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HOME   »   領有権問題  »  日本のマスコミが中国の真実を報道できない本当の理由
       
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pic:「沖縄の独立論は中国の捏造。誰も独立したがっていない!

日本のマスメディアは、隣の国でこれだけの凶悪犯罪が行われていても、一切報道しない。




中国の意に沿わないことは報道できない、という協定

日本の新聞は嘘ばかり書いているから読まない」。
かれこれ、10年ほど前に上海から日本に来ている中国人ジビネスマンに、私はこう言われたのです。

東京に本社を置いている大マスコミの新聞社の記者は、そのときまではアメリカの支局やヨーロッパの支局に赴任することが夢でもあったはずですが、中国の爆発的な発展を確信してか、中国への赴任も悪くはないかもしれない、と想い始めた頃でしょう。

彼らが中国の支局に赴任して、まずやることは、日本の商社の駐在員を尋ねて、地元の情報を仕入れることです。
商社マンとマスコミの記者は、似たようなところがあり、常に情報収集にアンテナを張り巡らせています。

大きく違う点は、商社マンは、金を使って独自の情報ルートを築き、自分のリスクによって巨額のビジネスを行うところが、マスコミの記者たちは、ほとんどリスクを冒さず、ガセ記事を書いても、突き出し広告程度のスペースで謝罪文を出して終わり。

商社マンが同じ失敗を犯したら、すぐに左遷させられるか、「腹を切らされる」かするでしょう。
ですから、新聞記者は日本の商社マンの精度の高い情報が喉から手が出るほど欲しいのです。

まず、「日本の新聞が嘘ばかり書いている」というのは言いすぎだとしても、「他の先進国の新聞に比べて嘘を書くことが多い」というのは事実です。

日本の企業は、確かに世界最先端を走っているかもしれませんが、日本のマスコミは、残念なことに発展途上国未満の三流以下です。

それならと、原本を読んで、自分の持っている情報や経験と照らし合わせて、その記事を自分なりに批評すれば、ガセに翻弄されることも少なくなるのですが、日本人は英語がスラスラ読めたとしても、英字新聞(つまり、ソースの大元)は読まないのです。

20121016-1.jpg

これは、ソフトブレーン創業者の宋文洲氏のツイートですが、多くの日本人が、同じことを感じているでしょう。

せめて、英語圏の国に赴任した記者は、その国の言語で思考し、いったんは、その国の文化を通して取材する必要があるのですが、これが、ほとんどの記者ができない。

とりわけ、中国となると、どういうわけか記者たちの筆致は鈍るのです。

その理由は、日中間の政治レベルで、日中記者交換協定という中国に一方的に有利な報道協定を結んでしまったせいで、記者の取材活動や執筆活動が大幅に制限されているため、誤報や意図的錯誤の多い記事となってしまうのです。

日中のマスコミの間では、すでに独自に協定が話し合われていたにも関わらず、自民党が横から割って入ってきて、日本のマスコミに圧倒的に不利な協定を結んでしまったのです。

野田に負けず劣らずのオツムに問題のある安倍晋三は、過去、何度もNHKに圧力をかけているのですが、時代を遡って、その大元の原因を作ったのが自民党そのものであることには一切、触れません。

安倍晋三の言っていることは、ジャーナリズム論などの話ではなく、「NHKは自民党に不利な情報を流すな」と言っているだけです。

この自民党のマスコミへの圧力は、「原発関連では間違った報道がなされているので、マスコミの記事をチェックする」と言い出した石原の言動にも、その体質を見ることができるのです。

ちなみに、石原とは、「中国は尖閣に攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した愚鈍の息子のほうです。
彼らには、歴史観がまったくありません。
非常に危険な政治家たちです。

さて、日中記者交換協定とは何か。
この動画が説明してくれています。

石原慎太郎東京都知事 定例記者会意見 2012年8月31日


13:05~

石原都知事:
ちょっとその前にNTVいる? …日本テレビ…。

あぁ、この間ね、あなたの所の記者が突然1社だけやってきた。

それで、どういうニュースソースか知らないけど、中国側がね、「(日本の)政府が(尖閣諸島を)買った上で、何もしない、何も作らない、人も置かない、と言うんだったら、我々(中国側は)は尖閣についてこれ以上口出ししない、と言ったのですが、どう思いますか?」って言うから…、これ、初めて聞いたニュースだし、ショックを受けました。

それをもし支那の政府が言ってきたとしたら、まさに内政干渉だしね、他国が持っている領土の中に何を作ろうが勝手な話だけど、それをしないなら許してやる、みたいな話だ。
どういうニュースソースなの、あれ?

