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画像クリック:この動画の最初から32分辺りからキャプチャーしたもの

「2030年の時点で原発依存比率をどうするか」というのが国家戦略室のエネルギー・環境会議の焦点になっています。

なぜ2030年なのか?

それは、核のオプション(日本の核武装)を維持し続けたいと考えていた官僚たちが、核燃料サイクルを完成すると言っていた年なのです。

当時の官僚には、アメリカ追従から脱して国益を守るという気概がありました。
しかし、いつの間にか、それは官僚のための利権へと変節して行ったのです。

その人間たちは、5兆円以上もの税金で、核ゴッゴを十分楽しんでから、この世を去りました。

官僚は情報を秘匿し、自分たちのものだけにして優位性を保ってきました。
しかし、福島第一原発事故をきっかけに、官僚の愚鈍さ、哀しくなるほどの無邪気さ、無責任さが、国民の知るところとなったのです。

彼らはエリートどころか、ただの烏合の衆に過ぎなかったのです。

それは、給料袋から銀行振り込みに変わったことによって、一家の主の権威が失墜したのと少し似ているかもしれません。




長い記事ですが、日本の「核」行政の全体像を掴む上でのヒントになると思います。

大儀を失った「核のオプション」にすがりつく無知な官僚たち

このブログで、東電文学、霞ヶ関文学が、どんなものかを言うときに何度か用いてきた‘The devil lies in details.'

悪魔は細部に宿る」…

悪魔が、そっと差し出したメモには、日本が、世界が変わってしまうほどの罠が仕組んである、という喩えです。
それそこ、「悪魔の唆し」です。

人類は、今まで、この‘The devil lies in details.'に気がつかなかったせいで、無益な争いを何度も起こしてきました。人々の無知のせいで、何億人もの人々の命が悪魔に奪われてきたのです。

そして、それが今、再び…。

今回の「2030年の時点での原子力発電比率」をどの程度にすべきかという、国民的議論を喚起する目的で行われている「エネルギー・環境に関する選択肢」の3択ですが、以下のようなものです。

①0%(できるだけ早くゼロとする)
②約15%まで下げる
③約20~25%(以前より低減させるが、引き続き一定程度は維持する)


この3つの選択肢の中から一つを国民に選んでもらって、議論をスタートさせようというものです。

しかし、最初から「やらせ疑惑」が取り沙汰され、そもそもの公聴会の目的や意義自体が疑われだしています。

おおざっぱに俯瞰してみると、以下のようなことになります。

日本の原子力政策を進めてきたのは科学技術庁と外務省である。

科学技術庁には、日本がいつでも核武装できるような技術力を温存しておくべきである、という主張(=核のオプション)があって、これをカモフラージュするために、原子力の平和利用という衣が着せられた。


自民党は、政権維持のためには「金のなる木」、つまり原発が必要で、この点で官僚の思惑と一致するところが多くあった。

活断層があることを知っているのに、「よっしゃ、よっしゃ」と原発を造り続けてきた政治的原動力が自民党にはあった。

自民党が金権選挙を維持できたのは原発マネーのお陰。

原発は、ひとたび事故が起これば核爆弾そのものの本性をあらわすというのに、そのハイドの顔を隠すために原発の安全神話を作り出した。

文部科学省が率先して、国民を長い間、マインド・コントロールにかける一方で、自民党は「非核三原則」という、とんでもない嘘を国民に信じ込ませてきた。

核は、最初から日本に存在していた。

なのに、原発は「核」ではなく、横須賀港に入港する原潜や原子力空母は「核」である、というヘンテコリンな理屈を国民に植え付けて住民運動を煽り、「核」の正体を見抜かれないようにしてきたのは誰か。

自民党である。

政権の後押しを受けて、主に科学技術庁が電力会社を原子力発電分野に誘い込んだ。
首をふって「嫌々」する電力会社を、電源三法総括原価方式という甘い汁で誘い込み、さらに原子力損害賠償法という保険まで付けてあげて、手なづけた。

東電の元社長、故・木川田一隆でさえ、「原発は悪魔だ」と最初は国の勧めを拒否した。
しかし、やがて官僚の巧妙な口説き文句に懐柔されて、とうとう東電は原発を導入した。

他の電力会社の原発導入の経緯も似たり寄ったりで、電力会社としては、そうした経緯を思い起こすと、いざ原発事故が起きてみると、国の豹変振りに内心、憤慨していることだろう。

本当の悪魔は官僚に降りてきたのに、今や東電は「世界一のテロ企業」として表彰までされる始末。

東電のトップも、使い物にならないクズばかりだが、事故後、サッと身を隠してしまった官僚はもっとクズである。

科学技術庁が、2001年に省庁再編のために廃止され、旧・科学技術庁は文部科学省の中に組み込まれて現在に至る。

科学技術庁の細胞が移植された文部科学省は、今でも「核のオプション」を堅持しようとしており、そのためには原発を動かし続けなければならないという妄想に取り憑かれている。

