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画像は、こちらから拝借しました。(つくりものです)

信じてはならない有害な大マスコミの世論調査

誰もが気づいているのによくやります。

大新聞、テレビで発表される政党支持の世論調査結果が意図的、誘導的であることに。

しかし、何も知らない人たちは彼らが望む結果-「自民党圧勝!」へ誘導されていくのです。
まだ、そうした不幸な人たちが少なからずいて、彼らによって大マスコミのインチキ世論調査は支えられているのです。

政党・「国民の生活が第一」が、報道されなくなって半年近くになるでしょうか。この第三極抜きに政治を語ることができないはずなのに、大マスコミのすべてが、まったくといっていいほど報道しないのです。

報道されるときは、ネガティブな印象を植え付けたいときだけです。

日本の大マスコミは、今や有害な紙クズと有害な電波を垂れ流す公害と成り果てたのです。

IWJの岩上氏が語っています。


※掲載期間終了後は、会員限定となります。視聴するにはIWJに会員登録することが必要になります。

00:12:30~

岩上氏:

……「国民の生活が第一」のマスコミ報道の仕方がおかしいと。

マスコミは一切取り上げない。「国民の生活」は第三党ですから、そこそこの扱いはするべきだろうと。

「国民の生活」の結党パーティーに、石原さんの新党立ち上げ宣言がぶつけられて、扱いが小さくなった。

面白いのは、今日の夕刊フジの一面で「石原 圧勝!」と書いてあるんですよ。


(祝)夕刊フジ、きょう10000号!2002/03

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夕刊フジの創刊号の1面を飾ったのは当時参議院議員だった石原慎太郎で、見出しは「慎太郎新党躍り出る」。
昔も今も、同じことをやっているのです。

つまり、石原慎太郎とは、実はワシントンに、ずぅっーと支援され続けてきた政治家だということです。

他の世論調査もそうだが、だいたいが「国民の生活」の支持率が3%くらいですよ。
これは、いくらなんでも低すぎる。

それに対して、ネット世論調査では、いろいろありますけれども、圧倒的に高いんですよ、「国民の生活」の支持率が。

たとえば、例を挙げると、yahoo!の政治投票サイトで、「みんなの政治」というのがありますけれども、野田支持が4%程度。不支持が96%。
「国民の生活」の支持率が41%。ダントツなんです。

ここまで新聞やテレビなどの既存メディアの世論調査と、ネットでの世論調査と差がつくのは、いくらなんでもいかがなものかなと。

新聞やテレビなどの既存メディアの世論調査の方法は、固定電話で在宅の人が対象。だから、日中、家にいられる方が中心というのは、やはり偏ってますね。

このyahoo!政治投票サイトのほうを見ると、これはこれで偏っているかもしれませんが、男性が86%。25%が正社員。自由業が21%。ということは、昼間、家にいられない男性がネットで世論調査に応じている。

そういう意味では、(新聞調査とネット調査の))中間ぐらいに回答があるのかもしれない。

で、これは現場に行かないと分らないかも知れませんが、「国民の生活」の結党パーティーには、ものすごい人が集っていました。今まで、いろいろな政治家のパーティーなどを取材してきましたが、ここまでのは初めて。

ニューオータニの鶴の間というもっとも大きな部屋に4000人。部屋のキャパの倍ぐらいの人が入っていました。
ニューオータニ始まって以来の人の数だということです。

ネット世論調査で、常に1位をキープしているのは「国民の生活」

政党支持率! 『民主党』3%、『自民党』21% 『国民の生活』32% 『日本維新の会』2%
これがネット調査! Yahoo!アンケートの結果。(11月6日現在)

画像クリックでyahoo!みんなの政治へ
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(※管理人)

元外務省国際情報局の局長・孫崎享氏の書いた戦後史の正体に、さまざまな助言を行ったりアドバイザリの役目を果たした元外務官僚の天木直人氏が、「小泉政権が自衛隊をイラクに派遣したことは日本国憲法に違反している」と主張、「この件は、絶対に国民に知らせるべきだ」とメディアに言ったところ、「すでにアメリカから、天木のことは一切取り上げるな、と釘を刺されている」と朝日新聞に言われたそうです。

