、何かしらのトリガーが必ず働くのです。

東電は去年の3月14日、震災被害を受けた茨城県鹿嶋市や千葉県旭市の電気を予告もなしに突然ストップさせ、大混乱に陥れました。

被災者たちは、暗闇の中、毛布にくるまってカップラーメンをすすっていたのです。
世界一のテロ企業による殺人的な行為が、自国民に向けて平然と行なわれたのです。

大阪府市統合本部の古賀茂明氏が、「関西電力のプランC」があると発言。(タグで呼び出しリンクを貼るとすぐに消去されるので、こちらから、向こうに行って視聴ください

当初、古賀氏は、関西電力と利害関係のあるネット工作員たちから、妄想だ、と叩かれまくっていたのですが、これは古賀氏の見立てが正解でした。
さすが、原発で国民を恫喝する限りなくテロ企業に近い関西電力の面目躍如です。

大飯原発を再稼動させたら、今度は意図的に火力発電所8基を一気に停止。次に再起動させたいのはどこの原発かな?

仙谷由人、枝野幸男、下河辺和彦(東電会長  仙谷由人の友人で仙谷の分身)、そして橋下徹
彼らは全員、弁護士です。

日本の原発の安全は、核専門の科学者ではなく、文字通りこうした詭弁師、間違い、弁護士たちの「口先」にゆだねられているのです。

大マスコミの記者たちは、彼らに「日本の原発は安全か」と、もっとストレートに訊いてみればいいのです。きっと、こう答えるでしょう。
事故が起こるまでは安全を保証する」と。

パブリック・コメントへ

さて、全国11都市で意見聴取会が行われた後で、野田政権は、来月8月末に「エネルギー基本政策」を決定します。

そこには、「明日から原発をゼロにする」という選択肢はないのです。

この国民の意見聴取会の目的は、政府がこのことを国民に深く刻み込むことにあるのです。
だから、「国民からの意見を聴く」と言いながら、コメンテーターのたった2分間の独演会で終ってしまったのは、最初から目的が「公聴」などではないからなのです。

国は、「国民からの意見を直接聴く」機会を国民に与えた、という既成事実を作りました。国は目的を達成しました。

国会事故調査委員会の最終結果報告で「福島第一原発事故は人災である」と断定されたにもかかわらず、3.11以降、一切の安全対策を先送りにして、原発を次々と再稼動させようとしているサイコバスたち。

それに理解を示すのは、再選が予定されているバラク・オバマだけでしょう。

日本のメディアではほとんど報道されていませんが、野田は5月の連休に訪米したときに、なんと、バラク・オバマと「日米共同で原子力を維持していく」こと確認し、共同声明を出しています。

■野田-オバマの共同宣言の原文/ホワイトハウスのHPへ遷移

そして、次に、いよいよTPP参加に向けて、まっしぐらというのですから、もはや正常な人間とは言えない。

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なお、現在、参加者受付中の意見聴取会のスケジュールは、以下のサイトで確認してください。
http://kokumingiron.jp/
札幌市、大阪市、富山市、広島市、那覇市(沖縄)、福島市、高松市、福岡市は、これからです。

【参考情報】
『エネルギー・環境の選択肢』という名の原発比率を問う、“国民的議論”まとめ

【政府へパブリック・コメント送る方法】
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集に応募する方法は、このpdfファイルに書かれてあります。


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画像クリックで、原発ゼロの未来をつくる。国民的議論の場 NO NUKESへ。

『原発ゼロの未来をつくる。国民的議論の場 NO NUKES』についての説明
政府が「国民的議論」を踏まえて決めるとしている将来の原発比率について、誰でも意見を出せる手段が、政府の意見公募(パブリックコメント=パブコメ)だ。

市民の間に「たくさんの意見が集まれば、政府も無視できない」と、その活用を訴える動きが広がっている。

インターネットの交流サイト・フェイスブックに開設された「原発ゼロの未来をつくる。国民的議論の場 NO NUKES」のページは「デモもいい、今ならパブコメがもっといい」と意見送付を呼び掛ける。

一週間で延べ六万人以上がアクセスし、これをきっかけに「パブコメを送った」というサイト内の 書き込みも多い。

立ち上げたのは、環境政策が専門の大学教員や映像作家ら四人。

ページでは、政府が示した三つの選択肢のみではバランスを欠くことや、国民の意見をどう政策に反映させるのか政府が明示していないなどの問題点も指摘している。

「形だけの国民参加にしてはいけない。まず問題を知り、自分の意見を形成して届け、結果も見てほしい。
それが政治を変える力になる」。開設者の一人で東邦大の朝倉暁生准教授はそう強調する。

脱原発を掲げる他のグループもネットなどでパブコメの活用を盛んに呼び掛けている。
十六日に東京・渋谷の代々木公園で開かれる「さようなら原発10万人集会」でも、参加者に送付用紙が配られる予定だ。

政府は当初今月末だった募集締め切りを、八月十二日に延長した。「主にホームページ(HP)経由で、少なくはない数が寄せられている」と担当者。
パブコメはエネルギー・環境会議のHPでの入力か、ファクス、郵送の三方法で出せる。

以上、東京新聞 7月15日






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