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香港の民主化運動のプロ市民、古思堯氏。大紀元でおなじみです。

保釣行動委員会の尖閣上陸によって、中国本土での反日暴動に拍車がかかった

中国漁船1000隻が、柳条湖事件が起きた9月18日に尖閣諸島周辺海域に大挙して押し寄せる、という情報は、数で圧倒できるとする中国側の流したディスインフォメーションでした。

代わりに、25日の朝、台湾漁船約40隻と巡視船12隻(内訳は、おそらく台湾船8隻、中国船4隻であると思われる)が尖閣諸島の領海内に入り、台湾の巡視船と日本の海保巡視船艇が入り乱れ、双方の巡視船が放水しあう事態となりましたが、約4時間後、台湾側の全船が領海外に去っていきました。

尖閣に台湾漁船来襲 2012年9月25日


東日本大震災のとき、馬英九総統みずからテレビ出演してまで募金を呼びかけ、結果として一人当たり世界最高額の義捐金を日本に送ってくれた、あの台湾が、これほど激しい抗議デモを行うとは信じられないという人も多いでしょう。

下の動画は、馬英九台湾総統が、尖閣諸島のすぐ近くの彭佳嶼(ほうかしょ)に上陸しながら、なぜ尖閣に上陸して領有権を主張しないのかと、彼のふがいなさを非難している動画です。

これは、香港と台湾の最大のメディア会社・Doga Newsが作成した動画です。

尖閣問題 関係ない離島で所有権を主張する台湾


どうも台湾内部では、今回の釣魚島の領有権をめぐって親中派が台頭してきているようです。

この日本人には理解しがたい複雑な事情は、ひと言で言えば、中国は厳密な意味では国ではなく、台湾もまた国ではない、というところから来ているのですが、そのあたりを武田邦彦・ガリレオ放談で武田教授が大雑把にレクチャーしてくれているので、興味がある方はどうぞ。

「中国は国家ではない」という視点は、当ブログの「鄧小平時代にロスチャイルド財閥によって、社会主義的資本主義というダブルスタンダードを取り入れた壮大な実験国家としてスタートした」という視点と共通するものがあります。

それが分かれば、人工的な国家もどき、中国の暴虐ぶりの説明がつきそうです。

さて、一連の反日暴動は、8月15日に香港と台湾の活動家5人が尖閣諸島に上陸して、中国国旗「五星紅旗」と台湾の「国旗」にあたる「青天白日満地紅旗」を立てたことから始まりました。

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2012.08.15 尖閣不法上陸の香港活動家14人を逮捕

彼らは、待ち構えていた海上保安庁と沖縄県警によってすぐに逮捕され強制送還されました。
香港に戻された彼らは「英雄扱い」と報道されていましたが、実際は、それほどでもなく、「騒ぎたいだけでしょ」と地元は予想外の冷静な反応。

「活動家らを“英雄”扱いして帰還を祝福。女性が花束を渡して出迎えると拍手がわき起こった。支援者は約50人、マスコミは100人以上。報道の過熱ぶりが際立った」。

日本のメディアは、香港メディアから送られた動画クリップを編集して放送しているだけですから、現地での正確な反応は伝わらないでしょう。

支援者50人といっても、活動家に資金を出したスポンサー関係者が中心。
それに対して、香港マスコミは100人

一方、「上陸は快挙」の声に異論…「日本が自制しただけ」と報道する香港メディアもあり、すべてのメディアが中国共産党のプロパガンダを流している、というわけでもなさそうです。

尖閣上陸を果たした自称・活動家の中で、その印象的な風貌から、もっとも有名になったのは、古思堯(66才)という、いかにも頑固者の海の男といった風体の男。(写真・下)

クリック先動画の5:46あたり
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古思堯は、尖閣諸島に上陸し、中国の国旗を掲げて香港では一躍時の人になったわけですが、なんと、この男、2011年9月には、チベット解放運動で、中国の国旗を燃やしていたのです。(ずっと下の写真)

彼は、1989年の天安門事件をきっかけに反中国共産党運動に身を投じ、香港を拠点に様々な抗議運動をしている人物として地元では有名なのです。事実、香港での反共活動によって、数度の逮捕歴があるようです。

