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「いいえ、もう誰もあなたと話したくない」。
コピーライターも、もう投げやりだ。素材がひどすぎるので、コンセプトが絞り込めないようだ。

これは11月3日の毎日新聞の広告です。いよいよ解散を決めたということです。
財界も完全に見限り、マスコミも彼に終止符を打ったのです。


原子力規制委員会人事の法的な正当性には疑いがある。大飯原発再稼動は100%違法行為

神保哲生氏のビデオニュース・ドットコムで、なぜ原子力規制委の正当性を踏みにじるようなことができるのか (2012年11月03日)というテーマで、原子力規制委員会の人事をめぐる問題について議論されています。

テレビは例によって一切報道なし。テレビはNHKを筆頭に終わりました。



ジャーナリスト・神保哲生氏と、社会学者・宮台真司氏が、「原子力規制委員会の田中俊一と他の4人の委員の人事について、原子力緊急事態宣言が発令中であることを持ち出してきて、臨時国会での事後同意手続きの見送りを決めたこと」について、議論しています。

二人の論旨は以下のとおり。
本文解説から抜粋して、つなぎ合わせ。


「…もともと政府が今回のような資格に疑問符のつく人事を出すことになったのは、多数による同意を優先して事前に自民・公明に根回しをしたためだった。

…ところが、政治的根回しの産物だったこの人事に対して、民主党内から異論が出た。
政府はこの人事を国会に諮れば、仮に自公の賛成で可決はできても、民主党からの 造反が出て、さらなる離党者を出す恐れがあることを嫌がった。

…しかし、今回の官房長官のコメントにはもう一つ重大な罪がある。

それは官房長官が当たり前のように「不承認となるリスク」があるから国会には諮りませんと 堂々と言ってのけていることだ。

もとより原子力規制委員会の委員は政府からの独立性を担保するために、国会の承認が要求されている。
政府の影響下から外す ことが、規制委員会を設置するそもそもの狙いでもあった。

委員会の政府からの独立性の肝となる国会承認を回避しておいて、その理由が「諮ると否決されるか ら」とは一体どういうつもりだろうか。

また、「(国会に)諮ると否定されるから諮りません」と政府のスポークスマンが記者会見で堂々と述べ、それが報道もされている。
しかし、それが大きな問題にならない。

一体全体、野党は何をやっているのか。メディアは何をやっているのか。この国はどうなって しまったのか。

一番残念なことは、そもそもこの委員会は福島第一原発の事故を受けて、原子力政策の規制や監督が経産省内にある原子力安全・保安院によって形骸化、無力化していたことに事故の重大な一因があったとの反省の上に、原子力行政をゼロから出直しさせるために設けられた、いわば日本の原子力行政が生まれ変わった ことを示す象徴的な機関だった。

われわれがあの事故からどの程度の教訓を得たかを示す最大の試金石が、この体たらくである。

どうしても今の人事を変えたくないのであれば、そのまま国会に諮ればいい。
もしそれが不同意となるのなら、また別の人事を出せばいいだけである。

もとより今回暫定的に委員となっている5人しか原子力規制委員会の委員に相応しい人物がいないとは到底思えない。

…なぜ日本では政府が正当性のないまま、形だけ規制委員会を起ち上げるようなことができてしまうか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した」。


さて、これについて、解説を加えますが、どうか精神崩壊を起こさないように願います。

まず、田中俊一を委員長とする「原子力規制委員会」は、発足はしたものの、国会で承認を得ていません。
正式に国民から負託を受けていない組織が、「大飯原発直下の活断層調査を踏まえて、今頃になって再稼動の是非を決める」というのです。

であれば、関西電力が言うように「電力は足りている」のだから、まずは原子炉を停止してから行うべきです。

枝野幸男経済産業大臣は、「大飯原発を再稼働させなければ関電は危ない」と言い、野田佳彦も「国の責任において、再稼動させる」と言ったものの、国民の誰にも相手にされず、とうとう「私の責任において再稼動を決める」と言いました。