あなたのところ(日本テレビ)は報道したんでしょ?

日本テレビの女性記者:
むにゃむにゃ…

石原都知事:
いや、男の記者だった。同じ局で、わからないの、そういうこと。
このニュースだけで他には出ないね。

出ないとしたらガセか。

中国メディアの記者:
中国のほうも出ましたよ。中国のほうも出ました。

中国政府は要するに3つの要求を出して、それであれば(日本側が、3つの要求を守れば)日本の実際の管理されるのには口を出さないという趣旨のニュースを観まして…。(日本語がうまく話せない。でも忠実に文字起こし)

石原都知事:
ねぇ、おかしな話だね。

あぁ、そうですか、向こうのニュースでは、それ出てるんですか。

中国メディアの記者:
おとといかな。

石原都知事:
なんでね、日本のもっとも大きなメディアは報道しないのかね。

中国メディアの記者:
それと、質問したいんですけれど、今回の尖閣問題もそうですけれど、日本のマスメディアの中国に関する放送は、うわべの一部しか報道しないんですね。

たとえば、先週、記事いったのは、蟻族とか、いろいろ問題で譲歩する人とか、あの、※臓器狩りとか、そういう問題は(日本のメディアは)ほとんど取り上げていないんですね。

※臓器狩り(中国の体制から見て)反中国共産党の人間や、法輪功の学習者などを麻酔もなしに生体解剖して臓器を取り出し、それを売って金を得る、という中国共産党幹部が関与している組織的な闇ビジネス。今までは都市伝説的な扱いを受けていた時期があったが、事実、これが中国共産党の関与によって結構な規模で行われている)

・米議会報告書、法輪功弾圧と臓器狩り問題を取り上げる
・中国の臓器狩り 106名米議員、米政府に情報公開を要請

どうしても中国政府の都合のいいように報道していると私たちは見ていますけれど…。

石原都知事:
日本のメディアがね、向こうの政府の都合の悪いことを報道しないっていうのはおかしな話でね…。

中国メディアの記者:
それで日中記者交換協定がありまして、それは前の衆議院の田川誠一が、著書でそういう過程を書きまして、その協定で日本のマスメディアがずっと縛られているんじゃないかなと思っていますけど、知事は、それをどう思いますか?

石原都知事:
それ、田川誠一が決めたの?

中国メディアの記者:
そうですね、田川誠一さんと、あと何人かが北京で決めた。
こういう本の中に、国会図書館の中にその本があって、そのいきさつが書いていまして、田川誠一さんの著書の中にもそういうことが書かれてありまして…。

石原都知事:
どういう約束をしたんですか?

中国メディアの記者:
約束はね、だいたい3つの原則。

ひとつは、日本政府は中国政府を敵視してはならない。米国に追随して、「二つの中国」に同意しない。
中国(中華人民共和国)は、台湾(中華民国)を自国の領土であると主張しているが、アメリカはそれを認めていないし、台湾の一朝有事の際には防衛することになっている)

石原都知事:
それは台湾のことだね。

中国メディアの記者:
そうです。
日中関係が正常化の方向に発展させるのを妨げない、という趣旨ですよ。

日本のマスメディアは、たとえば中国で何か起きたら、中国政府が一方的に、法律を脱したら邪道だと、たとえば、ウィグル族のことだったら暴動とかね、そういう報道がけっこうありまして、そういう(日本のマスコミの)現状については、おかしいかなと思いますけれど、日本はアジアでいちばん歴史が長い民主主義の国家ですよね。どうして(中国の)独裁政権に対して、こんな態度を取るのは不思議です。