古思堯という活動家は、中国の愛国者ではないのに、尖閣に上陸して中国の国旗を立てたのです。
つまり、この男、反日であると同時に、反中国共産党でもあるのです。

こんな勝手なことが、中国共産党さまさまに、お伺いを立てないでできるはずがありません。
何しろ、中国が自国の領土の一部であると主張している台湾の国旗と中国の国旗を同時に掲げたのですから。

なぜ、このグループが反共を掲げて民主化運動を続けているというのに、中国の公安は労働教養所に入れないのか。
なぜ中国共産党は、自分たち倒そうとしている人間たちを長い間、泳がせているのか。

保钓“爱国人士”曾烧中国国旗

魚拓(画像のみ)

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この画像を見た中国のネットユーザーは、「この人愛国主義者なの? それとも騒ぎたいだけなの?」、 「昨日は国旗を燃やして、今日は国旗を立てる、明日は何をするのかなぁ」 、「実はちっとも心が動かなかった。むしろ……」、 「なんか動機が不純な気がする」 「中国を認めてない人の行為はちょっと……」などなど、困惑の入り混じった懐疑的なコメントを寄せています。(ロケットニュース

日本のネット上では、「このおっさんには信念無さそうだなw」、「意味がわからん」、「お金になれば何でもやるんだろ」と冷めた声が上がっているようです。
J-castニュース

中国政府についても、「目的の為ならば、本来ならば敵のはずの民主活動家だって使うあたり、 したたかな中国のやり手口」といった指摘も出ています。

この活動家は、「保釣行動委員会」という反日、反共、人権派団体に属している人物で、「保釣行動委員會」でyoutube検索すれば、いくらでも彼が映っている動画が出てきます。

(クリックで動画)
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保釣行動委員会は、もともと中国共産党とは敵対的な立場で、香港の民主化を強く求めて活動している団体です。

1998年に、当時の江沢民国家主席が香港を訪れたときは、メンバーが抗議デモを起こして逮捕。
2012年6月には、不審な死を迎えた民主活動家の死因究明を求める動きも見せていまます。
J-castニュース

8月16日付けの香港紙・蘋果日報(アップルデイリー)には、逮捕者14人の名前と出身地、肩書が掲載されています。

保釣人士とは「釣魚島」の領有権を主張する活動家の意味。

社会民主連線(社民連)は香港の民主派政党のひとつで、天安門事件の再評価を要求する点では、中国政府と対立している。

羅堪就容疑者らは6月に不審死した湖南省の民主活動家、李旺陽氏の事件では中国当局に真相究明も求めていた。

(上陸した5人)

曽健成(56歳)香港・社民連メンバー
盧松昌 (60歳)香港「保釣人士」
古思堯(66歳)香港・社民連メンバー

方暁松(35歳)中国・福建省厦門(アモイ)「保釣人士」
伍錫堯(45歳)澳門(マカオ)保釣行動委員会主席

(乗船していた9人)

羅堪就(62歳)船主、香港・社民連メンバー
楊匡(45歳)船長、香港社会運動家
王化民(67歳)船員、香港「保釣人士」
梁培錦(45歳)フェニックステレビ(鳳凰衛視)カメラマン
蒋暁峰 (40歳)フェニックステレビ(鳳凰衛視)記者
張金滿(64歳)機関長
郭容明(50歳)船員
張偉民(30歳)船員
張偉強(39歳)船員


保釣行動委員会は、確かに反日、反中国共産党の活動家の団体であることは間違いのないことです。

この保釣行動委員会(この組織の正体を知ることは重要です)ですが、8月16日付けの毎日新聞によれば、


Q:
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港の民間団体「保釣(ほちょう)(尖閣防衛)行動委員会」の活動家が島に上陸したけれど、「保釣」ってどんな運動なの?