そして、稀代の詐欺師・細野豪志は、「大飯再稼働しないと人が死ぬ」と関西の人々を脅してまで再稼動に踏み切りました。

しかし、これらは、すべて嘘でした。彼らは意図的に示し合わせて嘘をついたのです。

関西電力は、大飯原発3号機を7月9日にフル稼働させましたが、その同じ日に、なんと、火力発電所を8基も運転停止にしていたのです。
十分とはいえないものの、原発を再稼動させなくても電力は最初から足りていたのです。

もっとも、関西電力は、「原発を再稼動させたいのは、電力不足のせいではなく、関電の経営の問題だ」と、マスコミに対して発表していたのですから、関電が悪いというより、野田内閣の面々が官僚に操られて、国民を騙し続けてきたというのが真相です。

彼らは、このときまでは経団連の要請さえ忠実に実行していれば次の選挙も安泰だと考えていたのです。
細野豪志などは、このとき、すでに次の総理大臣の椅子を狙っていたのですから、「厚顔無恥の傲岸不遜」というしかないのです。

しかし、関西電力の活断層調査とは別に、専門家チームによる調査が始まってから、原子力ムラの走狗、規制委員会の田中俊一でさえ、「濃いグレーなら、大飯原発の運転停止を求める」と言い出したことから、野田佳彦は大慌てです。

野田佳彦、細野豪志、枝野幸男は、「大飯原発の安全は確認できた」と断言したはず。

彼らが「大飯原発の安全宣言」をするずっと前から、日本の活断層の第一人者である東洋大学の渡辺教授は、大飯原発の下に活断層があることを警告していたし、さらに、その数年前から地元の原発反対派の運動家たちは、大飯原発のみならず、周辺一帯に活断層が多数あることを確認していたというのに、これを一切無視して再稼動を強行したのです。

さらにさらに、与党の馬淵澄夫元首相補佐官でさえ、「大飯原発は、非常時の危険性は福島第一原発より高いのは明白」と、絶対反対を表明していたのに、です。

総理官邸前の大規模デモも、なんのその、再稼動を撤回しなかった人が、今頃になって「活断層がぁ、地滑りがぁ」とは…。こちらの頭がおかしくなってきます。

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デモなど、どこ吹く風の涼しいお方

藤村官房長官は、11月2日の記者会見で、原子力規制委員会の人事を「(国会に)諮ると否定されるから諮りません」と、臆面もなく言い放ちました。

野田佳彦と細野豪志らは、原子力ムラから金をもらっていたような委員たちを原子力規制委員会の委員の候補に挙げておきながら、「利益相反」ではないと強弁し、さらに“除染の山下俊一”と揶揄されるほど福島の人たちを被曝させた田中俊一を委員長に据えるなど、暴挙の数々を重ねてきました。

まさに不適切極まりない規制機関が、今の原子力規制委員会です。

野田佳彦は、この原子力規制委員会を国会で諮ると、承認されないことが分かっていたので、わさわざ国会が閉幕するまで待って、総理大臣の「例外規定」を使って、既成事実化を図ったのです。

これは「規制の空白期間をつくってはならない」という理由で、国会が開かれていない間は内閣総理大臣の一存で決められる、という特例を使ったものでした。

しかし、この例外規定を使う場合には、次の国会が開会すると同時に、事後承諾を完結するために、ただちに国会で同意を得ることが条件になっているのです。

それが今なのですが、この情勢で「国会に諮ると規制委員会の人事は、おそらく承認されないだろうから、やっばり、やーめた」と言っているのです。

そこで今度は、「原子力緊急事態宣言」という災害特措法を持ち出してきて、ツジツマ合わせをやろうと画策しているということです。

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まだ、この宣言は解除されていないのです。
つまり私たちはまだ「原子力緊急事態」の最中に置かれているのです。