下の動画の頭から視聴してください。

「戦後史の正体」を語る(抜粋) 孫崎享氏 天木直人氏 2012 07 28



天木氏は、読売新聞や産経新聞は、最初から自分を締め出すことを知っていたので、それではと、朝日新聞に言ったのです。
ところが、その朝日新聞にさえ、「天木を扱うな」という通達が入っていたのです。

「つまり、アメリカに面と向かって喧嘩を売るような人間は、もうメディアに出れないんです」-天木氏。

まさに、ロバート・レッドフォード主演のCIAの内幕を描いた映画「コンドル」の世界そのままです。

橋下徹でさえ「そりゃあ、おかしいですよ、産経さん」と相手にしない産経新聞とFNN(フジテレビ)の合同世論調査

橋下市長「維新支持率第一位は既成政党の敵失によるものですよ」


記者:
「1日、2日と産経新聞とFNN(フジテレビ)で世論調査を行いまして、次期衆院選の比例代表投票先はどこかということで、その結果ですね、自民党や民主党を上回ってですね、第1位に…」

橋下徹:
「だはっ、
それは、おかしいですよ。産経新聞さん。
ちょっとやりすぎです
」。

記者:
「な、なにが、ですか」

橋下徹:
「ちょっと意図的じゃないですか」。

記者:
「意図的というか、調査ですから」。

橋下徹:
「それは、ないっ!」。

ここまで来ると、もはや捏造調査確定です。

こうした偏向を承知でインチキ調査を平気でやる産経新聞とFNN(フジテレビ)。
それを知っていながら平気で嘘をつく、チンピラ記者。
これが、日本の犯罪マスコミの実態です。

このときの橋下の顔は、まだ「タレントの顔」をしています。
しかし、週刊朝日の「ハシシタ」報道によって、彼の顔は「政治家の顔」に変貌しました。

TPP推進を強く主張する「日本維新の会」を、アメリカ勢の産経、フジテレビは世論操作によって第三極であるかのように見せかけ、小沢一郎の「国民の生活」潰しのために使おうと考えたのです。

その橋下が、いつまでたってもタレント気分が抜けないので、週刊朝日にガツンとやられたのです。
一気に橋下人気は急落。一時期は支持率が2%まで落ち込みました。その後、支持率は低迷したまま回復せず。
これが維新の本当の素顔です。

で、産経とFNNは、「次の小沢潰しの急先鋒」として、石原慎太郎に白羽の矢を立てたというわけです。

10月25日夕に行われた「国民の生活」の結党大会に、わざわざ石原新党の立ち上げ発表を持ってきたのは、背後で産経とFNNの采配があったのです。

だから、石原慎太郎が言う、「日本の独立」 とは、“アメリカの管理区域内”での「見せかけの独立」のことです。彼もまた、本当のところはアメリカの意向によって動き、アメリカのために働いているのです。

どのみち、石原と橋下とは衝突して、袂を分かつことになります。
橋下のほうが利口なので、「石原からラブコールをもらっているが、どうやってあしらったらカドが立たないか」考えているはずです。

誰でも結末は分かっているのに、それでも突進しようとするこの「暴走老人」が、次は何をやらかしてくれるのか固唾を呑んで見ている、というのが本当のところではないでしょうか。

(※産経新聞は、たびたび「FNNとの合同調査」と銘打って、政局に関する-橋下徹のときと同じように操作された-調査結果を発表します。

これは「電波との合同調査」と印象付けることによって、あたかも日本を代表する世論が自民党支持、あるいは石原、橋下支持であるかのように錯覚させる手口で、ごくごく初歩的な印象操作です。

無知な人々は、「みんな自民党がいいと言っているから、俺も自民党にするわ」と、すぐに騙されるのです。
実は、その調査の実体などはないのです。

これは、ヨン様を空港で嬌声を上げながら出迎えていた中年女性のほとんどが日本人ではなく、プロモーターに駆り出された在日のおばさんたちであったという事実と同じです)

生活・小沢代表 「フジTVの世論調査は不可解だね。筋が通らない」

《田中龍作ジャーナル》生活・小沢代表 「フジTVの世論調査は不可解だね」

石原新党をやたらと持ち上げるフジテレビらしい質問だった。今夕持たれた「国民の生活が第一」小沢一郎代表の定例記者会見で、フジの記者は次のように質問した―

「所得税と原発で(政策の)違う政党が連立しても構わないという意見が半分を超えた。第三極の連携も6割近くの数が集まっている。週末には石原さんと橋下さんが京都で会った。第三極の連携が活発化しているが、小沢さんは(石原、橋下に)会うのか?」

