カレイドスコープ

| 全記事タイトルリスト
HOME   »   領有権問題  »  中国の若者たちを反日暴動に駆り立てている習近平
       
20120923-8.jpg

危うく中国版「ジャスミン革命」に発展する寸前で、反日デモ禁止令を出した習近平

尖閣問題に関する情報が、大分、出揃ってきました。
ここで、全体像を捉えてみましょう。

多くの事象をつなぎ合わせると、この尖閣反日暴動の周辺で、実に多くのことが同時に動いていることが分かります。
これは、憂慮すべき事態で、第二次世界大戦後、今ほど日本人が自国の領土を守る覚悟が問われていることはないでしょう。

中国国内の100ヶ所以上で吹き荒れた激しい反日暴動も、習近平が19日に反日デモ禁止令を出したことにより、一気に鎮静した模様。

中国人の暴徒による被害は、トヨタ、イオン、パナソニック、ミツミ電機などの大手企業だけでなく、長期の円高で経営が立ち行かなくなり、起死回生をかけて中国に進出してきた日本の中小の工場も壊滅的な被害を被ったのです。

反日デモ禁止令が出た後は、反日抗議デモに便乗して、日系企業で働いている中国人労働者が賃上げを求めて騒ぎ出しました。

一難去ってまた一難。日系企業は、自分たちがいかにチャレンジャーであったか思い知ったのではないでしょうか。

上辺だけの日中友好が幻想であり、チャイナリスクはますます増大していることを日経企業のみならず、日本以外の国々の企業も、あらためて認識したことでしょう。

この中国人による国家的テロと言ってもいい大規模犯罪が、中国共産党と公安、軍部によって仕掛けられた官製暴動であることが分かってきました。

中国人が暴徒と化した原因は、日本政府の尖閣諸島国有化ではなく、ましてや、反日洗脳教育などでもありません。

それは「金」と「格差社会」に対する義憤です。

中国人暴徒のターゲットは日系企業だけでなく、マクドナルト、カルフールなどの多国籍企業です。
しかし、香港に拠点を置くドラッグストアのワトソンズまでもが狙われたことを考えると、中国共産党が手引きをした「彼らと深い関係にある」企業と言えるでしょう。

「深い関係」です。

反日デモはついに日本と関係ない国や企業に飛び火し、広州市にあるイタリア領事館の公用車、香港企業までもが相次ぎ中国人の暴徒に襲撃されたのです。

20120924-9.jpg

さらに18日には、北京の米大使館前でゲーリー・ロック大使の乗る車が反日デモの暴徒たちに取り囲まれたり、シティー・バンクの前で、これ見よがしにアメリカの星条旗までもが燃やされたりとなると、中国当局も、さすがに自分たちの上得意のアメリカさんのご機嫌を損ねることはできないと、反日デモ禁止令を出したのです。

20120924-6.jpg

大紀元によると、

犯罪とも言えるこれらの行動に、市民や有識者から批判の声が噴出している。

 「愛国の看板を掲げる強盗だ。厳罰しなければ、国の安定はない」
 「心から彼らを蔑視する」
 「日本製をボイコットすると同時、これらのバカ者もボイコットする」
 「火事場泥棒だ。中国はますます諸外国に見下されることになる」

南方週末の北京センターの鄧科主任は、自身のミニブログで「暴徒が襲撃したのが日系企業ではなく、政府庁舎だったらどうなるのか。横断幕に書いたのが日本批判の言葉ではなく、政府批判の言葉だったらどうなるのか」と書き込んだ。

これに対して、新華社通信の陳明玉記者は「横断幕に政府批判の言葉が書かれたら、たくさんの人が労働教養所に入れられてしまうだろう」とリツイートした。


米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長は、20日の公聴会の冒頭で、
「この脅威は米国に直接的な影響がある」と、強い懸念を示しました。

さらに中国の梁光烈国防相が尖閣問題で「さらなる行動を取る権利を留保する」と発言したことを重視し、「軍事力行使の威圧と受け取れる」と批判。
尖閣諸島が日米安保の適用対象であることを明確にすべきだと強調しました。

また、中国全土で展開された反日デモについて「中国政府に扇動されている」と断じ、日系商業施設が破壊されたことなどを非難。 

米国連邦議会の下院外交委員会でも、その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が、
「中国の南シナ海から西太平洋での行動は無法だ。その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守る」とまで明言。