A(記者):
尖閣諸島が沖縄県の一部とされた日米の沖縄返還協定が1971年6月17日に調印されるのを前に、70 年11月に米プリンストン大の台湾人留学生らが保釣行動委員会を結成したのが始まりです。

当初、台湾では民主化と連動した運動と位置づけられたため、蒋介石総統(当時)から弾圧されました。
香港では71年2月に初の抗議デモが起き、運動が始まりまし た。

Q:
何度も抗議船を派遣しているの?

A:
現在につながる過激な運動は96年7月、日本の政治団体が尖閣諸島に灯台を建てたことをきっかけに始まりました。
同年9月に香港の保釣行動委員会が結成され、台湾の保釣団体と協力して、台湾から尖閣を目指して抗議船で出港しました。
活動家の1人が泳いで上陸しようとしましたが、水死しました。

翌10月に再度、出港して上陸し、中国国旗「五星紅旗」と台湾の「国旗」にあたる「青天白日満地紅旗(せいてんはくじつまんちこうき)」を立てました。

Q:
運動を行っているのは台湾と香港だけなの?

A:
中国本土でも、ビジネスマンの童増(どうぞう)氏ら民間人計17人が96年9月、北京で中国民間保釣連合会の結成を発表し、98年6月から香港の団体と活動を共にするようになりました。

小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝な どで日中関係が冷却化した時期には、尖閣諸島の開発などを目的とする会社を香港で登記したり、北京の日本大使館前で抗議活動をしたりしました。

ただ、日中関係改善に向けて06年10月に安倍晋三首相(当時)と胡錦濤・中国国家主席の首脳会談で「戦略的互恵関係」構築の目標が打ち出されると、中国、香港の運動は中国当局から圧力を受けるようになりました。

Q:
台湾では最近、どんな活動をしているの?

A:
台湾では08年11月、中華保釣協会が設立され、中国などから資金援助を受け、尖閣に向けた抗議船の出港などを担うようになりました。

また、 世界各地の保釣団体の連携強化のため昨年1月2日、香港で世界華人保釣連盟が結成されました。
中国、台湾、香港、マカオ、カナダ、 米国、オーストリアの団体が参加しています。

今回は香港、台湾、中国、マカオの華人社会の団体が連携した形となりました。(回答・大谷麻由美 台北支局)

もう一度、この部分をよんでください。

尖閣諸島が沖縄県の一部とされた日米の沖縄返還協定が1971年6月17日に調印される前の1970 年11月に、米プリンストン大の台湾人留学生らが保釣行動委員会を結成したのが始まりです」。

J-castニュースには、「1996年に釣魚島(尖閣諸島の中国名)の“防衛”を目的として設立された保釣行動委員会」と書かれてありますか、もっと古い歴史があったのです。

ちなみに世界各地の保釣団体(中国人の立場から尖閣を守る)の連携強化のため2011年1月2日、香港で結成されたのが世界華人保釣連盟(下の画像)で、中国、台湾、香港、マカオ、カナダ、 米国、オーストリアの団体が参加しています。

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つまり、保釣連盟とか、保釣委員会とか「保釣」と名前のついている団体は、すべて尖閣諸島が中国(あるいは台湾の)固有の領土であることを世界に向けて発進している民主化運動の活動家グループなのです。

中国、台湾、香港、マカオ、カナダ、 米国、オーストリアの団体、というのは外国に住んでいる華人のグループで組織されているもので、いわゆる白人の外国人が尖閣問題に首を突っ込んで、中国に加勢しているというわけではありません。

さて、もういちど保釣行動委員会古思堯に話を戻しましょう。

彼はWikiでも紹介されているほど有名な反日・反共のプロ市民です。

ネット上には、確かに、「大日本帝国打倒!」や「南京大虐殺!」などという横断幕を持って大通りを歩く姿が映し出されている動画が出てくるのですが、何より、彼が燃えるのが、やはりこれ!

