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HOME   »   原発・放射能  »  福島の子供たちに甲状腺結節-日本のマスコミは報じない
       
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福島の子供たちが本当に危ない。

SPEEDI情報は届いていたのに、それを知らせず子供たちを被曝させたたけでなく、安定ヨウ素剤の服用指示さえ出さなかった真の犯罪者たち。

佐藤雄平と福島県庁、山下俊一ら、官僚、野田佳彦、マスコミ…。自分たちがその当事者であり加害者であるのに、責任を取ろうとせず、まだ嘘をつき続けている。


福島の子供の36%に、放射線被曝による甲状腺異常
「Business Insider」の報告 全文翻訳

36 Percent Of Fukushima Children Have Abnormal Growths From Radiation Exposure
(Business Insider  by Michael Kelley  2012年7月16日)

ENENewsが報じているように、福島原発事故から1年後、福島県から検査を受けさせられた38000人を超える子供たちのうち、36%の子供の甲状腺に、異常増殖、嚢胞(のうほう)もしくは結節(シコリ)があることが分かった。

このショッキングな数字は、FRCSR(Fukushima Radioactive Contamination Symptoms Research:福島放射能汚染症状状調査)によって公表された「第6回福島県「県民健康管理調査」検討委員会の甲状腺検査の節に記されているものである。
これは、Fukushima Voiceによって(英語に)翻訳されている。

医学博士で日本甲状腺学会の理事長である山下俊一氏は、今年2012年1月に、「甲状腺異常の扱いのためのガイドライン」といっしょに一通の文書を甲状腺学会のメンバー医師たちに当てて送っている。

※詳しい記事甲状腺追加検査をするなとメールを送った山下俊一

山下俊一は、2001年に、「長崎の子供たちの場合、甲状腺に結節(シコリ、塊)ができたケースはゼロだったが、0.8%の子供には嚢胞が認められたことを共同執筆による論文で明らかにしている。(593ページ目

また、チェルノブイリ原発事故後、5年目から10年の間にかけて行われた調査によると、甲状腺に結節(シコリ)ができた子供は全体の1.74だった。

Fukushima Voiceの書き出しにあるように、福島での影響が現れたのは、チェルノブイリ事故のときと比較して、ずっと早いということが言える。

2011年3月、巨大地震によって津波が引き起こされ、福島の第一原発の原子炉のメルトダウンによって放射性物質が放出され、1986年のチェルノブイリ事故以来の大規模な核災害につながっていった。

オーストラリアの小児科医ヘレン・コルディコット医師が、
「(福島原発事故後)1年も経たないうちに、子供たちの甲状腺に結節や嚢胞ができたり、甲状腺の初期異常が見られるというのは、どうみても正常ではない。
これは、福島の子供たちが、非常に高い線量の放射能を浴びたという意味だ」
と述べていることが記事の冒頭に記されている。

また、ENENewsは、福島第一原発から60マイル(約96km)の場所で暮らしている家族の3人の子供の甲状腺に多数の嚢胞が見つかった特殊なケースについて報告している。



管理人:

山下俊一は、疫学調査のための甲状腺被曝母集団をつくりたかった。福島県立医科大学は、文字どおり暗黒医療の本山となった

この記事は、Business InsiderMichael Kelley記者によって明らかにされたものです。
この報告は前からネット上に存在していましたが、誰も注目することはありませんでした。

リンク文字ばかりで、読みにくいと思います。

が、国や自治体、公的研究機関が公式発表した資料、新聞などのマスコミ発表に細かくリンクを貼って、一切の反論の余地がないようにして記事を書くのが、当ブログのスタイルです。

つまり、事実です。

内容をコンパクトにまとめると以下のとおり。


福島の38,114人の子供たちに超音波検査を実施したところ、36%の子供の甲状腺にシコリや嚢胞が発見された。

これは、もちろん福島第一原発由来の放射能による被曝が原因であるが、このように1年もたたないうちに、これだけ大勢の子供に症状が表れることは、チェルノブイリ事故のときにもなかったし、長崎で被爆した子供たちにおいても見られなかった。

これは2012年3月末時点のデータである。

この記事の基になった公式データは、2012年の4月末の時点のもので、実はネット上ですで公開されていましたが、日本のテレビ・新聞は一切報道することがありませんでした。