親日派の議員だけでなく、与党、野党の別なく、多くの米議員から、こうした発言が相次ぎ、日本にとっての尖閣有事より、中国との深刻な外交戦略上の対立が表面化したアメリカの立場を表明した形になりました。

また、一部のメディアでは、「オバマは中国を甘やかしすぎた」と彼の行き過ぎた親中路線をチクリと刺すような記事も。

これは、明らかに日本が地震と原発事故のショックから立ち直らないうちに、尖閣諸島にちょっかいを出して、日本を交渉のテーブルに引きずり出す陽動作戦です。

中国は、日本の「尖閣に領土問題は存在しない」という一貫した姿勢を崩したいのです。
いったん、日本が、その罠に嵌められて、交渉に乗り出す姿勢を見せれば、世界中のジャーナリストやワシントンのシンクタンクにばら撒いてきた金がものを言うのです。

中国は、「尖閣は中国固有の領土だ」という捏造した歴史を世界中に流布して、国際的な世論を形成するでしょう。

それに、まんまと引っかかったのが石原都知事で、日本政府の尖閣国有化をチャンスとして、中国共産党が日本に言いかがりを付けて宣戦布告してきたというのが今回の騒動です。

しかし、中国は同時に、国内の反共産党政治に鬱屈とした感情を抱いている人々を、あわや敵に回すところでした。

この一連の暴動のさらに奥に横たわっているものは、共産党一党支配体制に対して燻り続ける中国国民の静かな怒りです。まさに両刃の剣。

要するに、尖閣問題の衣を着て、上手にカモフラージュした中国版ジャスミン革命(中国語:中國茉莉花革命)の第二弾なのです。

20120919-1.jpg

中国にも民主化デモ【茉莉革命】ジャスミン革命  2011年2月


世界のメディアが、この暴動が日本だけでなく、アメリカ大使館やイタリア領事館、日本企業とは無関係の多国籍企業にまで広がりつつあることを大々的に報じる前に中国当局は火消しに回ったということです。

なぜなら、この暴動の本質が反中国共産党であることが世界中に露呈されてしまうからです。
青ざめたのは、日本ではなく、むしろ中国共産党です。

実際に、中国の若者たちが反日抗議デモを始めたのは、自分たちの発露から出てきたものです。
しかし、すかさず、中国当局が彼らを利用し始めたのです。

高等教育を受けた中国の富裕層でさえ、尖閣領有権問題には、あまり関心がないようだ

私たちがテレビのニュースで見た中国人の暴徒は、蟻族、鼠族、土竜族などと言われている20~30歳のワーキング・プアで、中国バブルに乗り遅れた若者たちです。

大学は出たものの、やっとの思いで就いた職とは、彼らが抱いていた希望とは程遠い低賃金の過酷労働でした。
「次のバブルよ、もう一度」と思いつつも、陰りの見えてきた中国経済の先行きに希望を見出せないでいる鬱屈した若者たちなのです。

中国には、未だに職業選択の自由はありませんし、自分の就きたい仕事を求めて中国大陸を自由に移動することも許されていません。

共産党幹部の子弟でさえ、自分の生まれた省の戸籍に縛られ、その行動範囲は限定されるのです。

そうしたことから、進歩的な中国人たちは、中国の名門大学を出てから、いったんは(許されている範囲の)国営企業や中国企業に勤めた後、日本やアメリカの大学院に留学しなおし、そこで中国人のネットワークを利用してビジネスを起こしたり、中国との輸入コーディネーターなどをやりながら大学に通うのです。

日本政府が外国人留学生に認めているアルバイトなどの労働時間は週28時間までですから、それでは生活できません。

しかし、日本に留学している中国人は、他人の名義を貸してもらったり、さまざまな工夫をして逞しく生きています。

時給が高いという理由で、水商売に入る中国人留学生が少なからずいるというのも、そうした理由からです。

このように、特に中国に限って言えば、親が事業の成功者であったり、共産党の大幹部(賄賂が入ってくる)であったりする場合には、中国の親元からの仕送りだけで日本での学生生活の費用一切を賄うことができるでしょう。
こうした富裕層、あるいは特権階級の子弟のみが安心して学業に専念できるのです。