そして、この口先だけの薄っぺらな男は、避難していた住民を放射能のシャワーの中に帰そうと、メディアを使ってキャンペーンまがいのことをやりました。補償額を少しでも少なくして、東電と大手金融機関を救済するためです。

楢葉町には、中間貯蔵施設を建設する計画があるのに、です。
細野豪志という男は、ペテン師であるだけでなく、地獄からの使者に違いありません。

しかし、今度は原子力規制委員会人事案が国会で通らないと見るや、「今はまさに原子力緊急事態宣言中だ」と言いだしたのです。

緊急事態だから、いちいち国会に諮ることなどやっていられない、ということです。
原子力規制委員会は、法的には、宙ぶらりんのまま動いているのです。そして、この状態を続けるといっているのです。

確か、野田佳彦は田中委員長を強引に承認したとき、「空白期間をつくってはならない」という理由を使っていなかったのか。

今が、「空白期間」そのものです。官房長官の藤村は、その空白期間を延長すると言っているのです。

とはいうものの、少しだけ野田を弁護しましょう。

そもそも、この原子力規制委員会の人事は、どうしても原発を次々と再稼動させたい自民党と公明党との三党合意に端を発しています。

野田が、消費増税法案の可決と引き換えに、国民の安全を自民・公明に売り渡したのです。


愚直といえば聞こえはいいのですが、要するに「不動性」(融通が利かず、善悪の判断がつかずに決めたことを実行する性質)の野田内閣が、自民と公明に、彼なりに約束を果たそうとした結果が、このような混乱を招いているのです。

そうした観点から見れば、民主党の原発政策の迷走は、自民・公明にこそ元凶があると断言して間違いありません。

だから、“悪い友だち”は持つものではありません。

国民は、次の選挙でまたまた騙されて自民党と公明党のギャング集団の仲間になってはいけません。


原子力規制委員会の委員 事後承認求めず
(財経新聞 2012年11月5日)

藤村修官房長官は2日、原子力規制委員会設置法の規定に基づき、両議院の議長に対し原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定により、原子力緊急事態宣言(総理に全権集中)がされている旨の通知を行ったと語った。

その理由については「原子力規制委員会の委員の事後承認を国会で求めることは可能ではあるが、一瞬たりとも、規制機関の空白は許されない」と判断した結果だとし、「(国会で人事について)同意に不承認のリスクがまったくないとはいえない」と述べた。

また、藤村官房長官はリスクの背景については「参議院がまだ分からない状況である」とするとともに「総理の専権事項だが、(衆議院の)解散ということもまったく否定できない」と語った。

ここで無理をして国会に諮って失敗すれば、民主党の議員の中から、さらに離党する者が出て過半数割れを招くことは必至で、内閣不信任案によってとどめを刺されることが確実となったので、どうせ解散するのであれば、傷は少しでも浅いほうがいい、という計算が働いたわけです。

自民党と公明党の意向に沿った原子力規制委員会の人事案ですが、ここにきて、さらに収賄スキャンダルが発覚。


規制委専門家、6人中4人が寄付金や報酬
2012/11/03   【日経新聞】

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は2日、原発の新たな安全基準検討チームの専門家6人について、電力会社などからの報酬や寄付金などの受け取り状況を公表した。4人が直近3~4年間にそれぞれ300万~2714万円を得ていた。

4人のうち大阪大大学院の山口彰教授は関西電力関連会社の原子力エンジニアリングから、名古屋大の山本章夫教授も同社などから、年間50万 円以上の報酬や謝礼を受け取った。寄付金や研究費は、山本教授が原発メーカーの三菱重工業などから少なくとも計2714万円、山口教授は日本原子力発電な どから計1010万円を得ていた。

阿部豊筑波大教授は東京電力技術開発研究所などから計約500万円、日本原子力研究開発機構の杉山智之研究主幹も原子燃料工業から計約300万円を受け取った。

規制委は、対象が限定されない原発の安全基準などの策定に関わる専門家は、報酬や寄付金などを公開するよう求めているが、メンバーから除外する規定は設けていない。原子力機構の渡辺憲夫研究主席と明治大の勝田忠広専任准教授は受け取っていなかった。〔共同〕