国際協力銀行とガッチリ組んで、国民の税金を使って原発輸出を進める仙谷由人は単なる利権屋

経済面では、経団連の意向を受けて、経済産業省が依然として原発を推進しようとしており、ベトナム、ヨルダンを始めとして海外に原発輸出攻勢をかけている。

原発輸出が決まったベトナムには、ジェイビック(JBIC 国際協力銀行)が政府の債務保証付きの融資を行っており、日本から借金をして原発を買い、その代金は、ベトナムが電力の安定供給によって、経済発展した暁に「出世払い」で日本側に支払われるというもの。

もし、ベトナムで日本が輸出した原発で事故が起これば、国際協力銀行は巨大な焦げ付きを作ることになるが、日本の政府が債務保証しているので懐は痛まない。

ベトナムに債務保証まで行って貸し付ける原発代金の原資は、国民の財政投融資で賄われ、代金が回収不能になった場合は、政府が債務保証しているのであるから、国民の血税で欠損分が充当される仕組みになっている。

国際協力銀行とがっぽり組んでいるのが仙谷由人で、日本の特別会計の闇にまぎれて彼は生きている。
さらに、その背後には、アメリカの対日工作グループの影がちらつく。

在日ヤクザのヒットマンに殺められた民主党の石井紘基議員は、その闇の一端を公に発表しようとして、民主党の総理経験者に相談した翌日に刺殺された。

日本の原発部門は、米国が死守しようと決めている。
これは野田佳彦が5月の連休に訪米し、オバマと会談、「原発維持の方針を確認した」日米共同声明からも明らか。
米・ホワイトハウスのホームページの「日米・原子力共同宣言」に関する記事

アメリカは、ウェスティングハウスを東芝の子会社にすることを薦め、GEと日立との間でも、さまざまな原子力合弁企業をつくらせることによって、まるで、サイフから小銭を取り出すように、日本を「核のサイフ」代わりにするつもり。

すでに紙くず同然のアメリカの赤字国債を無理矢理買わされ、アメリカのサイフ代わりに使われているのと同じ構図が原子力でも存在する。

オバマ再選を規定路線として、売国政策にいっそう拍車をかける野田政権

IAEA、ICRPは核推進の両輪で、特にIAEAは世界中のウラン・シンジケートを一手に握っているロスチャイルド・クループの支援を受けて誕生した機関であることはすでに周知。

そのため、日本は、IAEAの指示にしたがって原子力を運営し、ICRPのリスクモデルを採用して、年間100ミリシーベルト被曝まで「問題ない」などと、国民を死なせることを一生懸命やっている。

IAEAとICRPが、明らかに不審な機関であることが分かっていても、金と権力のためには、“長いものには巻かれろ”とばかり目をつぶってきたのが、原発推進派の政治家と御用学者である。
彼らには、もともと大儀などはない。あるように見せかけてきただけだ。

細野豪志と枝野幸男も、その世界に完全に取り込まれた。彼らが無知で弱いからだ。今は、ひたすら無知蒙昧街道を驀進している。哀れな連中だ。

3.11以降、ビル・ゲイツ、シャーロット・ドゥ・ロスチャイルド、ロックフェラー・ジュニア夫妻、キッシンジャー、ウォーレン・バフェットとグローバリストが次々と日本を訪れています。

ロスチャイルドといえば、ロスチャイルド家直系の令嬢、シャーロット・ドゥ・ロスチャイルドが去年9月に来日。
福島震災復興チャリティ・コンサートなどをやっている。

米国ロックフェラー財団会長デービッド・ロックフェラー・ジュニア夫妻が、昨年11月、東北の被災地を見舞ったが、このとき、「日本は原発を止めるべきではない」と来日の本音をポツリと。

このKYな夫婦には、「こんなときに、少なくとも原発推進の発言は慎むのがマナーだろ」と言うのが妥当なのだ。

日本に投資していたロックフェラーは、今回の災害で1000億円の損失を出したという。

このロックフェラー夫妻の初の来日の目的の一つが、野田政権に対するやんわりとした圧力と見る向きも多い。「とっとと原発を動かして日本を再生しろ。俺の株価を元に戻せ」と。