しかし、彼らが新天地を求めて、アメリカや日本にやってきても、すべて思うままの生活ができるということではありません。共産党幹部の子弟であれば、中国公安に尾行されたり、日本に来てからも監視されることがあるのです。

特に、日本の大学や大学院を出て、日本のシンクタンクなどに入った中国人は、公安の監視対象になります。

そうした事情から、日本に来てからは、同じ中国人同士でも、全面的には信用しないのです。
それより、「お人好し」の日本人のほうを彼らは信用します。
私も、その「お人好し」の一人だった、というわけです。

彼らからは、さまざまな驚くべき話を聞かされました。
その内容は、この時期、ほとんどが書けないような話ばかりでしたが、それでもはっきり分かったことは、彼らは政治的なイデオロギーなどに関心を持っていない、ということでした。

彼らは、南京大虐殺にも関心がなく、尖閣諸島など、「どこの話?」という具合。
中国のトップクラスの大学を出て、さらに日本の大学院で研究しているハイソな中国人でさえも、そうした傾向が強いようです。

今回の反日デモでは、若者たちが毛沢東の肖像画を掲げて行進する光景を、「経済格差のなかった文化大革命に立ち返ろう、という若者たちのメッセージだ」、あるいは、「毛沢東の肖像画は中国共産党への当て付けだ」と日本のマスメディアは分析していましたが、私には、そうは思えません。

20120923-2.jpg

今の中国の若者たちが、男女の別なく人民服を着せられ、女性は化粧も自由にできなかった時代に帰りたい、などと思うはずがないからです。

毛沢東の肖像画は、彼らの真意である反中国共産党運動を反日デモに仕立て上げている一般の中国人にとっては、中国共産党からの弾圧を防いでくれる護符なのです。

中国警察が、反日デモ隊を犯行現場までバスで送りとどけている

今回の反日抗議デモは、最初のうちは確かに中国の若者たちの発露から始まりましたが、途中から、中国警察や軍関係者が入り込み、彼らを破壊活動に誘導し、一斉蜂起させたというのが真相です。

20120923-3.jpg
20120923-5.jpg

しかし、この反日暴動の皮をもう一枚剥くと、彼らの本当の敵=中国共産党打倒への強い意志を反映した反共運動であることが分かってきたのです。

youtubeを中国語で検索すると、「中国の一党独裁打倒! 尖閣問題は茶番だ、この事実を世界中に広めて」という呼びかけが多く出てきますし、中国語のフォーラムでは「尖閣は、もともと日本の領土だ」という書き込みが、そこここに見られます。

こうした中国人によるコメントの多くは、外国で暮らしている中国籍の中国人のサイトであったり、アメリカにサーバーがある中国語の掲示板などで見られます。

コメントを寄せている中国人ネットユーザーたちは、今回の反日暴動が、中国共産党によって計画された官製暴動であることを知っているし、何より、中国本土の中国人が、いまでも中国共産党の洗脳にかかっていることを訴えている人々です。

下の動画は、日本のテレビを録画した中国人がアップしたものです。

手机抢空袭摧毁了日本百货公司在中国


同じデザインの赤い横断幕をいくつも掲げて、突如現われた別のデモ隊。
この反日暴動を背後で操っている者たちがいることを窺わせます。

それが、なんと中国当局だというのですから、この国自体が犯罪国家であるということでしょう。

20120923-4.jpg

日系デパートに入り込んで破壊活動を行っている若者の多くが十代、二十代の若者。
シャッターを破壊し、中に入って売り物の商品を蹴倒し、破壊の限りを尽くしても、あるいは自分たちの日本製のパトカーをひっくり返されても、中国警察は、こうした暴徒たちを逮捕するどころか、黙って見ているだけなのです。

それどころか、「反日はこっち!領事館までバスで送る」と中国警察がデモ現場に若者たちを送り届けているようです。

20120924-7.jpg

中国外務省は、デモ出発前にデモ隊と(表向きだけ)暴動防止の警察が一緒に整列した様子が写った写真もネット上に流出しているというのに、「あくまで愛国心からの自発的行動」と強弁しているのですから、この国には羞恥心というものがないのでしょう。