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2006年の天安門事件17周忌では、“中国共産党の棺”を担ぎ、それを墓地に埋葬するというパフォーマンスを行なったり、四川大地震で倒壊した学校について抗議したり、北京五輪の聖火リレーを妨害するため消火器を持って乱入したり、「民主人権万歳」などとスローガンを掲げたり、まさに八面六臂の大活躍なのです。

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中国旗を燃やすパフォーマンスは、あちこちでやっているようです。

この画像は、天安門事件後に逮捕され、服役中に受けた虐待でほとんど聴力と視力を失い、歩行さえも困難な状態にされた民主活動家、李旺陽氏が6月6日に入院中の病院で不審な死(警察は死因を自殺と断定し、遺族の了解を取らずに遺体を持ち去った)を遂げたことに抗議してのもの。

記事と画像は、コチラからです。

これだけ有名な男ですから、当然、日本側は、8月15日に古思堯が尖閣諸島に上陸を企てていることは事前に知っていたでしょう。

彼の尖閣上陸への熱い思いを遂げさせてあげないと、彼の乗った保釣行動委員会の船が、2010年の中国漁船衝突事件のときのように、海保の巡視艇に体当たりするかもしれない、という日本側の判断があったものと思われます。

もし、8月15日に何らかの事故が起こり、偶発的とはいえ、保釣行動委員会の側に負傷者が出てしまったら、もっと大暴動になっていたでしょう。

そして、大陸・中国のメディアによって「暴虐・日本」を世界中に喧伝されていたことでしょう。

海保が尖閣上陸を阻止しなかったから、以後の反日暴動が過激化した、という日本の一部のマスコミの論調は的ハズレです。

「上陸は快挙」の声に異論…「日本が自制しただけ」という何亮亮氏の分析を報道した香港メディア「鳳凰衛視」は正しいと思います。

日本側が逮捕した香港の活動家を、すぐに釈放し、ビジネスクラスの広い座席を取り、機内でビフテキをふるまったのは、彼らが日本に直接的な損害を与えるような人間たちでないことを知っていて、香港に戻ってから、日本での彼らに対する丁寧な扱いについて、地元メディアに語るかもしれない、という思惑があったからです。

なぜ、香港の活動家は、中国、台湾の2つの国旗を尖閣に打ち立てたのか

さて、古思堯たちが尖閣諸島に上陸して中国旗「五星紅旗」と台湾の「青天白日満地紅旗」を、同時に打ち立てたことについて、台湾外交部の報道官は、
「彼らの尖閣上陸については、中華民国(台湾)政府の許可を得ていないが、(国旗については)台湾も香港も自由な社会だ」
と戸惑いを隠せないようです。

つまり、台湾の外交部は、尖閣上陸は台湾国民の民意だが、台湾と中国の国旗を並列に並べたことで「大陸(中国)と連携している」との印象をもたれるのは困ると、いささか困惑しているのです。

「中国は中国、台湾は台湾だ」と主張しているのです。

中国は「台湾は中国の一部」と主張しているわけですから、尖閣に打ち立てられた台湾の「青天白日満地紅旗」は存在しないことにしたいのです。

中国の厦門商報という新聞が、この件を報道したとき、台湾の旗を赤く塗りつぶして掲載していることが判明しました。

このことについて、中国国内の読者から「無恥だ、「節操がない」など批判の声があり、厦門商報は後日、パソコンのソフトを使って修正したことを認め訂正、謝罪しました。

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台湾旗を赤く塗りつぶす中国 知らなかった台湾

さて、なぜ古思堯たちが尖閣諸島に中国と台湾の国旗を掲げたのか、という謎ですが、これは中国の言論弾圧、人権侵害の実態を世界に知らせることが彼らの民主化運動の手法だからです。

今年の7月、ある台湾の活動家が、尖閣諸島沖10mまで近づいて、テレビカメラに映るように国旗をたなびかせた出来事がありました。

このとき、彼が掲げたのは台湾の青天白日満地紅旗ではなく、中国の五星紅旗だったのです。
(ちなみに、星型が入っている国旗の国は、それが五芒星であっても、イスラエルの国旗のように六芒星であっても、フリーメーソンが打ち立てた国です)

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この青年は中国の工作員だったというわけです。

古思堯たちは、こうした失敗を繰り返さないように、中国と台湾の国旗を並べることによって、中国が台湾に圧力をかけていること、そして、台湾が独立国であることを世論に訴えているのです。

さらに、彼は、必要とあれば反日主義者となって中国に加勢したふりをしながら、中国人の反日暴動を煽り、それをメディアに晒すことによって、中国の暴虐振りを、これまた世論に訴えているのです。

彼は大陸・中国に妻子を残してきた、と言います。
なぜ、彼は中国の公安に逮捕されないのでしょうか?

