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今後、さらに尖閣諸島周辺で、中国軍による活動が活発になる

気性の荒い海軍なら、とっくに交戦状態になっていたかもしれない中国の国家海洋局による度重なる挑発行為。

「国家海洋局と中国軍は一体である」と、独立系シンクタンクの青山繁晴氏が断言しています。
国家海洋局の正体は。

【青山繁晴】ニュースの見方 中国が尖閣付近で海保庁船妨害 2012.2.22


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9月14日、尖閣諸島周辺に6隻の海洋監視船を出して領海侵犯した国家海洋局について

青山繁晴氏:
国家海洋局というからには、一般の人たちは、科学的な調査をしたり、日本の海上保安庁のように漁業が正当に行われるように監視したりする機関だろうと思ってしまう。

独立総合研究所のメンバーは、船で尖閣の海に何度も行っているし、空からも行っている。
そうして見たところ、この国家海洋局の海監(海洋監視船)は基本的に軍艦を白く塗っただけだ。

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日本の調査船を妨害したり、領海侵犯を犯している海監66

通常、軍艦は海のうえで目立たないようにグレーに塗っているが、海監は白く塗って「海の警察」のようなイメージに仕上げている。

この国家海洋局は、中国軍の影響が強いと北京で聞いたことがある。
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なぜ国家海洋局が軍に影響を強く受けているかというと、基本的に資源は軍部が責任を担っている。
これは中国だけでなく、他の国々でも同じ。

中国は、1970年ごろから、突然、「尖閣は固有の領土だ」と主張し始めた。
中国の本音では、尖閣諸島周辺は紛争地域ということになる。

国際法を破っても、アメリカの見解を無視しても、尖閣を手に入れたい中国は、そこの資源開発を軍が担うことになる。
したがって、国家海洋局が軍と関係なく、尖閣周辺を自由に航行するなどということは有り得ない。

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ニュースの見方は、過去のニュースをつなげて、どう見るかがポイント。

かつて中国のヘリコプターが、日本の海上自衛隊の護衛艦に異常接近したことがあった。

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海監のヘリポートから飛び立ってきた中国ヘリ

少なくとも、報道されているだけでも二度あった。
水平距離で70~90mといった軍事の常識から言えば信じられないくらい接近してきた。

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このような中国ヘリの日本の艦艇への異常接近は何度か起こった

これが武装していない機関で、日本の軍艦に異常接近して挑発できるなど有り得ない。

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南シナ海にいる海監は、武装をむき出しにしている。
南シナ海の紛争を巡って、ベトナム、フィリピンなどの国は、この国家海洋局は軍と一体であると見なしている。

どうして南シナ海で(武装船が堂々と)巡航しているかというと、ここではアメリカ軍の存在が薄いから。

しかし、東シナ海で同じことをやると、アメリカ海軍を刺激することになる。
中国は、アメリカ海軍と戦えると思っていないので、東シナ海では(海監が軍艦であるという)実体を隠している。

今回の異常接近だけでなく、海洋調査を止めろ、と言ってきたのは、ちょうど安住外務大臣が訪中している最中だった。
安住外務大臣が副首相と話しているときに、これが起こった。

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それから、去年の11月、玄葉外務大臣が中国に行っているときに、同じ尖閣諸島に近い海域の宮古島付近を、中国海軍の船が威圧しながら通っていったということがあった。

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つまり、国家海洋局と軍は、バラバラに行動しているのではなく、中国政府、つまり共産党よりも軍のほうが強い姿勢を日本に示している。

中国国内で軍の存在価値を高めるために、尖閣諸島を海底資源ごと奪うためには軍が必要なんだ、ということを中国国内に向けてアピールしている。

私たちは、日本の常識が世界の非常識であるということを知るべきだ。

というのは、日本では自衛隊が資源開発に関与するなどということは有り得ないこと。
ところが、軍が資源開発に関与するのは世界では普通のこと。

日本だけの常識に凝り固まっていると、尖閣諸島で起きていることの意味も分らない。

日本は尖閣の海の天然ガスを奪うな、と中国の外交部と交渉してきた。
自民党政権時代に、いったん合意ができていながら中国は、これを守らないと連日のように報道された。

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つまり、日本が中国の外交部(=日本の外務省)と交渉しても意味がない、ということになる。

中国の外交部は、共産党の軍隊である軍部に影響力を持っていない。

まず、日本は、日本独自のモノの見方を改めて、国際社会の基準に合わせるということが大事だ。
今年、中国共産党大会で独裁者になる習近平さんは軍と近い。

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そうすると今年、尖閣諸島で軍や国家海洋局による動きが活発化することが予想される。
そのとき、私たちが、どう判断するかが勝負の分かれ道になると思う。



管理人:

尖閣の中国ロビー”は、ワシントンのシンクタンクに大金を払っている

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拡大は「右クリック→画像だけ表示」

これは、中国の国家海洋局の昨日(9月16日)の記事です。
翻訳は、中国国際放送のサイトにありました。下の囲みです。


中国、東海一部海域の200海里を超える大陸棚線区画案のCLCS提出を決定
(2012年9月16日)

中国外務省は16日、中国政府は東海一部海域の200海里を超える大陸棚の区画案を、『国連海洋法条約』に基づいて設置された大陸棚限界委員会(CLCS)に提出することを決めたと発表しました。
国家海洋局による関連の技術的な準備作業がほぼ整ったということです。