20120924-8.jpg

これは、この反日暴動の総指揮官、習近平の「暴動のピークが過ぎるまで逮捕するな」という指示によるものです。
若者たちの破壊的エネルギーが減衰するまで好き放題させておく、というのが中国警察のやり方。

暴徒の感情の高まりのピーク手前で警察が動くと、中国人民の不満の矛先が共産党・政府に向かう可能性もあるとみて、ぎりぎりのところで方針転換したのが、習近平による19日に反日デモ禁止令だったのです。

彼らがもっとも恐れているのが中国の民衆の蜂起であることが、当局の一連の裏工作から明らかになったのです。

中国共産党の「困ったときの神頼み」は、叩かれても耐えている大人しい日系企業であり、日本大使館・領事館であり、当局が暴徒をこれらの施設に誘導することで、過去、何度となく中国共産党へ怒りの矛先が向くことを回避してきたのです。

無知で血気盛んな中国の若者たちにとって、これがもっとも興奮するレジャーであることを公安は知っているからです。

組織化された中国人による霞ヶ関へのサイバー攻撃も、中国当局によるガス抜きです。

また、中国の税関による日本製品の通関手続き上の検査強化も、まるで子供レベルの嫌がらせです。
中国はWTO(世界貿易機関)に加盟していたはずですが、中国はいとも簡単に、貿易に関する国際的なルールを破ってしまうのですから、大した国です。

これら一連は、中国共産党の幼稚な偽旗作戦です。

当局が暴動を扇動し、日系企業に国家的テロ行為を働いておきながら、中国外務省の洪磊副報道局長は「被害が出た原因は日本にあるのだから補償しない」と言っているそうな。

まさに「盗人猛々しい政府が中国共産党であることが、あらためて世界中に露呈されたのです。

果たして習近平に、今後5年間、中国を引っ張っていけるのか

中国共産党総書記の任期は5年を二期務めて10年と決められています。
胡錦濤と、未だに隠然と権力を発揮する江沢民との間に挟まれながら、独自路線を敷くのは並大抵のことではありません。

まずは、一期目の5年。不動産バブル崩壊、尖閣問題、環境問題と、いきなり正念場を迎えそうです。

さて、クリントン米国務長官との対談をドタキャンして、10日ほど失踪していた習近平ですが、15日になって、ひょっこり公衆の前に姿を現しました。

失踪の原因は、党内の派閥争いによる暗殺未遂説や、自動車事故説、水泳中の負傷説、はたまたギックリ腰説と、さまざまな憶測が乱れ飛んでいましたが、すべて間違いでした。

行方をくらましている間、習近平が浙江省で、陣頭指揮を執っていたところを目撃した、という証言が飛び出てきたり、どうも尖閣暴動のリハーサルを現場で指揮していたようです。

クリントンとの会談をドタキャンしたのは、満州事変に発展して行った柳条湖事件が起きた9月18日に、尖閣反日暴動のピークを持って行こうとしたからに違いないのです。

反日教育によって刷り込んだ「日本人憎し」の感情を倍加させて、尖閣乗っ取りを有利に導こうとしたからです。

習近平はアイデアマンではあるけれど、精神的な弱さも感じます。でなければ、ドタキャンなどという破廉恥なことはしないはずなのです。

さらに、米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長から、反日暴動が習近平による官製デモであることを米議会で指摘され、オバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からは、「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、今またさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」と怒りのコメントが発せられるなど、多くの米議員から非難されたその同じ日に、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、中国の南シナ海の強奪実効支配について、「(ベトナムが)処理を誤れば両国関係の全ての局面に影響する」と脅しておきながら、米議会での予想に反した中国非難の報を聞いたのか、翌日21日に広西チワン族自治区南寧で開かれた「中国―東南アジア諸国連合(ASEAN)博覧会」では、「覇権は求めない・永遠に覇権は唱えない」と演説したり、どうも打たれ弱い人間のようで、状況によって態度を変える風見鶏のような男なのです。

また、中国の著名で影響力がある軍事評論家が「日本と戦って中国が勝つことは絶対にない」と発言したことも、彼がしょげかえる原因だったかも知れません。

事実、日本の海上自衛隊は、艦艇の数や兵員の数では中国軍に劣っていますが、実質的な戦闘能力では、中国軍をはるかに凌駕しているのです。(別の記事で詳しく書きますが)

