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「シオニズム側は、今まで暴力によってパレスチナに損害を与えすぎた。彼らに補償することが和平交渉再開の最低条件になっている」
-ヤコブ・ラブキン


シオニズムはユダヤ主義とは相容れない別物

「トーラーの名において」:ヤコブ・ラブキン教授に聞く


リード:
1948年5月、ユダヤ人の国としてイスラエルが建国。
以来、もともとその土地に暮らしていたパレスチナ人や周辺のアラブ諸国との間に激しい対立と戦争を繰り返してきた。

イスラエル建国の原動力となったのが、シオニズムと呼ばれるヨーロッパで生まれた思想である。

その意味を正面から問いただしている本がモントリオール大学教授のヤコブ・M・ラブキン氏が著わした「トーラーの名において (シオニズムに対するユダヤ教の抵抗の歴史)」である。

ヤコブ・ラブキン教授に聞く
(キャプチャー&文字起こし)

ヤコブ・ラブキン教授:
イスラエルでは、ホロコーストの悲劇が意図的に強調されてきた。

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解説者:
1948の5月、ヨーロッパなどで迫害を受けたユダヤ人が、祖先の土地と見ているパレスチナでイスラエルの建国を宣言した。

これは、国連のパレスチナ分割決議を根拠にしたものであるが、アラブ諸国は、アラブ人が過半数を占める人口比率を無視した不当な決議だとして激しく反発した。

1948年、第一次中東戦争が勃発。
イスラエルは戦争に勝ち、もともとこの土地に暮らしていたパレスチナ人、およそ70万人が難民となった。
その後、アラブとイスラエルの戦争が繰り返された。

イスラエルは、周辺国を圧倒する強力な軍事力を備え、1967年の第三次中東戦争では、支配地域をいっきょに4倍以上に広げた。

イスラエルは戦争のたびに占領地を拡大してきました。アメリカからの軍事支援と豊富な資金提供によって、やりたい放題。何の罪もない人々がパレスチナの人々に対する虐殺が繰り返され、彼らは難民となって一部はヨーロッパに散らばっています。

国連ではイスラエルに対し、占領した土地からの撤退を求める決議が採択され、その後、アメリカなどの仲介で中東和平交渉などが進められたが、多くの問題、特にパレスチナ問題は未解決のまま、今日に至っている。

原子力安全・保安院が、規制・規制と言いつつも、東電の危険な原発稼動を認めてきたのとまったく同じ。
イスラエル、アメリカの両方とも、シオニズム側なのですから。


現在、イスラエルの人口の20%あまりがアラブ系であるが、イスラエルは自らをユダヤ人国家と規定している。

「イスラエルはユダヤ人のためにある国家である」と宣言しているのです。
当たり前ですか?
違います。これは過酷な差別です。それがどれほど恐ろしいものか。

イスラエル建国の原動力となったのが「シオニズム」という思想である。

およそ2000年前、ローマ帝国によって、エレサレムの神殿を破壊され、祖国を追われて世界に散らばったユダヤ人たちが、迫害や差別を逃れて、神が約束した祖先の土地に戻って国を再建したというのが一般的な説明になっている。

ところがこれに正面から異論を唱えているのが、「トーラーの名において (シオニズムに対するユダヤ教の抵抗の歴史)」という本。

トーラー(ヘブライ語: תורה‎, Torah)」というのはユダヤ教の聖典、旧約聖書のことである。
つまり、ユダヤ教とシオニズムとは、相容れないという刺激的なタイトルになっている。

※トーラー(Torah)とは、旧約聖書の最初の5つの書のこと。モーゼの五書

この本の著者、モントリオール大学のヤコブ・ラブキン教授はロシア生まれのカナダ国籍を持つ歴史学者で、敬虔なユダヤ教徒。

この本は、世界各国で大きな反響を呼んでおり、日本語版の出版に合わせて来日したラブキン教授の講演会には800人(東京と大阪)が集った。


【参考】ヤコブ・ラブキン教授の新聞インタビュー
「イスラエルのイラン攻撃については、可能性は否定しないが、米国の出方によるところが大きい。米国の許可なしに、イスラエルが攻撃することはありえないだろう」(2010年4月の時点の見方)


インタビュアー:
シオニズムについて、わかりやすく説明していただけますか?