ロックフェラーの大番頭を努める老醜、キッシンジャーも、野田がTPP交渉参加表明の意を示すためにハワイに飛ぶ前日に首相官邸を訪問

そういえば、CIAから巨額の資金投入を得て育成され、またたく間にユーザーを増やしたザッカーバーグとかいうフェイスブックのCEOも来日。野田に会っている。

こうした特殊な“ブラッドライン”の人々は昔から日本がお気に入り。喜んでいいのか複雑な心境。

ちなみに、「ドイツ警察が市民と共に、ヨーロッパ中央銀行に反対して、市民とともにデモ行進している」と書いているブロガーの記事が2、3見受けられますが、これも間違い。

ましてや「これで、いよいよロスチャイルド帝国も崩壊だー!」と書いているが、どこからそんな情報が入ってきたのやら。

現地の方からの情報によると、ドイツ警察は、市民の抗議デモのとき、怪我などしないように、市民をエスコートすることはよくあること。少なくともドイツ警察は、日本の警察と違って、どんなときも市民を守る、という使命感に溢れているようだ。

ロスチャイルドも、ロックフェラーも、残念ながら今のところはビクともしていないのだ。

さてさて、ロック、ロスさんたちだけではない、世界一の投資家、ウォーレン・バフェットも被災地の状況を見るために初来日
表向きは、投資先の新工場完成記念式典に出席するため。

要するに、早く原発を動かして、外人投資家たちに利益をもってこい、ということだ。

(ちなみにOccupy Wall Streetを先導しているは、活動家の中に入り込んで支配してしまった軍人たちで、抗議運動を骨抜きにしようと、活動家たちをコントロールしていると学者たちは言う。

最初の頃、この運動を立ち上げた純粋な若者たちは、何の知識もなかったため、次の展開に行き詰ってしまった。日本のアジサイ革命だかの人々も二の舞にならないように背景をよほど勉強すべき)


ウォール街の支援を得て大統領になったオバマが、福島第一原発4号機の危険性が高まっていることを知っていても、積極的に動かないのは、そうした事情もある。

未来予報官、ジェラルド・セレンテによると「アメリカ大統領選など茶番だ。どうせオバマ続投は規定路線だ。アメリカ国民は、本当の市民革命を起こすべきだ」と主張している。

セレンテは、今度の大統領選は「Stay home! don't VOTE!!だよ」、「次の選挙では投票に行くなーっ!」と、やっている。
アメリカの選挙の決まりでは、投票率が40%以下の場合、選挙が「illegal election」となって無効になる。

「あんな出来レース選挙にいつまでも真剣に付き合っているのは、脳天気なおバカさんだけだー!」なんて、アレックス・ジョーンズ相手にまくし立てているようだ。

野田政権は、オバマ再選の前提で、ますます売国政策に勤しんでいる。

野田佳彦が見ているのは、目の前にいる福島の子供たちや若いお母さん、津波の被災者ではなく、オバマの肩越しに見えるウォール街の野獣のような投資家たちだ。

そして、日本の銀行と経団連、連合。彼の薄気味の悪い流し目には、最初からそれしか見えないのだ。

財源がないと言いながら、国際通貨基金(IMF)に600億ドル(約4兆8000億円)の拠出を決めたヤンキー上がりの安住財務大臣。

確か、麻生首相のときにも10兆円をIMFに拠出しているはず。

あのとき、野田佳彦は、今と同じように財源がないと言いながらグローバリストには、異常に気前のいい麻生マンガ太郎総理を揶揄して、こう言った。

米国次期大統領はバラク・オバマさん。日本の首相はバラマキ・オバカさん」。

それが今は、野田佳彦こそが麻生太郎以上にバラマキをやっているのだから、なんとも滑稽な話。
いったいどうなっているのやらと、野田は国会で謝罪させられた。

宇宙戦争時代に、まだ「核のオプション」にこだわっている連中の本心は、結局は「金」

三党合意によって、消費税増税法案がほぼ決まってから、突如出てきた「復興予算、6兆円が余っている」のニュース。

震災復興が遅々として進まず、予算が未消化で繰越しになっている。(見かけ上、余った形になっている)
消費増税が決まるまで発表を控えておいたわけだ。これは財務省の犯罪的行為。

それでも次は復興増税を実施するという野田佳彦。
いったい、その金はどこに向かうのだろう。野田政権は、明らかにできないでいる。

さて、科学技術庁から連綿と続いてきた「核のオプション」。

これを温存するためには高速増殖炉「もんじゅ」、「六ヶ所村」の再処理施設を動かしておかなければならない。
最悪、動かないまでも、現状維持は絶対に不可欠。

国会事故調査委員会の最終報告書が出てくる前に、自民党は公明党を巻き込んで、民主党の一部の議員を説き伏せて、原子力の聖典と言われる「原子力基本法」を書き換えて、こっそり「原発存続=核のオプション維持」を決めてしまったし、それだけでなく、「宇宙機構法」も併せて変えて、宇宙空間の軍事利用への道を開けるようにしてしまった。