昨日、中国軍初の空母「ヴァリャーグ」が、5回のテスト航行を終えて23日に中国海軍に引き渡されたことがニュースになりましたが、アレはボロボロの中古品です。
「ヴァリャーグ」など、中国海軍が虚勢を張るために買った張子の虎に過ぎない、と中国国内からも酷評されている代物です。

日本の海上自衛隊は、実はすでにハイテク空母を持っているし、今後、新たに2隻の建造に取り掛かかることが決まっています。

それにオスプレイと、最強のステルス機・F35(垂直離着陸機、あるいは短距離離発着機)が搭載されるのですから、世界最強レベルの空母と言えるでしょう。
ただし、アメリカ海軍とGPSを共有するという前提条件付きですが。

なぜ、日本のマスコミや自民党のプラモデル石破が、ことあるごとに「中国海軍の前では日本の自衛隊は劣る」と言うのか不思議なのです。
アメリカの軍産複合体へのリップサービスのつもりなのでしょうか。

習近平は、人民解放軍を掌握していると言われていますが、彼の精神的な弱さが好戦的な軍部に押し切られ、東シナ海を火の海にしかねない恐さがあるのです。この男の軽率さが、早くも目立つのです。

彼は、失踪していた間、国家海洋局と綿密な打ち合わせをしていたことでしょう。
失踪中、習近平が浙江省でうろついていた、という証言は、おそらくこれでしょう。
尖閣出漁船に当局から10万元…船主が明かす

「人口約15万人の石浦地区は大小1500隻余の漁船の基地だ。
『釣魚島(尖閣諸島の中国名)に向かう漁船には、当局から10万元(約125万円)の補助金が出るぞ』と波止場付近にある市場で、漁船5隻を持つ船主が明かした。
地元の漁業関係者によると、これまで地元の漁業監督部門は、政府の意向もあり、面倒を起こすな、と尖閣付近の出漁を事実上、禁じてきた。ところが、日本の尖閣諸島国有化を受け、状況が一変したという。別の船主も補助金の通知があったことを確認した」。


中国漁船1000隻が、柳条湖事件が起きた9月18日に尖閣諸島沖に到着するように大挙して出航する、という情報が流れていましたが、どうも中止になったのか、あるいは10万元だけもらいながら、抗議のデモンストレーションを行わず、いつもどおり漁をして帰って行ったか、どちらかです。

一方、24日午後3時(日本時間同4時)、台湾漁船58隻が尖閣諸島に向けて出港したということです。

他の港から出る漁船も参加予定で、最終的には約100隻となる可能性もあるということでしたが、これも台湾の米菓子メーカー「旺旺集団」会長で、主要メディアを傘下に置く「旺旺中時集団」会長でもある蔡衍明(さいえんめい)氏が個人名義で500万台湾ドル(約1330万円)を寄付したことで実現したとのこと。

要するに、台湾の菓子メーカーがスポンサーとなったイベントであり、台湾や大陸・中国でのセールス・プロモーションに台湾漁船が使われた、ということです。メディアが揃って報道すれば、1330万円の広告費は安いものでしょうから。

いずれ、金で動く人々の抗議活動は下火になるでしょう。彼らには毎日の営みがあり、5年後、10年後の尖閣領海内での漁より、明日のコメが大事なのです。

作・演出/胡錦濤、総監督/習近平、ロケ班長/温家宝、エキストラ/欲求不満の中国人民による「尖閣乗っ取り劇」。
コソ泥・李明博は、ドサクサ紛れに竹島上陸

日本のいくつかのメディアは、今回の尖閣問題に端を発する大規模暴動は「9月9日のAPEC(ロシア・ウラジオストク)の会場で行われた野田佳彦と胡錦濤との立ち話」に端を発していると見ています。

これは、日本のマスコミがいかに視野狭窄であるかを物語っています。

(クリックでyoutubeへ)
20120923-6.jpg
神妙な面持ちの内弁慶総理。これが芝居であることを胡錦濤は見抜けないだろう

APECでの立ち話で、胡錦濤が「日本は事態の重大さを認識する必要がある」と野田に言ったそうですが、日本側には「認識されなかった」ことが発火点になったというのです。