(補足説明:分かりやすい日本語に直すと、こういう意味です。

「中国で事件が起きると、中国共産党の広報官が発表したとおりに日本のマスメディアが報道するのは、なぜか。
中国の法律を犯したと中国の報道官が言っている人は、中国の一党独裁に抗議したまでで、同じく、報道官がウィグル族の暴動と言っているのは、中国共産党の圧政が及ぶことに抵抗しているだけなのに、なぜ、そんな独裁政権の言ったことをそのまま記事にしているのか。
日本はアジアでもっとも成熟した民主主義国家ではないのか」。
このように、中国人の記者は石原都知事に質問しています)


石原都知事:
それは日本政府全体というより、田川誠一というのは河野一郎の親族でね、河野洋平君のおじさんになるのかな。
あの二人の中国に対する言動については、私は許せないことがたくさんありますね。



管理人:

私たちが中国に関して読んだり見たりしているのは、「お約束の範囲内」のことだけ

この石原都知事に質問した中国人記者が言っていることと同じことを、私は進歩的な中国人数人から聞きました。
その一人は、天安門事件のときに日本に逃れてきた高名な中国人医師でした。
彼らは、「なぜ、日本人は中国情報を疑わないのか」と一様に言うのです。

日中記者交換協定
によって、いかに日本のメディアが中国共産党にコントロールされてきたことか。

これは、その日中記者交換協定の概要です。

日中記者交換協定について(Wiki

1968年(昭和43年)3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」(日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ)が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。

この会談は、同年2月8日から3月6日までの間、松村謙三が派遣した日本日中覚書貿易事務所代表の古井喜実岡崎嘉平太田川誠一と中国中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲、孫平化により、北京で行われた。

「政治三原則」とは次のような内容である。すなわち、
  1. 日本政府は中国を敵視してはならない
  2. 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
  3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない

の3点の遵守が取り決められた。

この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時、日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。

日本側は、記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時、北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。

以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。

この日中記者交換協定の正式名称は、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言いますが、日中国交正常化の2年後の1974年に日中貿易協定が結ばれたのを機に、失効することになりました。

しかし、その代わりに、日中貿易協定締結と同時に「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」から政治的色合いを除いた、いわゆるジャーナリストとしての身分や行動を保証する協定「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされ、今に続至っています。

一見すると、ジャーナリストとしての身分や行動を保証する協定であって、表現の自由を阻害しないものと受け取れるのですが、尖閣問題の時の中国人による日系企業への襲撃事件を巡る報道でも明らかになったように、中国政府に逆らうような報道をした場合には、中国から出ていけ、という協定ですから、本質的には、何も変わっていないのです。

つまり、この協定は、「日本側は、記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束した」ことを日本に守らせるというものです。

とりもなおさず、自民党が日本のメディアを中国共産党のコントロール下に置くことを了承した協定です。

中国共産党の中国国民に対する残虐な行為は、ネットでしか知ることができません。
天安門事件のとき、中国の若者が戦車の前に立ちはだかって進行を阻止した写真が世界中に出回りました。

中国の民主化を求める若者の勇気を象徴している写真だとして、多くの人々を感動させました。
しかし、別のサイトには、戦車のキャタピラによって、まるでスルメのようにペシャンコに押しつぶされた何十人もの中国の若者の遺体が道路上に無造作に散らばっている画像が見つかります。

そして、この車でペタンコに轢き回すという残酷な行為は、今でも行なわれているのです。

日中記者交換協定」で画像検索してみてください。今まで、私たちの目に触れなかった記事がたくさん出てきます。
(一部、ショッキングな画像があるのでご注意ください)。

石原都知事に質問した中国人の女性記者は、「一党独裁の中国共産党に対して、日本のメディアがなぜ特別扱いするのか理解に苦しむ」と言っているのです。

進歩的で民主化を求めている中国メディア(大紀元などの西側に活動のネットワークを広げている中国メディアと思われる)にとって、中国共産党のプロパガンダに成り下がった日本のメディアこそが、中国の人々を間接的に苦しめていることになるのです。