ラブキン教授:
シオニズムは19世紀のヨーロッパで生まれた政治運動です。

ユダヤ教の集団を民族に統合し、共通の言語を与えパレスチナの土地に移住させ、支配しようという運動です。

宗教用語を多用していますが、基本的にユダヤ教の教えとは相容れません

シオニズムとは無神論的です。

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本来、ユダヤ人とはユダヤ教徒を意味する。ユダヤ教を信仰していれば、人種・国籍・国境は無関係だった。
日本人でもユダヤ教徒になれば、ユダヤ人ということになる。
シオニズム運動によって、ユダヤの言語、ユダヤの文化、ユダヤの生活スタイルが決められ、そうした枠に嵌めて、ユダヤ人を管理しようとしている)


解説者:
ラブキン教授は、中東問題は実は単純なことであると言っている。

「すべてはイスラエルの建国によって始まったことである。
あたかも宗教問題のように扱うから複雑に聞こえてしまうが、これは純粋な政治問題である」というのがラブキン教授の考え。

ラブキン教授は、
「ユダヤ人国家を名乗るイスラエルが、パレスチナを占領し抑圧してきたこと。他のものへの同情、調和、親切心といったユダヤ教の本来の教えとは正反対の行動をしてきたところに、根本的な原因がある」
と指摘している。

ラブキン教授:
すべての問題は1948年に始まりました。
少数のシオニストが、多数のパレスチナ人を土地から追い出したのが原因です。

多くの民族の意思を無視したイスラエル建国を国連が決議したことで、周辺国が暴力の渦に巻き込まれたのです。
パレスチナ人に対して、きわめて不当な扱いをしたことを率直に認めるべきです。

解説者:
アメリカを始めとする国際社会が目指している中東和平の目標は、まず、パレスチナ国家を樹立させて、それをイスラエルと平和共存させるという、いわゆる「2国家共存」というもの。

ラブキン教授は、その考えには懐疑的な見方を示している。

ラブキン教授:
パレスチナ国家は、どこにできるか全く見えません。

1枚のピザを分け合う交渉中に、相手(イスラエルと、その背後にいる勢力)は、そのピザを食べ続ける。

自分の取り分は残らない、そんな状況です。

イスラエルが入植地を放棄し、占領地から撤退しない限り、「2国家共存」などありえません。

解説者:
イスラエル側が占領地でユダヤ人入植者の拡大を続けている現状を、ラブキン教授は、そのように譬えている。

ラブキン教授は、イスラエルに対して今までやってきたことは間違っていると、また、自分たちの利益にもならないことをイスラエルに理解させることが必要だと言っている。

しかし、イスラエルが理解しようとしないのであれば、和平を強制的に受け入れさせるしかない。
国際社会、とりわけ、オバマ政権により説得や圧力が必要だと述べている。

パレスチナ人に与えた被害の責任を見つめさせた上で、しかるべき補償を行うのが出発点だとしている。

次に、イスラエルにとって目下の最大の関心事であるイランの核開発問題について訊いた。

ラブキン教授:
イラン脅威論こそ、シオニストたちにとって、宣伝活動の最大の成功例です。

イランは過去300年間、他国を攻撃したことがありません。
だから、イランが最大の脅威だというのは何の根拠もありません。

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解説者:
このように教授は、イスラエルが声高に主張しているイラン脅威論を一刀両断にした。

その上で、イスラエルは第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人の大虐殺「ホロコーストの悲劇」を政治宣伝に利用している。
国内の結束を固めるため、意図的に恐怖感を煽っていると指摘している。

ラブキン教授は、世界の多くの人々がイスラエルをユダヤ人国家と呼び、シオニズムをユダヤ教の教えに基づくものと捉えていると。

イスラエル人は、みなホロコーストの犠牲者であるかのように扱われて、パレスチナ問題を率直に議論したり、イスラエルを批判したりするのが、憚られる空気が作り出されている。

恐ろしいほどのマインド・コントロールです)

イスラエルが、ホロコーストの悲劇を振りかざして、やりたい放題のことを続ける権利はないと。

「私(ラブキン教授)がこの本を書いたのは、ユダヤ教とシオニズムがまったく異なるものであることを示して、イスラエルに関する議論が正常な形で行われるようにしたいという狙いがあった」と説明している。

その上で、日本はホロコーストにも、イスラエル建国の国連決議にも関わっていないので、欧米諸国のような罪悪感に縛られることなく、独立して行動できるはずだと述べている。

