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原発事故の元凶なのに、「日本なんて、どうなったっていいんだ!」と言ったそうだね。
ニッポンをもっと元気に!」は真っ赤な嘘ということですか。
これで君は世界を敵に回したことになる。



安倍内閣-「安全対策は何もしていないが、原発は大丈夫だ」と胸を張る

自民党の甘利明が、事実を報道したテレビ局と記者に対して、名誉毀損の裁判を起こしました。

テレビ局が報道した事実とは、甘利明が経済産業大臣を務めていたとき、「福島第一原発が津波に襲われて電源喪失する危険性」を指摘されていたのに、これを無視したことです。

事実を国民に知らせると、自民党の原発マネーにどっぷり浸かった議員たちは、すぐに訴訟を起こすそうですよ。
滑稽な人たちです。

原発問題⇔東京テレビVS甘利さん


ナレーション:
取材は、その場で中断となりました。

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震災から100日目。
震災政局の功罪を問います。

大江アナ:
さあ、自民党が長年推進してきたのが原発政策なわけなんですが、今回の原発事故の責任の一端、自民党にはないのでしょうか。

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谷垣禎一(自民党・第56代科学技術庁長官):
日本のエネルギー政策の中で、原子力を位置付けながら推進してきた。これは、従来の自民党が推進してきたことであります。

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ナレーション:
自民党の原発政策の功罪。
当事者たちに訊きます。

全国に54基ある原子力発電所。
これらは、すべて自民党政権の下で造られたものです。

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自民党の大島理森。品性は顔に出る。

今度の事故を自民党は、どう見ているのでしょうか。
また、負うべき責任は-

安倍政権時代、経済産業大臣として、原発政策を担った甘利明氏。
現在も、自民党内の原発推進派です。

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甘利明(自民党):
原子力の一番の利点は、備蓄を潜在的に持っているエネルギーなんですね。

原子力は、いったんエネルギーを装填すると、年単位で備蓄基地内蔵型のエネルギーだったというところが、日本の脆弱性をカバーしてくれるエネルギーとして期待されたと。

(※まだ、こんな初歩的なことを言っている)

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ナレーション:
甘利氏は、大臣当時、中越沖地震(2007年7月)に見舞われた柏崎刈羽原発の事故対応に追われました。

甘利明:
なんといっても、柏崎刈羽のときにも、原子力安全委員会が新指針をつくったんです。

そこには、「地震に備えよう、揺れに備えよう」ということはいっぱい書いてある。
ところが、「津波に備えよう」ということは書いていない。

ナレーション:
「津波に対する指摘も意識もなかった」とする甘利氏。

そこで私たちは、ある資料を見せると、取材は、その場で中断となりました。

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私たちが(甘利氏に)見せた資料とは、2006年、安倍内閣に野党から出された質問注意書です。

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「津波や地震で送電設備が倒壊すると、外部電源が得られなくなるのではないか。
バッテリーも動かなくなったとき、原発の冷却機能は働かなくなる」。

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津波で電源を失う危険性など、今回の福島原発事故を予言するような指摘が、この時すでに、なされていたのです。

それに対し、安倍内閣は、
「お尋ねの評価は行っていない。万全に万全を期している」と回答。
「何もしていないが、大丈夫だ」と胸を張ったのです。

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5年前に、この指摘をした共産党・吉井英勝氏は、

吉井英勝(共産党)
「原発安全神話を振りまいた人たちが、いつの間にか、そのイデオロギーに自分も洗脳されてしまった。
その結果として、いくら警告を発しても、真面目に受け止めて対策を取ろうとしなかった、というのが実態だと思います」。

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ナレーション:
福島の事故は、5年前に想定内だったと語ります。

その指摘を受けていた、当時の安倍内閣の官房長官・塩崎恭久氏は、

塩崎恭久(自民党)
「この当時も、こういう書きっぷりをしているってことはですね、そんな大きな津波が来るってことは、つまり5.7m以上の津波が来るっていうことは想定していなかった。
想定していなかった、というか、だから、甘かった、というふうに言われてもしょうがないんじゃないですか、これは」。

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ナレーション:
率直に、対応のまずさを認めました。

塩崎恭久:
「反省せないかんのは、安全という前提が、どっかに頭の中にあって、それの緊張感が足らなかったという反省をしなければいけない、と我々も思いますね」。

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ノミの心臓・甘利明は、嘘がばれてインタビューから逃げ出した

なんと、この放送の後、甘利明は、テレビ東京と、この記者を訴えたのです。
同じ自民党の塩崎議員も認めているに。

それは隠蔽と言い、国民に対する背信行為と言い、それこそ国民の生命・財産を守らない国会議員による法令違反なのです。

しかし、この甘利という腐りきった男は、事実を国民に伝えると裁判に訴えるのです。

動画の2:00ジャストを見てください。緊張のあまり生唾を飲んでいます。
津波による電源喪失の可能性があることを、野党の共産党に指摘されながら無視したことを、ちゃんと自覚しているのです。