2008年の北京オリンピックのとき、日本での聖火リレースタート地点が長野県善光寺境内に予定されていましたが、僧侶たちのチベット問題に対する静かな抗議の証として、境内の外にスタート地点を移すよう聖火リレー実行委員会に要請しました。

この要請を受けて境内の外に決まったと同時に、中国の若者たちが善光寺にスプレーやペンキで下品な落書きをしたのです。
また、日本人が中国人の聖火リレー応援団から暴行を受けて負傷する、という事件も起こりました。

こうした乱暴を働いたのは、ほとんどが中国人留学生でした。これが中国人の悲しい民度の低さです。
というのは、学生たちも日本にいながらにして中国公安に監視されているので、特に日本人に悪意は抱いていなくても、こうしたときは、反日を装わなければならないのです。

当時の首相、福田康夫は、「中国人が乱暴を働いても逮捕するな。日本人は逮捕していい」と警察に指示したのです。

聖火リレーのコース沿道で警護に当たっていた日本の警察官は、このとき悔し涙を流したのです。「なぜ犯罪を犯す中国人を逮捕することができずに、同じ日本人のほうを逮捕しなければならないのか」と。

今日も日本の在中メディアは、北京や上海の支局を追い出されないかと、戦々恐々と記事を書いているのです。

この協定を破棄し、日本のマスメディアの中国報道の正常化を図らなければ、真の日中国交正常化などありえません。

「貧すれば鈍する」がことく、中国の経済成長が止まれば、再び、その怒りの矛先が日本に向くように中国共産党は人民を操作するでしょう。
中国共産党の愚民化政策は、大いに成果を上げているのです。

自民党は、なんという協定を結んでしまったのか。
後先考えないとは、このことです。

外務省のチャイナ・スクールが、日本を中国に切り売りしてきた

長年、燻り続ける尖閣問題についても、中国はしっかりと布石を打っています。

中国は、小渕恵三が外務大臣のときに、日中両国の排他的経済水域(EEZ)におけるルールを定めた「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」を結びました。

この長い名前の協定は、一般に日中漁業協定と呼ばれているもので、すでに国民に名前だけは周知となっている協定。
1997年11月11日、東京で署名され、1998年4月30日、国会で承認され、2000年6月1日から発効になりました。

しかし、この協定には、とんでもない落とし穴があったのです。

2010年9月7日、尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船2隻に体当たりする事件が起こりました。

これは、誰が見ても中国側に非がある行為ですから、中国漁船の船長と乗組員を日本に拘留すべきだったのですが、あろうことか、13日に船長以外の船員を全員、中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還してしまったのです。

そして、残る船長も那覇地方検察庁が「船長の行為に計画性が認められない」として、処分保留で釈放してしまいました。

その後、第11管区海上保安本部が、この中国人船長に巡視船を破損させたペナルティとして、損害賠償請求を行ったのですが、中国側に一蹴されました。

20121016-4.jpg

以後の中国側の日本に対する報復措置は、レアアース禁輸、フジタ社員拘束と続き、日本の政府は、あらためて潜在的なチャイナリスクがこれほど大きなものだったことを認識したのです。

被害を受けた側が、加害国の中国に、なぜこれほどまでに弱腰になるのか。
民主党の弱腰外交と、仙谷の中国との密約を日本のマスコミは疑いだしました。

しかし、本当の原因は、もっと時を遡ってみないと分かりません。

自民党が中国と二度にわたって約束したことが、今日の尖閣問題を紛争化させている

さて、この事件の顛末が、実は本格的な尖閣「紛争」の序章に過ぎなかったことが分かったのは、大分、後になってからでした。

この日中漁業協定-正式名称「20121016-3.jpg 漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」の中身を詳しく読むと、そのカラクリが分かります。

左は第六条と中国語原文をつなぎ合わせたものです。
この条文の347ページを見てください。

(b)「北緯27度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経135度30分以西の水域(南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。)
と書かれてあります。