ラブキン教授:
パレスチナ人を抑圧しないようイスラエル政府を説得できるのではないか。
日本のような大国が、独立した立場で声を上げれば他の国も続くと思う。

解説者:
実はイスラエル建国の歴史に関して、最近、イスラエルの歴史学者が書いたもう一冊の本が注目されている。

テルアビブ大学のシュロモー・サンド教授が著わしたユダヤ人の起源、歴史はどのように創作されたのか、という本。

ユダヤ人は、いったいどこから来たのか、というテーマを歴史学や考古学の手法で解明しようとした本で、端的に言えば、現在のパレスチナ人こそが古代ユダヤ人国家の民衆の子孫に当たる、というこれまたユダヤ人の歴史を根底から揺さぶるような内容になっている。

イスラエルでは、19週間連続でベストセラーになって世界15ヶ国で翻訳されている。

このサンド教授は(2010年)6月に来日し、講演会を開く予定。


【参考】シュロモー・サンド教授、2009年12月12月、パリ高等師範学校(ENS)での講演


管理人:

シオニズムが存立し続けるためには、タルムードによって同化を防ぐことが不可欠

ヤコブ・ラブキン教授は、シオニズム運動の虚構を見破って、イスラエルに入植せず、カナダに移住した正統派ユダヤ教徒です。

イスラエルでは、今でもヤダヤ人を集めて入植させようという政策が続けられていますが、これは単なる拡大主義とは違うものです。

イスラエルは憲法で自らをユダヤ人国家と規定している国です。
また、世界で唯一の国の境界を定めない国家です。

これが何を意味しているか、世界の人々は真剣に考えるべきです。

ずばりタルムードの教えを忠実になぞっているのです。

自らをユダヤ人国家と宣言することにより、イスラエルでいくら貢献しようとも、ユダヤ人(国籍は関係なくユダヤ教徒であること)でなければ、社会福祉も受けられないし、人間として扱われないということを言っているのです。

タルムード:「ユダヤ人以外はゴイム(家畜)であるから、ゴイムのものは奪い取ってもかまわない」。

また、国境を定めない、ということは、これからも隣人に対して軍事行動による土地の占領を行い、イスラエルの領土を拡大していきますよ、と宣言していることと同じなのです。

しかし、領土は拡大しても、ユダヤ人以外の他民族との同化(相手の文化・言語などを認め混血も許容する)は認めない、と言っているのです。

仮にイスラエルが戦争を起こして領土を拡大しても、同化を認めることはタルムードに反するのだから、残った先住民は人間としての扱いはしませんよ、と言っているのです。
つまり、奴隷として見なされるのです。

アメリカを始めとする国際社会が目指している中東和平の目標は、まず、パレスチナ国家を樹立させて、それをイスラエルと平和共存させる

というものですが、これは真っ赤な嘘です。

ガザ地区の問題すら解決できないアメリカと国連が何を言っているのか。
そもそも、イスラエルに武器支援を継続して、中東の火種を煽り続けてきたのはアメリカ。

彼らに中東和平を推進しようなどという考えがないことは世界中の人々が知っていることです。

中東和平が実現してしまえば、石油メジャー国際資本、軍産複合体、商品取引・ディーリング・ストックなど、ヘッジファンドの国際金融資本は閑古鳥が鳴いてしまうかもしれません。

だから、アメリカは当面は中東和平など考えていないのです。

なぜ、こうしたことを連綿と続けてこられたのか?
それがタルムードのなせる業なのです。

中国も、漢民族による覇権主義によって他民族の領土を奪い、権勢を拡大してきましたが、そのとき取った手段は「同化政策」です。
占領した土地に漢民族を送り込んで混血によって、反乱因子の遺伝子を消してしまうという方法。

イスラエルも限りない領土拡大を憲法で匂わせているのですが、タルムードが同化・融和をしっかり阻んでいるのです。
なぜなら、タルムードなしには、やがて混血が進んで、ユダヤとイスラムの宗教的対立軸の根拠が亡くなってしまうからです。

そうなったとき、誰が困る?