なんと、彼は、抗議行動を起こす前に中国共産党に許可を求めているのです。
今回の尖閣上陸の前にも、中国の政治家に事前に、お伺いを立てているので、問題なく彼は上陸できたというわけです。

Jcastニュース「過去には中国旗を焼いていた 尖閣上陸、香港活動家の正体」

「報道によると、保釣行動委員会には、中国の国政に助言する機関『中国人民政治協商会議』の委員をしている親中派の実業家男性から多額の資金援助がなされていた。
2012年8月19日放送のテレ朝系「報ステSUNDAY」によると、実業家が中国政府の関係閣僚に活動家の尖閣上陸について聞いたとこ ろ、この閣僚は『行かせてやれよ』と答えたという。

 また、この日放送のフジテレビ系・新報道2001では、保釣行動委員会のメンバーが5月、尖閣上陸を目指す台湾の会合に参加したところ、中国政府から出国許可をもらった大陸の活動家もいたことを紹介した。

中国政府の寛容な態度の背景には、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入発言や日本政府の国有 化方針などを受けて、中国政府が政策を変えたことがあるとみられている」。


この香港の活動家たちは、石原都知事さまさま、というところでしょう。

彼は、きっとこう言ったでしょう。
「私は確かに反中国共産党運動をやっている活動家だが、中国の発展を妨害する意図はない。
だから、尖閣に上陸して、中国の国旗を打ち立てたい。
民間の活動家の私がやるのだから、中国は日本に批難される筋合いはないだろう。中国は、尖閣問題で私を上手に利用するべきだ」と。

ただし、このとき彼は「台湾の青天白日満地紅旗を打ち立てない」とは言っていないはずです。
彼は中国との約束を守った上で、台湾の国旗をも掲げることによって、中国に対する反共運動も、しっかりやり遂げたのです。

保釣行動委員会は、台湾のプリンストン大学の留学生によって1970年11月に設立された組織です。

これは、1969年および1970年に国連が海洋調査を行った際、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された後のことだし、尖閣諸島が沖縄の一部であることを認めてアメリカが日本に沖縄を返還する直前のことでした。

保釣行動委員会が保釣運動を活発に展開し始めたのも同時期です。

この台湾のプリンストン大学の留学生が、アメリカのとてつもない物質文明と民主主義の洗礼を受けて、民主化運動に目覚めたのは当然のことでしょう。

こうした事実を持って、この台湾からのプリンストン大学留学生がCIAと接点を持って、東シナ海を(アメリカの軍産複合体の利益のために)紛争地域にするために保釣行動委員会をつくったという推測があります。

そうすれば、古思堯が反日であり、反共でもあるのに、ときとして中国共産党と手を組むようなことをやる矛盾を説明できるというのです。

それは間違いでしょう。
CIAにしても、ワシントンにしても、こんな男をエージェントにしたら、秘密はペラペラしゃべるだろうし、せいぜい撹乱要員としてしか使えないでしょうから。

ただし、撹乱というのは当たっていて、古思堯の手口が、反日、反共、そして台湾を加えることによって、中国の実態を浮き彫りにして、その覇権主義にNOを言い続けているように思えます。

だから、彼はメディアが取り上げるような過激なパフォーマンスをやり続けなければならないのです。
 
尖閣問題を巡る台湾の微妙な立場

香港人は、どちらかというと、ドライでビジネスライクです。
大陸人のように、聞き分けのない子供のような屁理屈を言っている暇があるなら、さっさと実利を追うのです。

台湾は、日本によって独立し、終戦後はアメリカが引き継いで、ゆるやかな領土化を続けているせいか、台湾人は非常に日本人に近いのです。
大陸の中国人とは、まったく異種の人々です。(最近は親中派が台頭してきた)

中国は、台湾は中国の領土であると主張していますが、国際法上、台湾は独立国なのか、あるいは中国や他の国の領土であるのか、その地位が未定であるとする考え方が世界の主流です。