中国は2009年5月、当該委員会に200海里を超える大陸棚の外部限界に関する初歩的な情報を提出し、区画案提出の準備作業を進めており、適切な時期に提出することを表明していました。

『国連海洋法条約』の関連規定では、沿岸国の大陸棚が領海の基線から200海里を超えて延びている場合、関連情報を大陸棚限界委員会に提出し、委員会はそれを受け、大陸棚の外側の限界に関して沿岸国に勧告を行うとなっています。

中国政府は、東海における中国の大陸棚が沖縄トラフまで自然に延伸しているため、中国の領海の基線からすでに200海里を超えていることを一貫して主張しています。(Yan、志摩)


同じことを扱っている時事通信の記事のタイトルは、
中国、大陸棚拡張を申請へ=日本の尖閣国有化に対抗

【北京時事】中国外務省は16日、東シナ海で領海の基線から200カイリを超えて延びている部分を大陸棚に設定する案を、国連海洋法条約に基づき、大陸棚限界委員会に申請すると決めたことを明らかにした。

中国側は東シナ海のガス田開発などに絡み、これまでも一貫して、沖縄県・尖閣諸島(中国名・魚釣島)を含め、沖縄トラフまでを自国の大陸棚と主張している。
同委員会は中国側から提出された情報を検討し、大陸棚拡張を認めるかどうか勧告する。 

日本政府の尖閣諸島国有化をめぐり、中国政府は同諸島に独自に設定した領海基線や地理座標を公表し、国連に対しても表と海図を提出した。
同条約に基づく手続きを取ることで、領有権の主張を国際社会にアピールする狙いだ。
(2012/09/16-20:03)


あまりにも奇想天外なので、記事を読んでも理解しにくいと思います。

中国は、沖縄トラフ(海溝)までは、中国と地続きの大陸棚なので、すべてが我が国の領海だ、と主張しているのです。

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画像はWiki(沖縄トラフ)から

上の図でいうと、ピンク色の沖縄トラフより中国寄りの海域(薄い空色の部分)が大陸棚なので、中国のものだ、という主張を裏付ける資料を大陸棚限界委員会に提出するということ。

これは大陸棚?

もちろん、これは成立しないでしょう。中国の国益だけのために国際法を改正することなど有り得ないからです。

ただし、国際世論は多少、動くかも知れません。
というのは、中国は数年前から戦略的に米国の政府系シンクタンクに金をばら撒いていると言われています。

浜田和幸 外交防衛委員会 H22.10.26①


この動画は、2010年のものです。

浜田議員の指摘しているニューヨークタイムズ紙の著名コラムニストニック・クリストフ(Nick Kristof)氏は、確かにMore on the Senkaku/Diaoyu Islandsの中で、「日本の主張は自分を動かさない」と書いています。

彼の前の記事を読んだ日本の外務大臣が、「尖閣諸島に関する中国の主張を支持しようと、国際法に照らしてみても、歴史的、地理的、地質学的証拠として中国政府が集めた指摘のただのひとつも正当な根拠を持っていないことに注意してください」とクリストフ氏に釘を刺したのですが、彼の見解は変わっていないようです。

中国は、かなり前からワシントンやグローバリストの(シオニスト系)メディア、ジャーナリストなどに金をばら撒いて、国際的な世論を形成しているようです。

また、ロシア側にも中国が創作した説を吹聴しており、ロシア政府は騙されているのか、あるいはロシア高官に賄賂が渡っているのか、中国の主張をひいきにしているようです。

一方、前原の答弁を見れば分かるように、まったく危機感を持っていないようで、国際世論に向けた戦略的広報など、考えもつかないようです。

なんとなくWikiを読んでみると、松下政経塾の同期に、玄葉光一郎(現・外務大臣)や勝又恒一郎(神奈川県議)がいるようです。

玄葉は、中国に新潟市の一等地5000坪を中国に売ることに同意してしまったし、勝又は、「がれき処理推進議員連盟」を結成し事務局次長として放射能をばら撒くのに忙しいようだし、つくづく松下政経塾出身者はクズはかりだと、さらに確信を深めることになりました。

さて、中国各地で起こっている尖閣抗議デモが、中国軍の共産党への影響力を増すことになるでしょうから、このまでは収束しないでしょう。

ただし、どれも、日本の反原発デモに比べれば規模は非常に小さく、大きいもので数千人、小規模なデモ抗議なら数百人規模のものもあるはずです。

どうも、ならずものパワー炸裂で、実態の数十倍もスケールアップしたように見えるのですが、日本の特派員は、こうした雰囲気に飲まれることなく、正しい報道を心がける必要があります。

また、習近平国家主席は軍を上手にコントロールできる政治家と見られているようですから、尖閣諸島周辺での日本を挑発することを目的としたデモンストレーションが、長く続くでしょう。

日本も、「尖閣には領土問題は存在しない」と、そ知らぬ顔をしていられないでしょう。

あくまで毅然とした態度を保ちつつ、歴史的、科学的な根拠を構築しなおして、頑強な理論武装をしておく必要があります。
「必要があれば、受けて立つ」ことも「やぶさかではない」という泰然とした構えが必要なのです。

今の政権の驚くほど貧弱な頭では、とうてい無理ですから、秘密裏に、そしてすぐにトップクラスの戦略家と学識者による専門チームをつくるべきです。





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