甘利明は、テレビ東京の取材に、
「当時の原子力安全委員会が作成した新指針には、地震に備えよう、揺れに備えよう、ということはいっぱい書いてある。
ところが、津波に備えよう、ということは書いていない」
と、まるで他人事のようなことを言って、安全委員会に責任転嫁しようという意図がありありです。

甘利明は、非常に悪質な人間です。

下は、この裁判を傍聴した人の報告。


2012年8月28日午後二時103号法廷で名誉毀損裁判が行われた。
原告は元経産大臣の甘利明氏。

損害賠償と謝罪放送を求めた相手はテレビ東京とその記者三名。

傍聴したところでは、テレビ東京が取材中、津波被害は当事者として意識していなかったと話した原告(甘利明)に対して、津波被害を予測した共産党の「質問主意書」を出し、地震の他に津波被害で電源を喪失する可能性を既に指摘してあると伝えると、甘利氏が無言で席を外し、“取材は中断となりました”とナレーショ ンとテロップを入れた事に対しての提訴だ。

原告の甘利氏側は「悪意を持って報道された」、「嵌められたと思った」、「後半部分のやり取りはカットすると言ったのにしなかった」。
番組内容は「ワイドショー的な人を貶めようとするもの」と主張した。

一方のテレビ東京側は「インタビューから逃げたのは事実です」。
取材中に甘利氏が「あんな物が放送されたらたまらない、俺の政治家生命は終わりだ!」 と記者に詰め寄った事や、「日本なんかどうなったっていい!と話しました」ほか、「視聴者に甘利氏の無責任な姿を伝えたかった」などと反論し、報道の正当性を裁判官に訴えた。

政治家が放送局と記者を訴えるとは余程の捏造報道かと思ったが、「取材事実をありのままに放送した」ことへの名誉毀損の裁判というのも珍しい。

ちなみに甘利明氏は裁判途中で原告席から姿を消した。

この裁判について甘利氏の地元事務所に問い合わせたが、スタッフも地元の支援者もこの裁判の事は良く知らないと答えた。

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画像は、「原発行政の責任は自民党にあります」と小さな声で発言する甘利明氏。

次回裁判は 2012年 10月30日 3時 411号法廷。

報告 上田 眞実

甘利明氏が原発スラップ裁判か。テレビ東京を名誉毀損で起訴。

スラップ(訴訟)とは、「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の頭文字で、権力や組織的な力を持った個人、グループが、立場の弱い一般公衆に対して訴訟を起こして、都合の悪いことを黙らせる、というもっとも卑劣な人間が行う「戦略的恫喝訴訟」のことです。

人々に真実を知らせなければ、と勇気を振り絞って声を上げたら、相手から「名誉毀損」だと言いかがりつけられて、法外な損害賠償請求訴訟を起こされるというようなケースです。

スラップ訴訟情報センターのような、被害者支援のためのグループもあるようです。

最近では、フリージャーナリストの田中稔氏へのスラップがあります。

東電原発利権に食い込む大物フィクサーの東電やゼネコンとの黒い関係を『週刊金曜日』(2011年12月16日号)誌上で発表したところ、版元に対してではなく、版元から記事の依頼を受けた一介のジャーナリストに6,700万円の損害賠償請求を起こした事案です。

人々に危険を知らせる情報を出したら、相手から恫喝的裁判を起こされて言論を抹殺しようとするのです。

甘利明の場合は、テレビ東京だけでなく、取材した記者に対しても裁判を起こしているのです。
国会議員という税金で食べている公人が、自分の黒い部分を暴露されたからといって、権力を笠にきて訴訟を起こしたのです。

原発マネーを巡る訴訟では、「原発スラップ」が今後も増えそうですから、そうした国民を危険に晒すような原告には抗議するだけでなく、社会的な制裁を加えることも必要です。それだけ陰湿かつ悪質だからです。

公益性を重視するのか、権力者の横暴を許すのか、裁判の成り行きを見ていきたいと思います。

「放射能発言」で、因襲と欺瞞渦巻く群馬県桐生市議会から、懲罰動議と辞職勧告を迫られた庭山由紀氏も、この裁判を傍聴していたようです。

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おやおや、甘利明は、本当に、「日本なんて、どうなったっていいんだ!」と言ったようです。
(要するに、原発なんて爆発しても、俺が儲かればいいんだ、と堂々と言っている人間なんです)

では、すぐに国会議員を辞めさせる必要があります。議員をやっている意味がないでしょうから。

この動画をもう少し分析したい人は、下の動画をご覧ください。(途中から音声が出るので音量に注意)

東京テレビVS甘利さん⇔8月28日裁判・傍聴しました


甘利明」という名前を見て思い出したのは、利息制限法改正案の中心人物であったことです。

アメリカに言われるまま小泉構造改革を押し通した結果、一気に国民の生活は奈落の底に落とされ、銀行の貸しはがしによって資金難になった零細事業主や、リストラされた一家の大黒柱、高利の消費者金融から金を借りた人たちが大勢、自殺に追い込まれました。