山口彰 (大阪大大学院教授)
阿部豊 (筑波大教授)

特に、この二人は原子力ムラからの「収賄スキャンダル」には、必ずといっていいほど名前が挙がります。

「どいつもこいつも」という言葉がありますが、原子力を推進する人々は相変わらず、どこまでも薄汚く、いつも「金まみれ」です。

プーチンにそっぽを向かれた野田は約束の12月の訪露はなしか!? これで北方領土交渉は再び遠のく

野田佳彦と彼の内閣が、どれほど私たち国民や他国の要人、そして彼らを支援してきた財界やマスコミの長老たち、そして福島原発事故の被災者たちに嘘をつき続けてきたか、如実に物語っている出来事があります。

野田佳彦は、9月8日にロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会い、わずかな時間でしたが、北方領土問題について話しました。
そのときに、12月中に再度、ロシアを訪問して、本格的な領土交渉に入りたいとプーチンに伝えたのです。

今月に入って、いよいよ日程調整に入ったものの、プーチン側が日程調整や成果文書作成(野田とプーチンが会談した成果を記録として残す作業)を渋っているとのこと。

これは、プーチンが、衆議院選挙が近づいていることを知っており、次の選挙では民主党政権が下野すると見ているためです。

プーチンは、「退陣間近の首相に訪問されても意味がない」、「人気取りに利用されたくない」、「政権交代後の新首相に来てほしい」という考えのようです。

野田は、政権の延命を図るためには、外交さえも利用しようとしているのですが、プーチンにとっては、顔を潰されるかもしれないのですから、慎重になるのは当然です。

まだ、野田佳彦という男は、総理の椅子に未練たらたらで、そのためには何でもやるのです。たとえ、プーチンに嘘をつき、彼の顔に泥を塗ろうとも。凄まじいまでの我欲です。

万一、12月にプーチンとの会談が実現したとしても、遅くとも年明けには解散しなければならないでしょう。長引かせれば、今度は政権どころか、民主党自体が持たないからです。

そのためにもロシアとの領土交渉に、ほんの少しで唾をつけておくことは、彼の政治生命をつなぎとめるための大事なマーキングになるのです。
これがないと、おそらく野田は次の選挙で落とされるでしょから。

外務大臣の玄葉光一郎は、昨日、記者に向けて「ロシアとの領土交渉は、これから本腰を入れていく」と発言しました。
彼も嘘をついていることになります。

そもそも、プーチン側は2島返還に応じる構えでしたが、前原誠司が外務大臣のときに、「2島返還は受け入れられず、あくまでも日本は4島一括返還を主張する」とロシア側に伝えたため、その後、領土返還交渉は冷え込んだままでした。

しかし、玄葉が外務大臣になってから、「2島の先行返還に応じる」と譲歩したため、ロシア側もこれを受け入れ本格的な返還交渉に入る矢先だったのです。

またまた、野田はロシアとの外交まで破壊しそうです。これは彼が生来の嘘つきであるせいです。彼は本物の病気です。

しかし、それを悟った親日家のプーチンにまで、そっぽを向かれては野田の政治家としての生命線はぷっつりと断たれたといっていいでしょう。

世界中が待ち望んでいたこと-「ゴミ捨てが野田を待っている!
やっとですか。

しかし、何もしない野田佳彦と彼の内閣によって、福島の人たち、そして関東の人たちも、3.11からさらに被曝してしまいました。

彼らが残したのは、放射能の檻に閉じ込められたまま、無用な被爆に晒された大勢の子供たちでした。
そして、放射能のガレキを全国で燃やした結果、汚染された大地と大気を残したことだけでした。

そして増税の嵐。
そして、何より民主主義とモラルを徹底的に破壊しました。
野田佳彦と彼の内閣は、日本を破壊しつくしていきました。





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