マスコミも、「聞いてないよ~」と言っている。なんとも、とぼけた話。

どういうことかというと、ワシントンが再三、言っているように「エイリアンが攻めてきた時に、日本にも対抗しろ」と、米国のグローバリストが示唆しているのである。

まったく馬鹿げている。

繰り返すが、宇宙人など存在しないし、宇宙人の乗っているUFO,sなども存在しない。
東西冷戦構造の虚構が暴かれた今、軍産複合体の次の“マーケット”は宇宙。

グローバリストは、一世一代の大芝居を準備している。

エイリアンという仮想敵を作ることによって、アメリカ国民から税金を巻き上げ、日本も地球防衛軍の一員として、宇宙戦争に駆り出そうとしているのだ。

ただし、敵はブルービームでつくった3DのUFO,s。
日本の国会議員はNASAをもっともよく研究しなければならない。調べれば簡単に分かるが、NASAはオカルト組織そのものである。

宇宙飛行士の3割以上はフリーメーソン結社員。フリーメーソンはNASAに巨額の研究費を寄付してきた。今でも。
これは公式サイトに、ちゃんと書かれていること。

もう、程度の低いハリウッドのSF映画にうんざりしている。それを現実化しようとしているのだから、私たちも、ずいぶんと甘く見られたものだ。

アメリカは核を、すでに必要としていない。宇宙戦争という壮大なフィクションを創作して、世界中の軍隊を纏め上げて、地球防衛軍を組織しようとしている。

そのプロセス上にあるのが、アメリカの対中戦略だ。
中国は、逆にそれを利用している。

すでに宇宙空間から地上をピンポイントで攻撃できる電磁波ビーム兵器が完成しているという。
「核テロですよー」と政府のプロパガンダ・メディアを使えば、原発を造ったどんな国も破壊できる。

世界は、嬉々として原発という核爆弾を作り続けてきた。

また,核攻撃にしても、DARPA(ダーパ: 米国防総省高等研究計画局)で開発している「ファルコン」という、宇宙空間をマッハ20で飛ぶロケット推進飛行体に核を搭載して、狙った場所にピタリと落すこともできると言われている。ファルコンは、すでに試験飛行に成功している。

また、神の棒(Rods from God)と言われる「宇宙からの核のバンカー・バスター」のような宇宙兵器開発も進んでいる。

(日本のネットでは神の棒ではなく、「神の杖」と訳されている)

しかし、「神の棒」とは、なんと傲慢なネーミング。さすが、反キリストのグノーシス主義が支配するアメリカ軍産複合体ならでは。

すでに「次の戦場」は宇宙。
日本の旧・科学技術庁の残党や、頭の古い政治家が、あさっての方向を向いて「核のオプション」と言ったところで、トンチンカンな話だ。

活断層が直下にあることを知らないふりをして、原発建設用地の土地ころがしで儲けることができたのは田中角栄まで。
まだ本心では、原発に執着している自転車・谷垣には政治家を辞めて引退するようお勧めしたい。


以上、こういうことです。

【参考記事】
米国の地上攻撃用宇宙兵器“神の杖” 破壊力は核爆弾に匹敵

「原発比率0%」表明者を3名から6名に増やして事態の収拾を図る

エネルギー・環境会議(座長・古川元久国家戦略担当大臣)の「2030年原発依存比率・3つの選択肢」を国民に問う意見聴取会(全国11都市で開催)は、初っ端から、その運営方法を巡って、非難囂々、疑惑噴出で大きく軌道修正を迫られました。

仙台の意見聴取会では、「原発比率20~25%」を強く主張した3人の意見表明者が、東北電力の執行役員だったり、東京、神奈川在住の人間だったりと、そもそも意見表明の資格を問われるような人選が行われたり。

名古屋の意見聴取会では、中部電力・原子力部の課長が、「35%案、45%案があれば選択していた。東京電力福島第一原発事故では「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と言い切るなど、後になって中部電力が謝罪するなど、もうバレバレ。

「20~25%」案を支持した3人のうち、1人は前述の中部電力・原子力部の課長、もう1人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの同県瑞浪市にある研究所の男性職員であることが判明したという。

どんな角度から見ても、中立性・公正さを欠いた完全にヤラセの意見聴取会となりました。

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意見聴取会とは名ばかり。会場からの意見を抽出することなく、仕込みの混じった9人の意見表明者の話を一方的に聞かさせただけ。それだけではなく、仙台では会場の半分程度が、東北電力の関係者だったことが分かった。

その前に行われた埼玉県さいたま市の意見聴取会でも、「原発50%でいいくらいだ」と、会場からブーイングを浴びせられるような意見表明者が選ばれたりと、あきらかな「やらせ」の証拠が次々と挙げられ、とうとう、国会でも取り上げられる体たらく。