にも関わらず、大陸の中国人が台湾の領有を主張し続けることによって、彼らは時間をかながら、それを既成事実化しようとしているのです。

実態は、「アメリカの庇護の下に置かれ、限りなく独立国の体裁を整えている大きな島」が台湾ということになるのでしょう。

台湾地位未定論の中で台湾が、かろうじて独立を保っていくためには、日本の尖閣諸島国有化問題について中国とは別の立場で領有権を主張しなければならないのです。

台湾が黙っていることは、中国に下駄を預けることを意味するので(そうでなくても中国は、そう難癖をつけてくる)、いっそう中国による台湾支配を容認することになってしまうのです。

昨日、台湾の漁船が40隻も尖閣諸島沖に繰り出したのは、台湾独自の主権を世界にアピールすることが目的です。
台湾の監視船の背後には、中国の大型監視船が控えていました。

これは、日本側を威圧するというより、台湾が、あたかも中国の庇護の下にあるかのように中国が演出したのです。
台湾の本音は、ありがた迷惑というところでしょう。

中国の温家宝が、去年の5月21日、日本にやってきたとき、東日本大震災の被災地を視察した後、こう言いました。
日本の復興支援について具体案を示す」と。

彼が示したのは、中国初の空母「遼寧(ワリャーグ)」の正式就役の式典に出ることでした。
今も昔も、中国はまったく信用ならない国なのです。

ここに東日本大震災のときの救援申し入れ一覧があります。

救援隊を日本に派遣した国は以下の17ヵ国でした。

アメリカ・韓国・シンガポール・中国・ドイツ

スイス・英国・オーストラリア・ニュージーランド・台湾

メキシコ・フランス・ロシア・モンゴル・トルコ

インドネシア・南アフリカ共和国

中国とは別に台湾が来てくれました。

国としての救援物資などは、
というように、台湾がアメリカに次いで2位です。

また、国とは別に民間の義捐金なども、台湾がダントツ1位で200億円を突破。(2011年8月現在)
中国は、大国を自負しながら、たったの3億4000万円。

人口比で見てみると、台湾の国民一人当たりの募金額は、中国のそれの4000倍です。

台湾の人口は2300万人ですから、日本の人口に直すと義捐金の額は1100億円以上にもなるのです。
台湾の人たちは、かなりのお小遣いを日本の復興のために割いてくれたのです。

これに対して、日本政府は菅直人首相名で、台湾総統へ感謝のことばを届けただけで、台湾の新聞への感謝広告掲載はなし。
米国、英国、韓国、中国、ロシア、フランスの6ヵ国7紙の新聞には感謝広告を掲載。
日本政府が中国に配慮したからです。

不満を抱いた日本人が、インターネットで賛同者を集めて広告を載せようとしている
と台湾メディアが伝えた。
【謝謝台湾】日本人全員が読むべき台湾人のコメント【東日本大震災】

日本が、それまでの台湾(中華民国)との良好な関係を差し置いて、1972年、中国との間に日中共同声明を発表したことにより、中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府として承認しました。

これによって台湾は、日本との対日国交断絶を宣言させられるように追い込まれたのです。

さらに、田中角栄以後、もっとも媚中派の一人と言われた福田康夫は、2007年12月の日中首脳会談後の温家宝との共同記者会見で、日本の立場は「台湾独立を支持しない」と明言してしまったのです。

台湾が尖閣問題について関心があるのは、石油や天然ガスではなく、漁業権について日本と交渉することでしたが、福田康夫の発言以降、その芽は完全になくなってしまったのです。

以後の総理は野田佳彦に至るまで、まるで腫れ物に触るように中国と接してきましたが、その結果が、今日のテロ国家・中国の日本に対する仕打ちです。

日本の総理と官僚たちには、台湾と漁業交渉の可能性を残しておいて、東シナ海の緊張緩和に台湾の国際的な地位未定論を活用するという戦略的思考がなかったのでしょうか。

つまり、彼らは中国の詐欺に引っかかって、日本を危うくしたのです。





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