中でも消費者金融の上限金利は法外なほど高く、これを是正しようという動きが出てきたのです。
このときは何の取締りもしなかったせいで、野放図に闇金が横行しました。

そのときの経済産業大臣が甘利明でした。

最高裁で、上限金利を低く抑える判決が出ていたのに、安倍内閣で経済産業大臣になった甘利明は、消費者金融業者から金を貰って最高裁の判決に反する法律案を出して、それを通過させたのです。

誰が見ても消費者金融業者を守るために、「国民の自殺者が増えようが、知ったことか」という甘利明のあからさまなサラ金擁護に、いくらかのマスコミも「甘利と消費者金融との黒いつながり」を書きたてたのですが、いつの間にか雲散霧消してしまいました。

自殺者は増え続けました。

消費者金融と密着している甘利明(ぜひ、読んでください)

甘利は金にしか反応しない人間です。それは、このおぞましい面相に、はっきり出ています。

この時に、柏崎刈羽原発事故が起こっているので、東電からかなりの額の原発マネーが甘利に渡ったことでしょう。

甘利明が経済産業大臣をやっていた安倍晋三内閣は、小泉政権時代の闇を隠蔽し葬り去るために、小泉純一郎自身が指名した内閣でした。

マンション耐震偽装問題年金記録消失問題でも、ひたすら隠蔽することだけに力を尽くした議員が安倍晋三です。

そして、マンション耐震偽装問題では、何人かの暗殺事件が起こりましたが安倍内閣は、一切追及しませんでした。
安倍晋三統一教会、広域指定暴力団・山口組との深い関係は、あまりにも有名です。

この点は民主党の追及がなければ、3.11では、もっと多くの犠牲者が出ていたでしょう。

福島第一原発事故でも、この男が「海水注入ストップ」の件で、デマを流して混乱させたことはネット上で早い時期から噂として流れていましたが、事実だったようです。

こんな男が、再び、自民党の代表選に立候補するというのです。

たかが慢性下痢で国政を放り出して入院。
「政権投げだし」しておきながら、「やり残したことがある」とは、どういう神経をしているのだろう。

この番組に出演していた自民党の大島理森にしたところで、福島第一原発に絡む利権話によく出てくるし、なにより東電との癒着は、誰も否定することができないでしょう。

また、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」から、国会議員6人が役員を務める社団法人「原子燃料政策研究会」と、甘利明が会長を務めている「資源エネルギー長期政策議員研究会」という、原子力ムラの手代を務めている組織に金が流されており、巧妙な原発マネーのロンダリングが行なわれているのです。

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この図のように、「もんじゅ」の日本原子力研究開発機構や原発関連企業から集めた原発マネーは、大島理森が理事を努めている「原子力燃料政策研究会」にいったん入り、そこから甘利明が会長を務める「資源エネルギー長期政策議員研究会」に入るのです。

これは、福島第一原発事故後も続けられており、金額についても表に出ている額だけですから、実際はもっとも多額の金が回っているのでしょう。

「もんじゅ」の概算要求が通ってしまうのも、この男たちが暗躍しているからです。
民主党は、まだ利権にあやかっていません。

もし、次の選挙で自民党が票を伸ばすことがあれば、今よりもっと情報は出てこなくなるだろうし、次々と原発を再稼動させ、「もんじゅ」も再開されるでしょう。

だから、石破茂が、「世界一安心な原発を造ることが日本の責務だ」などと、ぬけぬけと言うことができるのです。
自民党の経済成長路線は、「世界一安心な原発を世界中に輸出すること」です。

繰り返しますが、「世界一安全な原発」ではなく、「世界一安心な原発」です。
自民党と原発推進メディアがタッグを組んで、国民に対して、ものすごいマインド・コントロールが行われます。

ガンダーセン氏は、福島第一原発事故のレベルは、チェルノブイリより酷い「レベル8」に相当する、と言っています。
まだ、福島第一原発事故の影響は、おそらく10分の1も現われていないのです。

ガンダーセン氏 福島原発事故原因と「事故レベル8」設定へ


それでも、自民党の議員たちは「反省ばかりしても仕方がない」と平気で言うのですから、キ印政党です。

これだけの事故を起こした本当の原因は、甘利明大島理森のような、鼻をクンクンさせながら原子力ムラの周りをうろついている自民党の議員たちに、原子力ムラから今でも金が渡っていることにあるのです。
それは、すべて私たちの税金です。

自民党は、何も変わっていません。
数々のネット規制法案を通してくれた民主党に、内心は感謝しているでしょう。

「俺たちは政権を奪い返す。そのときは、いつでもネット規制を強化すれば、昔のように好き放題できるぞ」と。

ほとんどの政治家の目的は国民の命を守ることではないのです。
「金」と「権力」です。

特に自民党の場合、これは顕著です。

それでも、人々は小泉構造改革時代の凄惨な社会を忘れてしまうのでしょう。
しかし、今度の衆院選で自民党が復活するようなことがあれば、次の地震で、あなたは殺されるかもしれません。

石破茂の「安心な原発」という言葉を、その都度、思い出してください。





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