これは、NHKも含めて日本のマスメディアによる完全なる封殺-人を救うことを止めてしまったマスコミによる「子殺し」に他なりません。

彼らは、3.11直後から誤報、誤伝を世界中にたれ流し、北半球の大勢の人々に無用なを被曝をさせ、その後、少しは学習したかと思えば、未だにこんな姑息なことをやり続けているのです。
果たして、こうした人々は「人」と呼べるのだろうか。

ともかく、これは明らかな事実です。そして、今この瞬間も進行していることなのです。

では、その大元のソースにたどり着くまで、このMichael Kelley記者が書いている通りなぞっていきます。
(※この記者はBusiness Insiderの記事を書いた記者です)

Michael Kelley記者が指摘しているように、Fukushima Voiceの2012年7月14日の記事の真ん中手前あたりまでクスロールダウンしていくと、その記事があります。
このページの頭から数えて、2つ目に出てくる図表の箇所です。

太字でFiscal Year 2011 Thyroid Examination Summaryと書かれてあるところです。

この記事のソースへのリンクが、そのまた下の図表のすぐ下に貼り付けてあります。
ここです。
https://docs.google.com/file/d/0B68f83tqq7Qud05vOWNGaXpkUU0/edit

これは、福島県で行われている「県民健康管理調査」の検討委員会で委員たちに配られた資料です。
この検討会は、2012年6月12日、福島ビューホテルで行なわれました。

委員のメンバーを見れば一目瞭然ですが、福島医大が放射線医療の拠点化を目指してまとめた1000億円復興ビジョンに関係する人たちばかりです。
関連記事:放射線医療5施設新設へ 福島医大に健康管理センター330床など

だから、県知事の佐藤雄平、県庁、福島県立医科大学副学長の山下俊一が求めるものは、同じです。

それは、病人です。

でなければ、この1000億円プロジェクトの予算を削られるかもしれませんから。
老朽化した大学と大学病院を新築し、さらに施設を拡張するためには、千載一遇のチャンスなのです。だから患者を増やすことをやる。

このアーカイブに格納されているファイルの12ページ目
問題の表があります。

(こちらにもあります。
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240426shiryou.pdf

20120822-2.jpg


■表の説明:


検査方法は、超音波エコー検査だけです。

A判定の(A1)----- 甲状腺に結節や嚢胞が認められなかった 全体(39,114人)の64.2%。

A判定の(A2)----- 5.0ミリ以下の結節や20ミリ以下の嚢胞が認められた子供 全体の35.3%

B判定---------------    5.1ミリ以上の結節や20.1ミリ以上の嚢胞が認められた子供は186人 全体の0.5%。

B判定の出た子供たちには、すぐに血液検査が必要でしょう。
中でも、特に甲状腺結節が大きい子供は細胞診も検討しなければらせない。

しかし、この委員たちは、ガンの形状が発現するまで細胞診はやらないのです。

これを“殺人に向かった行為”と言わずして何と言うのでしょう。「知っているからこそ」敢えて細胞診をやらないのですから。

山下俊一は、去年、まだ福島第一原発から放射性粒子が子供たちの頭から降り注いでいる中、親御さんたちに「10ミリシーベルトなんか問題じゃない。どんどん外で遊ばせてください」と、福島県内で講演して回っていました。

これは県知事の佐藤雄平に請われたこともありますが、何より、疫学調査に有意性を与えるだけの母集団が欲しかったからです。

大規模な被曝者の母集団は、福島第一原発事故クラスの核災害でなければ得られないからです。

ヒロシマ、ナガサキでも、悪魔的機関のABCCによる被爆者(妊娠中の女性)の母集団の追跡調査が行われましたが、母集団自体が小さかったため、得られた調査に有意性が認められないとされてしまったのです。

一方、直接被爆した人たちは次々と亡くなっていきました。一切の治療が成されることなく。そして死亡した後は解剖され、臓器の被爆状況を調べられたのです。

これは、この日本の官僚が、アメリカに協力したからできた身の毛もよだつ凶悪犯罪です。
官僚とは、もともと犯罪性向のある人々なのです。よく理解しておいてください。

とにかく、山下俊一は、今頃、狂喜乱舞しているでしょう。

やはり、県知事・佐藤雄平が福島の住民を被曝させた

河北新報が、やっと書きました。


事故直後、佐藤雄平から東電側に「健康被害はない、ということにしてほしい」と要望が入った。

また、佐藤雄平は官邸にも同じ要望を出していた

福島第1原発3号機で昨年3月14日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが8日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。