こちらが赤面してしまうほど、破廉恥な「やらせ」公聴会となってしまいました。

慌てて、座長の古川国家戦略担当大臣が梃入れし、「0%」3名、「15%」3名、「20~25%」3名の計9名の意見表明者だったところ、「0%の意見の人が多いようだ」ということから、「0%」の3名を倍の6名に増やして、紛糾する前に事態の収拾を図りました。

「やらせ」を指摘されて、火消しのために急遽6名に増やす、という事後の対応もどうかと思いますが、そもそも原発比率に応じて、3名ずつ意見表明者を選ぶという根拠も曖昧で、最初から、この意見聴取会は破綻しているのです。

それだけでなく、原発を強行に推進している経団連からさえ「3択にするなど、議論の前提条件がおかしい」と批判の嵐。

野田政権をバックにつけて、海外に原発輸出しようと鼻息の荒い原発メーカー・東芝の西田厚聡会長でさえ、「3案で原発依存度の違いはわかるが、それぞれどんなメリット、デメリットがあるか国民に説明しなければ、議論にすらならない」と批判。

さらに、岩沙弘道・三井不動産会長も、「福島の事故を総括し、国民に説明した上で、今後(電力政策を)どうするか議論すべき」と、原発推進派からも、もっともらしい正論が飛び出す始末。

さて、これほどでたらめな意見聴取会。

政府の工程では、8月に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定したあと、すぐに「エネルギー基本計画」を定めることとなっています。
2030年時点の原発比率をどうするか、決めるというのです。

それでも核燃料サイクルを続けたいと駄々をこねている官僚たちの愚鈍さは、もう公害

ここに民主党の馬淵澄夫議員のレポートがあります。

この記事には、今回、問題噴出のエネルギー・環境会議の「2030年原発比率・3つの選択肢」の意見聴取会の本当の目的と、冒頭に書いた「悪魔がどこに宿っているか」のヒントがあります。

記事のポイントは以下。


6月21日、原子力委員会による「核燃料サイクル政策の選択肢について」が発表され、その1週間強後の6月29日にはエネルギー・環境会議(以下「エネ環会議」)で「エネルギー・環境に関する選択肢」が示された。

原子力委員会の「核燃料サイクル政策の『3つの選択肢』」と、エネ環会議で示された「3つのシナリオ」との間に微妙な表現の変化があることである。

ここに、実は政治的思惑と原子力ムラの意図が見え隠れする。


原子力委員会による「核燃料サイクル政策の選択肢について」は、昨年9月に原子力委員会内に設置された原子力発電・核燃料サイクル技術検討小委員会(以下「技術小委」)で検討された内容で、これを受けて、今回の意見聴取会は実行されなければならないはずなのです。

しかし、エネルギー・環境会議の提示した「3つの選択肢」の表現が、これと違うことを馬淵議員が指摘しているのです。

誰が、意見聴取会の直前になって変えたのか、政治に都合のいいように「悪魔が分らないように宿っている」のです。

まず、原発を全基止めるにしても、一部を動かし続けるにしても、使用済み燃料という核廃棄物はどんどん増えていきますから、その処分の方法を国の方針として確定しないと、原発は動かせないはずなのです。

野田政権が、大飯原発の再稼動に踏み切ったのは、国会事故調査委員会の最終報告書が提出された当日でした。

国会事故調の報告書を読めば、福島第一原発より危険な大飯原発を再稼動させるなどという暴挙はできなかったかもしれないのです。
野田、仙谷、細野、枝野は、焦っていたのです。

なぜか?

「電力が足りない。このままでは一家心中だ」と仙谷が関西圏の人々を恫喝したように、彼らの詐欺的行為がバレてしまうことと、仙谷と財務省の操り人形である野田政権の本当の狙いまで露呈されてしまうからです。

その前に、破れかぶれで、再稼動という既成事実を作る必要があったのです。

まさしく、野田佳彦は詐欺師、細野にいたってはコソドロ以下の下衆、仙谷はヤクザそのもの。枝野は、すでに完全に終了。

これは政権による大犯罪と言ってもいいでしょう。

関西電力は、大飯原発を再稼動させたとたんに、「原発をフル稼動させれば、燃料費が高い火力発電所を8基止める」と言い出したのです。

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つまりは、「電力不足というのは、真っ赤なウソだった」ということです。

同時に、「大飯原発以外の原発も、次々と再稼動させれば、別の火力発電所も止められるので、もっと電気代が安くなる可能性がありますよ」と、電力消費者たちにニンジンをぶら下げているのです。

しかし、関西電力は、最初から「原発を動かすのは電力不足が理由ではなく、関西電力の経営的な問題からだ」と正直に言っていたのです。

繰り返しますが、関西電力は大飯原発を停止したままでも、最初から電力不足にはならなかったのです。
このことは、関西電力の副社長が、公式の場ではっきり言っていることです。