日本側は、尖閣問題がいずれ顕在化し、日中間で軍事衝突の可能性があることを、少なくとも20年くらい前から予測しており、それに対応できる軍備を備えてきています。

中国の国家海洋局が、日本の海上保安庁の監視船を上回る数の海監船を尖閣諸島の領海接続海域に派遣したことで、日本のマスコミは中国の驚異を水増しして煽っています。

また、21日には、中国海軍の東海艦隊が、東シナ海で島への上陸作戦を想定した実戦演習を行ったとも報じられました。
中国の将軍たちが、すぐに軍事行動だと言っているようですが、これは「軍は弱腰だ」との批判をかわすための、せいいっぱいの示威行為に過ぎません。馬鹿な連中です。

中国の反日教育の成果は確かに上がりましたが、それは両刃の剣で、中国国内にも「日本に弱腰の中国」という反政府感情の高まりを生み出してしまったのです。

さて、この動画。

【原発】被災地訪問の日中韓首脳 福島の野菜食す(11/05/21)


2011年5月21、22日の両日、温家宝首相と韓国の李明博大統領が日中韓首脳会談のための訪日したときの動画。

5月21日は、両氏の希望で東日本大震災の被災地へ訪れた後、福島の避難所で被災者と会話を交わし、いわゆる“風評被害”に遭っている福島の果物や野菜を食べたのです。

さすがに温家宝の顔は引きつっていました。

20120923-7.jpg

このときに、温家宝は尖閣の軍事的実効支配を決心したはずだし、李明博は竹島上陸を決めたはずなのです。

とりわけ温家宝が床に胡坐をかいて座り、被災者が椅子に座っている写真が中国メディアで紹介されたことから、果たしてパフォーマンスか本気か?と、日頃からの彼の浪花節的な過剰演技を訝しく思っている人々から、きっと裏がある、と言われていたのです。

(※写真を良く見れば分かるのですが、椅子に座っている男性は杖を抱えています)

これは、両氏が日本の復興がどの程度遅れるのか、復興がどの程度、国家の財政を圧迫するのか、実際に自分の目で見ておきたいということと、特に温家宝は、そらぞらしい御涙頂戴の演技によって、日本国民を懐柔しておこうという狙いがあったに違いないのです。

これが、彼らにしてみれば、尖閣強奪、竹島乗っ取り前夜のセレモニーだったのです。

マスコミの言う「発火点」がどこにあったのか、といえば、この瞬間が発火点だったのですが、当の菅直人と満面の笑みを浮かべてベクレル野菜を食べている世界一無能な知事には、知る由もなかったのです。

相手が弱っていると見るや、情け容赦なく襲い掛かる火事場泥棒国家たちの面目躍如です。

真面目で義理堅い日本人には、自分が誠意を持って接してきた相手が、まさか襲い掛かってくるなどとは理解しがたいことなのです。

忘恩の徒・中国人の理解しがたいメンタリティ

日本の対中政府開発援助(ODA)は6兆円超です。その金で中国は急成長してきました。
それだけでなく、私たちの税金でつくられた核弾頭を搭載したミサイルが日本に向けられているというのですから、中国というのは、本当に親切な国です。

その中国要人の子弟は、「まだまだ中国は発展途上にあって日本より30年遅れている。だから、日本の経団連は中国に技術提供を無償で行うべきだ」と、あたかも「いずれ世界を手中にする中国を助けないのは悪だ」とでも言わんばかりの口調で繰り返し主張していたことを思い出します。

こうした大陸の中国人独特のメンタリティは、四川大地震の時の義捐金騒動でもよく表れています。
中国共産党の国家ぐるみの義捐金詐欺は有名です。

本来善意で行われるはずの義捐金の額が少ないとして、外資企業を非難する、といった行為もなされ、義捐金の額が少ない、としてケンタッキー・フライド・チキンの店舗などが襲撃される事件も発生した。

また、中国商務部により、義捐金の支払いが遅れている外資企業名を公表し、支払いが催促されるということもあった。

なお、義援金は約767億元(報道時点のレートで約1兆600億円)集まったが、そのうちの約8割が政府の税収となったとの指摘がある。

(以上Wikiより)

中国は文化大革命によって、別物になってしまったのではないかと思うほどの変容ぶりです。
そこには儒教思想の義を見ることはありません。

朱鎔基が日本の科学技術館を訪れたとき、「中国の子供たちにも、こんな立派な技術館を見せたい」と思わず涙したことが伝えられました。
本当の意味において、義に生きた清廉な政治家は朱鎔基が最後だったのでしょう。