中東利権の足かがりにするために、イスラエルという危険な国をつくって、今まで、それがうまく回ってきたのに、同化が進むことによって、なんとまあ、平和になってしまうからです。

これが、利権のために、シオニズムを推し進めてきたロスチャイルド資本傘下のシオニスト多国籍企業にとっては、何より避けたいことなのです。

しかし、シオニズムがユダヤ主義とはまったく関係がなく、結果的に紛争を起こすために役立っているだけの政治的イデオロギーに過ぎないことが露呈されてくるに連れて、イスラエルという人工国家の虚構が、もう隠せないところまで来てしまっているのです。

このことは、イスラエルのユダヤ人も気がついてきたのです。自分たちが道具に使われてきたということに。

ラブキン教授は、山日新聞のインタビューに答えて、こう言っています。
「イスラエルのイラン攻撃については、可能性は否定しないが、米国の出方によるところが大きい。米国の許可なしに、イスラエルが攻撃することはありえないだろう」(2010年4月の時点の見方)

米国の許可なしに、というのは、イスラエルが勝てるかどうか、アメリカから見てその目算があるかどうか、という話です。
イスラエルの戦争は、絶対に負けられない戦争です。

アメリカから、豊富な資金とハイテク軍備の提供が円滑に行われるという確約がなければ、イスラエルは手が出せないはずです。
こうした観点から見ると、イスラエル自体がタルムードによって自分の首を絞めつけているように見えます。

ラブキン教授のインタビュー記事は、何気なく読んでいれば分らないのですが、実に多くの本質的な問題への指摘が含まれています。

宗教的対立の要素をそぎ落としていくと見えてくるものは…

日本人が中東情勢に関心を持つとしたら、それはこの地で再び地域紛争が起こるのだろうか、ということからです。

それは(現在までのところ)石油資源を持たない日本にとっては、経済の低迷につながるからです。

年明け早々の1月、ペルシャ湾にNATO・米軍の戦闘員、空母などが移動し始めているという一報が駆け巡りました。(英国およびフランスの海軍、空軍、特殊部隊と米軍)

「いよいよ、イラン・イスラエル戦争か」と。

2月に入ってからは、イランの駆逐艦と輸送艦が地中海に入り、その後、中国海軍の駆逐艦も地中海に入ったという。
さらに、ロシアの軍艦11隻も同じく地中海に入り、シリアも加わって軍事演習を行った模様。

西側のNATO軍と、シリア、イランを支援する中国を含む東側の同盟軍の陣形を見れば一目瞭然です。

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こうした問題を予想するとき、「シオニズム⇔ユダヤ主義」、あるいは「ユダヤ主義⇔イスラム原理主義」といった宗教的対立軸で読み解こうとすると、間違った結論に導かれてしまうことがあります。

ここで起こっていることは、石油争奪を巡る血で血を洗うような経済戦争であって、政治イデオロギーの問題しか存在しないからです。

欧米のメディアは、こうした場合、宗教戦争の側面もあるかのように報道するので、本当に注意する必要があるのです。

あくまで、経済問題、政治イデオロギーの問題ですから、「ユダヤ主義」、「イスラム主義」の要素を消して見なければならないのです。

両方を消すと、残るのはシオニズムです。
シオニズムの国・イスラエルが何をしようとしているかだけに焦点を当てる必要があります。

で、当面の見通しですが、すべてにおいて難癖を付けてくるイスラエルには、この戦争の大儀はありません。
米・欧がメディアを使って、大儀を捏造しようにも、二度とこんな捏造写真を使って、国際世論を喚起することはできないのです。

そこで、米・欧・イスラエルのシオニスト同盟は、国際原子力機関・IAEAを使ってイランの核脅威論を、やはり西側のシオニスト・メディアを使って喧伝しているのですが、どうにも、最初から捏造なので、トリガーが弾けないでいるのです。

せいぜい、商品先物のボラティリティを高めようとするくらいですが、これも世界的不況の煽りを受けてシカゴの商いが低調なため、グローバリストたちも思ったほど余禄にありつけないでいるのです。

NATO・米・イスラエル連合のことですから、依然として警戒は必要なのですが、いまのところ、タヌキとキツネの化かし合い、というところです。

しかしキツネのイランやシリアのほうも、どうもタヌキ側よりメディアの使い方を心得ているようなので、一枚上手というところでしょうか。

こうしたことは、欧米のメディアを見れば見るほど分からなくなるのです。
それは、彼らがインチキ報道機関だからです。

そのために、ラブキン教授のような言論が必要となり、日本のメディアもそうした視点を持たなければならないのですが、彼らも、やはり悲しいほど感性が鈍いので、これからも期待できないでしょう。

せめて、嘘を書かないことだけを期待しましょう。ダメ記者の書くインチキ記事によっては、日本人が死にますから。

世界の人々は、まだ欧米メディアのマインド・コントロールにかかっています。
早く抜け出さないと、命に関わるというのに本当に暢気です。




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