そして、全原発停止のままでも、今夏のピーク時、5%程度の節電で間に合うと伝えていました。たった5%。それだって根拠を何も示していないのです。

しかし、野田佳彦、枝野幸男は、関西電力が今夏は大丈夫、と言っているのに、いつのまにか「15%程度足りない」と架空計画停電で関西の電力消費者たちを恫喝しだしたのです。

大マスコミも、記者会見でメモしたことをそのままリライトして書くだけの小学生程度の仕事しかしていませんでした。
有害な原発推進新聞の読売、産経、日経はあなたの命を縮めます。

すぐに定期購読を止めるか、東京新聞に切り替えること強くお勧めします。自分の命を守るために。(中日新聞も、しっかり事実を書いているので良い)

再稼動したものの、次に出てくるのは使用済み燃料の処分方法についてです。これが大マスコミの大、大テーマにならなければならないのです。

原子力委員会は、6月21日、対応する核燃料サイクル政策の「3つのシナリオ」について以下のように定めています。

①原発0%     →全量直接処分
②約15%     →再処理・直接処分併存(p1)
③約20~25%   再処理・直接処分併存(p2)

一方、エネルギー

29日にエネルギー・環境会議では、「3つのシナリオ」が以下のように決定されました。

①原発0%      →全量直接処分
②約15%      →再処理・直接処分がありうる(p11)
③約20~25%   →再処理・直接処分がありうる(p12)


どこが違うから、馬淵議員は、「政治的思惑と原子力ムラの意図が見え隠れする」と危惧しているのか。

それは原子力委員会の②と③の「再処理・直接処分併存」という表現と、エネルギー・環境会議の同じく②と③の「再処理・直接処分がありうる」という表現の違いです。

原子力委員会は、六ヶ所村での「再処理と地中に直接、埋める直接処分の両方を行う」としているのに対して、エネルギー・環境会議では、「再処理」も「直接処分」もありうるに変えているのです。

これは、原発から出てきた使用済み燃料の全量を再処理する、ということも「ありうる」と言っているのです。

一般の世界では、契約書を作成するときでもなければ、ここまで言葉尻に神経質になることはありませんが、霞ヶ関文学では、人々にあえて見落とさせたり、錯誤を与えるような表現や仕掛けがしてあることが本当によくあるのです。

まさしく、「細部に悪魔が宿っている」のです。

使用済み燃料を全量処分ということになれば、過去にもたびたび、いろいろな核種が放出されている六ヶ所村ですから、必ず長い間には事故が起こることは必至でしょう。

よほど注意しなければ、日本が、世界が変わってしまうのです。なくなってしまうかも知れないのです。

最も正確な世論調査をやらないで、なぜインチキ「討論型世論調査」で原発の政策を決めようとするのか謎だ

野田佳彦、枝野、細野、そしてエネルギー・環境会議座長の古川元久が、毎度、口癖のように言っている「国民的議論」を求めるのであれば、なぜ世論調査をやらないのか。

資源エネルギー庁の特設ホームページ
「国民全体で議論を深めたい!話そう エネルギーと環境と未来」

エネルギー・環境会議の特製パンフレット
「日本のエネルギー選択・3つのシナリオ」

このように、そこそこ金をかけて、いくつかの専用のホームページまでつくって国民に(形式的に)呼びかけているのに、なぜ、大マスコミもほとんど報道しないまま、まるで国民の目を盗むよう「討論型世論調査」などというインチキ調査をやるのか。

今回の意見聴取会の企画・実施を請け負ったのは、大手広告代理店の博報堂です。

事業名は「平成24年度電源立地推進調整等事業(革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた国民的議論の推進事業)」。

入札結果は下のpdfファイル(リンク先)にあります。

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発注者は、あいかわらず資源エネルギー庁。

コンペティションの参加者は、博報堂のほか電通の一社のみ。

博報堂は、総バジェット7,854万円でコンペに勝っています。

面白いのは、電通が1億2,000万円ぴったりで参加していることです。


まず、電通の価格提示が、ざっくり「ドンブリ勘定」を思わせることから、この案件について電通は乗り気ではなく、「投げやりである」と見る向きがありますが、それは間違いで、そもそも企画の中身が違うからです。

これは電通の体質にも由来しています。電通は、昔から官僚体質で小回りが利きません。

電通の場合は、とにかくメディア連合を動員(そのほうが儲かるから)して、上から畳み掛けるように国民を洗脳する手法を取るので、博報堂の1.6倍もの価格提示になっているのは、広く媒体を使って「国民のうねり」を作り出そうという狙いがあるからに違いありません。