 映像によると、昨年3月14日午後1時20分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「3号機の爆発に関するプレス(報道発表)文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本 店非常災害対策室に連絡した。

対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「(放射性物質が風に)揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが(健康被害の心配はないと)言い切るのはリスキー(危険)だ」と指摘。

「(首相)官邸に県知事からこういう意見が出てますと言っ てほしい」と回答して結局、報道発表資料に記載されなかった。

3号機の水素爆発は14日午前11時ごろ発生。文部科学省所管の緊急時迅速放射能 影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の拡散予測データでは、14日は午前中から太平洋方向への西風が吹いていたが、同日深夜に風向きが南に変わ り、翌15日昼すぎには西や北西など内陸方向に吹いていた。

県原子力安全対策課は「当時の状況や経緯は分からないが、根拠にした線量は東電の測定データだと推測される。
一般的に東電の報道発表の表現について助言したり、感想を述べたりすることはある」と話している。

(河北新報  2012年08月09日木曜日)

福島県知事・佐藤雄平から指示を受けた県庁職員が、SPEEDI情報が届いていたにも関わらず、住民に知らせることなく被曝させたことは、国会事故調の証言ビデオを観るまでもなく、去年の6月の時点で証拠が出ているのです。

SPEEDI情報は、福島県庁内の災害対策本部に3月11日の夜にはFAXで、ちゃんと送られていました。それも、何十枚も、
佐藤雄平は、「データに客観性がないので、原発立地の人々にも、中通りの人々にも知らせなかった」と証言しています。

また、福島県庁の職員も、当初、(暴かれないと思って)NHKの取材には「3月13日の午前10時になって初めてSPEEDI情報が届いた」と証言しており、これが放送されました。

「原発が水素爆発したときには、自分たちは知らなかったと」というわけです。
国会事故調査委員会で明らかになったことですが、これらは嘘でした。

このことは、証拠つきで去年の6月に書いています。
「子供の20ミリ被曝」と「SPEEDI隠し」は「泣き芸」知事の仕業

これも。
福島の子供たちを実験台にしている本当の悪たち

今になって、「やっと分かった」から記事にした、という言い訳は通用しません。
それも、オリンピックが始まって、お盆休みに入ろうかというタイミングで出してきたのです。

マスコミが隠蔽に加担しているのをいいことに、この殺人知事と、殺人県庁職員、日本のメンゲレ博士をさらに元気付けたのが、野田佳彦です。

日本甲状腺学会の理事長である山下俊一は、早い時期に甲状腺追加検査をするなというメールを、会員の病院に一斉送信していました。(これも↓)

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福島や隣県のどこの病院に行っても検査を断られた、という福島の住民の証言が相次いで出ていました。

さらに、原発ガン創薬利権の「彼ら」は、「総理から、甲状腺の追加被曝検査をさせないように福島県民に言ってくださいよ~」と、野田佳彦に要望していたのです。

野田佳彦は、あっさりこれを引き受け、「追加被曝の検査をさせない」ことにしたのです。

野田佳彦のような精神に決定的な問題のある人間が、首相の座に居座り、こうした惨いことを平気でやっている、まったく倒錯した世界があるのです。

世界は、こうした経緯をしっかり見ていて、「日本では犯罪者が政治家になり、子殺しが医師をやっている」と書いているのです。
日本人として、これほど情けなく、悔しいことはありません。

ところで、福島の弁護士会、医師、医療ジャーナリストたちは、いったい何をやっているのか。今まで、まったく動きがないのは不可解。
こうした内情など、とっくに知っていたでしょうに。

彼らは、簡単な血液検査さえも受けられないようにされて、福島の子供が、まさに死ぬかもしれないというときに、まだ腰を上げるつもりがないようです。

いつまで、この閉塞状態が続くと思ったら大間違い。今しか見えない人々は愚かです。
惰眠を貪っていられるのは、そろそろ終りなのです。

(※ヘレン・カコルディコット医師の記事に続く





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