同時に、中国の爆発的な経済発展の礎を築き上げたものの、皮肉なことに、中国を役人の汚職天国にして、さらに拝金主義を蔓延させた張本人も朱鎔基であるかもしれません。

同じ首相でも、温家宝は泣き芸役者とまで言われるほど大衆におもねる小粒な政治家です。

すべてが小粒になってしまった中国。
今の大陸の中国人がもっとも恐れていることは、再び貧乏な中国に戻ってしまうことです。
義より実利。
名より金。

日本人が勝手に信じ込んでいる中国4000年の歴史があるとするなら、それは文化大革命で寸断されてしまったに違いありません。
文化大革命以後の中国人は、拝金主義に毒された魂の抜け殻です。

最後に。
中国人との付き合い方を書いておきましょう。

・どんなに素晴らしい中国人であっても、決して下駄を預けてはならない。
・彼らにいちばん効くのは、彼らの利益になることを取り上げること。
・約束事は、必ず覚書にして相手にも見せること。(それでも、とぼける知識層がいる)
・ゆめゆめ、中国の文化に幻想など抱かないこと。中国人は、日本人がそれに弱いことを良く知っている。
・できることなら、最初から関わらないか、向こうから好意を持って近づいてきても、表面的な付き合いにとどめること。
・金の切れ目が縁の切れ目。
・これは中国人に対する差別だなどと、甘っちょろいことを言っていると、今に寝首をかかれる。

自分の国を、少しも、まっとうな国に変えることができないのに、他国や外国人のせいにしている中国人は、自分たちがいかに醜い存在か理解することから、すべてが始まるのです。

彼らが変わるには時間が必要です。それこそ、悠久の時が。

※台湾は国際法の上でも中国の領土ではありません。文化的にも大陸中国とは異質のものです。

(つづく)





セイシェル 携帯浄水ボトル 放射能除去フィルタータイプ
【並行輸入品/日本未発売】

Seychelle
3,980 円  配送無料
セイシェル 携帯浄水ボトル 放射能除去フィルタータイプ 【並行輸入品/日本未発売】


関連記事
       
NEXT Entry
反日、反共、台湾の間を上手に遊泳する香港の民主活動家
NEW Topics
プーチンがイーサリアムへの支援を表明した
始まった欧州の金融危機とジム・ロジャーズの最悪の警告
共謀罪成立で、“忖度”総太郎が大活躍
地下経済に流れ込む金と忍び足で近づく金融崩壊(その2)
共謀罪でトンズラ・・・政治家としての死期が迫っている菅義偉
地下経済に流れ込む金と忍び足で近づく金融崩壊(その1)
サイコパス詐欺師と嘘つき珍獣の2ショット
「金(ゴールド)が銀(シルバー)を買え!」と言っている(その2)
「金(ゴールド)が銀(シルバー)を買え!」と言っている(その1)
「中央銀行の仮想通貨から、うまく逃げおおせろ!」
乗っ取られたワシントンと日本の「ディープ・ステート化」
トランプ、ル・ペンは大イスラエル帝国建設への道を歩む(2,3)
トランプ、ル・ペンは大イスラエル帝国建設への道を歩む(1)
米国による「北朝鮮の核とEMP」幻想が招く極東有事(その2)
米国による「北朝鮮の核とEMP」幻想が招く極東有事(その1)
web master

ダンディ・ハリマオ

Author:ダンディ・ハリマオ
ようこそ、陰謀の迷宮へ--
いま、あなたに仕掛けられた壮大な罠を快刀乱麻を断つがごとく解き明かす!

ご質問について
Categories...

openclose

カテゴリー+月別アーカイブ
 
全記事表示リンク
Archive Calendar
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

■放射能・地震から身を守る
原発・放射能、内部被曝、避難・疎開、火山噴火・地震に関する最新記事はアーバンプレッパーへ↓
検索フォーム
リンク1-反グローバリズム
(日)は日本語サイト。(英)は英語サイト
リンク10-外国語サイト
リンク12-未来学
Translation(自動翻訳)
ログイン
QRコード
QRコード

Page Top