落としどころ=核燃料サイクル存続の民意形成」をするのを、電通はメディア戦略でやろうと企画したのだと思います。
(いつも電通は、そう)

一方、昔からゆるゆる体質の博報堂は、古くから博報堂生活総研という社内シンクタンクを設置して生活者意識をかなり研究しており、「国民の雰囲気を調査」するのは電通より博報堂の方が一枚上手なのです。

東京新聞は「原発聴取会 業者任せ 開催回数や定員縮小 運営、分析も外注」と批判的な記事が書いているのですが、官僚が怠け者で無能な人間ばかりなのは、何も今日に始まったことではありません。

昔から、官僚の業者への「丸投げ体質」が、今回、「やらせ」問題で注目を浴びたために浮き彫りにされただけです。

さて、ここまでで大方、材料が出揃いました。

まず、結論ですが、今回のエネルギー・環境会議の「原発・3択意見聴取会」の目的は、「核燃料サイクルの維持」にあります。

「なるほど、そういうことであればもんじゅの存続も、六ヶ所村の本格稼動も致し方ない」と国民に納得させるために行うのです。

まさしく野田政権と資源エネルギー庁によるスピン・コントロール
それに増分解析法を組み合わせた、実に周到な仕掛けです。(もっとも、野田政権には、そこまでの頭はないので、資源エネルギー庁の企みでしょうが)

つまり、手法としては、意見表明者の考え、会場の参加者・アンケート参加者の考えが「落としどころ=核燃料サイクル存続の民意形成」のソースとして広くフィードバックされるという仕組みがあるのです。

下の画像は、国のエネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査の案内です。

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https://www.kokumingiron.jp/dp/

はっきり言って、馬鹿らしくて読む気になりませんでした。
なぜなら、すべて主催側が情報を都合よく取れる仕組みになっているからです。中立性など、どこにもない。

まず先に書いておくと、この実施スケジュールも博報堂が考えたものです。官僚にこんな頭はありません。

手順はこうです。


その地域の住民約3000名を無作為抽出して、博報堂の外注下請けの調査会社のモデレーターさん(これも、博報堂→調査会社→モデレーター専門会社へ外注。下請けの段階ごとに企画手数料なにがしが中抜きされていく)が電話をかけて、「あなたは、2030年までに「0%」、「15%」、「20~25%」のどれを選びますか?」と質問します。

2030年なんて悠長なことを言っていられない、すぐに全廃だ、というような意見は「冷静にコメントを述べられない人」ということになって、この段階でふるい落としにかけられます。

3000名余りの人々に電話調査した後、その、なんと1割の200~300名を選び、資料やチケットを郵送し、意見聴取会場に来てもらいます。(実際は、さいたま、仙台、名古屋とも200名程度だった)

うーん、いいですか?

3000名のうちの1割が会場に来てもらえるものだ、という前提で資源エネルギー庁は考えているのです。
実際は、3000名の分母うち、その半分程度の1500人程度が「会場に呼ぶ抽選の対象者」であるはずです。

確かに大事なことには違いありませんが、そんなにヒマな人がいるのだろうか。

この会場に参加する資格を資源エネルギー庁によって与えられた(実際は、博報堂が決めている)人々200~300人は、オピニオン・リーダーとなって、意見聴取会の後も周囲に自分の考え方を発信してくれるだけの論理性と冷静さをもった住民です。

②と③
意見聴取会は、参会者が「茶番だ!」叫んでいるように、会場では、国が(実際はエネ庁の職員と博報堂が密室で打ち合わせて)選んだ意見表明者9名が、会場の参加者に一方的に意見を述べるだけで、会場からの質問はほとんど受け付けない、というエデュケーション型(教育指導型)の集会だったのです。

それが証拠に、②「討論前アンケート」と③「討論後アンケート」の二度、実施しているのです。

これは、9人の意見表明者の意見を黙って聴いた参加者に、どのような変化かが起こったのかを調査するためのものです。

つまり、「15%」を主張する3名の意見表明者、あるいは「20~25%」を主張する3名の意見表明者の中に、あらかじめ「仕込み」を入れておけば、世論を誘導できるかどうか、という実験でもあったのです。

その仕込みとは、仙台では東北電力の執行役員であったし、東京と神奈川に住んでいる、およそ仙台とは関係のない他の2名のことです。

名古屋での「仕込み」は、中部電力原子力部の課長であったし、日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの男性職員であったのです。

ここで気づかなければならないのは、最初の段階①の3000名のピックアップから、参加意向を示した(という)住民の代表として選ばれた9人の意見表明者までの手順が、すべてブラインドになっていることです。