日中間で、経済水域のルールを決めたものの、「北緯27度以南東経135度30分以西の水域」は、ルールも何も決めないでおきましょうよ、と規定からはずしてあるのです。

この水域こそ、尖閣諸島周辺の海域なのです。

中国側は、尖閣問題を棚上げにする風を装って、「中国漁船がこの海域に入り込んでも、日本の法律を適用しないように」釘を刺したのです。

つまり、中国の軍艦でなければ、中国漁船が何隻入り込もうと、「日本の海上保安庁の巡視船が漁船を拿捕する法的な根拠はありませんよ」と日本側に迫っているのです。

日本側の立場は、「尖閣に領土問題は存在しない」ですから、中国船が入ってこようと、領海侵犯の事実は発生するものの、両国間の問題には発展しないだろう、という目論見があったはずです。

しかし、ジャブを打ち続けるように、ひんぱんに中国漁船が領海侵犯を繰り返し、実質、軍艦である中国国家海洋局の海監船までもが尖閣周辺海域をうろつくようになると、日本側も尖閣を国有化しておこう、と考えるようになります。

それが、ヘリテージ財団に唆された石原都知事のフライング・スタートとなったのです。「今のうちに、尖閣を東京都が買っておけ」と。
やや、準備不足のままの見切り発車でした。

だから、香港の「保釣行動委員会」の反日活動家が尖閣に上陸したときも、すぐに釈放せざるを得なかったのです。

この海域では日本の法律を適用しない」と自民党と中国の間で約束してしまったのですから、香港の活動家を逮捕しても、これは形だけのことで、処罰できないのです。だから、これまた、すぐに釈放。

中国側は、二度の“実験”を繰り返して、日本側が手も足も出ないことが確認できたので、9月18日に、習近平が計画した「中国漁船1000隻による尖閣周辺海域での抗議活動」へ踏み出したのです。

この計画は、アメリカ側の「尖閣周辺海域を紛争地域にしてはならない」という進言を受けて、直前で中国側が思いとどまったようで、実際には行われませんでした。

つまり、自民党は、二度にわたって中国に嵌められたのです。
【佐藤優の眼光紙背】1997年11月11日付の小渕書簡があるため日本政府は尖閣諸島周辺の中国漁船を取り締まることができない

なぜ外務省は、「北緯27度以南東経135度30分以西の水域」の例外規定を設けるとき、「尖閣周辺海域」であることが分かるように明記しなかったかといえば、「尖閣」の文字を入れることによって、中国側を刺激したくなかったからでしょう。

外務省の中にはチャイナ・スクールと言われるグループがあって、媚中外交を行うことによって、既得権益を確保しようという官僚たちがいることが知られています。

チャイナ・スクールは官僚だけでなく、政治家にもいます。田中角栄大平正芳、さらには加藤紘一田中真紀子らがそうです。
田中真紀子に片想いしていた河野太郎の父・河野洋平も入れていいかもしれません。あとは、宮澤喜一や福田康夫も入るでしょうか。

このうちの何人かは中国のハニートラップに引っかかった口でしょう。

香港のアクション・スター、ジャッキー・チェンが、「北京オリンピックの聖火リレーを邪魔する者は俺が鉄拳を食らわしてやる」と、わけの分らないことを言って、日本人を唖然とさせました。

「あの親日家のジャッキーが。。」。

日本人が、聖火リレーの邪魔などするわけがないのに、中国人の被害妄想は病的だ、とネットで話題になりました。
「ジャッキー、終了~、ジャッキー、さようなら~」と。

そして、尖閣問題でも、ジャッキー・チェンは、「尖閣は中国のものだ。日本は中国から尖閣を盗んだ」と発言。
反面、「北方4島は日本の領土だから、ロシアは日本に還すべきだ」と主張。

すでに日本人は、中国共産党に徹頭徹尾、ゴマを擂り続ける粗野なアクション・スターの言うことなど歯牙にもかけなくなっていたのですが、中国の若者たちは、それでは終わりません。

「彼の最新作(映画)のマーケットのためとはいえ、そこまで中国共産党に媚びを売れるものかね」と。
中国人の悲しい事情が、ここにもあるのです。

「ジャッキーよ、本当にさよならだ」という声が大勢の中国人の間から聞こえてきそうです。

中国の進歩的な考えを持つ人々は、世代を超えて確実に広がっていることは確かなことです。





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