どんな意図的工作が働いても、一般の人たちには分らないのです。だから、そもそもこんなものは最初からインチキなのです。

お盆までには、なんとしてでも「国民的議論」を終らせたい

日本人は年越しそばを食べて、年忘れします。
「去年のことは水に流そう」と。

福島第一原発の「収束宣言」は、師走の12月16日に実行されました。

今回も同じように、野田政権の詐欺が炸裂します。
おそらく、新盆が過ぎる頃に「2030年時点の原発比率は15%が国民の総意」ということにしたいのでしょう。

精霊流しとともに、嫌なことは水に流そう」とするのでしょう。

死者の魂まで利用して国民を騙そうとする野田政権と官僚は、もはや人と呼べる存在ではありません。少なくとも日本人のメンタリティではないでしょう。

「こうした政治的思惑を具体化するには、政府としては何としてでもお盆前までには国民的議論を終わらせなければならない。

そのため、国民的議論の選択肢にあったはずの「世論調査」はいつの間にか「討論型世論調査」へと変更された」。


馬渕議員のこの指摘は正しいのです。

電通の企画・調査費1億2,000万円の企画提案では、結果を媒体展開を行って国民に広く知らせるので、それでは間に合わないのです。

「お盆前までには「国民的議論」を終わらせ
たい」という政府の焦りを汲み取って、手の届くような企画提案をした博報堂がコンペティションで勝利するという結果になったのは、なるべく上手に薄いベールに包み込んで、国民に見せない、という企画段階からの配慮があったからなのです。

資源エネルギー庁が入札コンペティションのときに広告代理店に告知するオリエンテーション・シートに、もちろん、そんなことは書かれていません。

しかし、資源エネルギー庁、野田政権の本心を読み取って、相手の言えないことを企画にうまく反映した博報堂は、痒いところにも手の届く小技の名人と言っておきましょう。

共産党の赤旗は、毎回、目覚しい暴露記事を書きます。国民の多くが目を覚まされる思いです。

今回も、これについて、
「追跡 原発利益共同体 毎年税金60億円 電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い 安全神話の刷り込み」という記事を掲載しているのですが、この中で一点だけ間違っている箇所があります。

それは「原発利益共同体」という表現です。

電通、博報堂は、「原発利益共同体」ではありません。

テレビ、新聞などマスメディアに強いのは、日本では、この2社だけです。

アサツー・ディーケーが強いのは印刷メディア、SP、最近はネットですから、テレビ・大新聞などのマスメディアを使って国が国民を「安全神話」で洗脳しようとする場合は、必然的に電通か博報堂に仕事が行くようになるのです。

電通と博報堂は、単にクライアントの要求を120%達成しようとしているだけです。この2社に政治臭などありません。クライアントとの会話が弾むように、日頃から多少、勉強している程度です。

儲けたいと思う結果、原発利益共同体と呼ばれるようになったに過ぎません。

電通や博報堂を攻撃の対象としている人を私は疑っています。それは事実ではないからです。そして、まったく意味がないのです。

広告代理店は、一部の政治団体のハウス・エージェンシー以外は経済の原理で動いているに過ぎないのです。ここを間違わないように。


‘The devil lies in details.'悪魔は細部に宿る」…

ですが、ここには二つあります。

それは、「再処理・直接処分併存」が「再処理・直接処分がありうる」と書き換えられ、使用済み燃料の全量が再処理されることも「ありうる」という含みが残されていること。

もうひとつは、「国民的議論」というマヤカシの言葉です。

少なくとも言えることは「国民的議論」を連発する議員ほど、次期選挙で落選の対象としておくべきだ、ということです。
その議員の「細部には悪魔が宿っている」からです。

防衛上の観点から、核のオプションを理由として「核燃料サイクルの存続」を主張する人々の根拠は、とっくに失われています。

やがて、彼らは、「アメリカの軍産複合体に組する人間たちだ」と疑われるようになるでしょう。
すでに米国はスターウォーズの段階に入っているのです。

米中間の宇宙戦争時代を指摘する軍事評論家たち。

中国の急激な軍事力の台頭は、確かに驚異となりつつあります。
しかし、中国の軍事力と人民解放軍の士気の高さを実態以上に過大評価してはいまいか。

無論、中国は、この「過大評価」を歓迎するでしょう。
中国がいちばん恐れているのはアメリカではなく、14億の秩序なき民が目覚めた場合で、アメリカを中国共産党の仮想敵国にしておくことは、「眠った子を起こさないための方便」なのですから。

もはや大儀なき核燃料サイクルに執着する原子力ムラの人々の狙いは、「金」以外に理由がなくなりました。
彼らが、どんな上等な嘘をつこうが、こうなっては、なかなか難しいでしょう。

<原子力委秘密会議>全国18弁護士が最高検に告発状
(毎日新聞 7月18日)

 



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