石原慎太郎氏が都知事を辞任してからというもの、フジテレビの過熱ぶりは目にあまる。まるで石原前知事が第三極のカギを握るかのような報道が続く。ばかばかしい。石原新党は数議席しか獲れないだろうに。

フジテレビの意図はこうだ。
世論調査と称して石原新党を持ち上げる数字を並べ、「生活」も石原新党の傘下に入るかのような世論操作をする → 消費税と原発は選挙の争点とならなくなる。(消費税増税に加担し、原発を推進したいフジテレビには、もって来いの展開となる)。

だが、フジテレビに簡単に乗せられるような小沢代表ではなかった。以下のように答えた―

「フジテレビの世論調査は結果が不可解だね。筋道が通らない。コメントできません」。

フリー記者の横田一氏が「原発推進の石原前都知事が既成政党批判の受け皿(第三極)になることに違和感を覚えないか?」と質問すると、小沢代表は明確に「違和感がある」と答えた。


《文・田中龍作》
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管理人:

放射能恐くないキャンペーンの背後にも彼らがいる

産経新聞、FNN・フジテレビ、夕刊フジ(産経新聞が発行)、その他、系列の出版社、広告代理店、関係の深い通信社など、紙と電波の違いはあるものの、これらのメディアや広告エージェンシーは、フジサンケイ・グループというメディア・コングロマリットを形成しています。

そして、もうひとつの巨大メディア・コングロマリットが「読売グループ」です。

CIAから提供された資金で正力松太郎が創刊した読売新聞(別称:ポダム新聞)を中核とするメディア・グループで、日テレ・グループ、読売ジャイアンツ、読売広告(博報堂DYホールディングスと資本関係)など、実に多岐にわたるメディアを支配しています。

「福島民友」を発行する福島民友新聞社も、その一画。福島医大のエコキャップ運動(ライオンズ・クラブが後援)なども取り上げています。

福島の新聞が、「放射能など怖くないキャンペーン」を展開しているのも、原発推進新聞・読売の方針に沿ったもの。

小泉純一郎や、その不肖の息子、石原とその愚息などは、これらのメディア・グループに支援されている政治家だということです。大マスコミの望むとおりの政治をやっていれば、彼らは安泰なのです。

だから、「新聞やテレビの世論調査などは有害」なのです。

大マスコミの世論調査そのものが、実はすでに選挙活動になっている

「調査」、「リサーチ」とは、それ自体がマーケティングの一端です。
それは、ときには、最初から目的性と指向性を持って行われるものです。

メディア・コングロマリットが行う世論調査などは、一方では特定の政党、特定の候補者をどうやったらもっとも有効に当選させることができるかを知るために行うものです。
それは、選挙のときのメディア戦略にフィードバックされるのです。

問題は、回答者をどうやって選び、調査票の中身(文言)をどうするか、です。この条件を変えることで、調査結果など、いかようにも操作できてしまうのです。

在宅で、固定電話の長々とした説明を黙って聞いている人は、少なくとも忙しい人ではありません。

そうした人たちに、どれほど政治に対する危機感があるのか、ということも考えてみる必要があるのです。この層の人たちを回答者のボリューム層として設定すること自体、最初から間違っているのではないか、と考えなければならないのです。

私の場合なら、もしそんな電話がかかってきたら、「忙しいので」と、電話をすぐ切ってしまうか(相手に無駄な時間を取らせないためにも)、私が、そのとき興味が湧けばの話ですが、逆に相手に対して質問攻めにするか、どちらかです。

そのどちらの場合でも、アンケートには答えないでしょう。そんな手法で集めた民意などに客観性などないからです。

大マスコミが行った「支持政党や支持する政治家に関するアンケー」の調査結果を私たちが見たとき、そこに知らないうちにバイアスが形成されます。

「こんなに大勢の国民に人気のある政治家とは、どんな人間だろう」。
今まで、政治にまったく興味がなかった人が、大マスコミのマインド・コントロールにかかる瞬間です。
その人は、意識しないうちに、大マスコミが当選させたいと思っている政治家のファンになっていくのです。

そうして、いわゆる「多数派同調バイアス」によって、実は選挙の“壁の花”になっているような、本当は優秀な政治家のほうに目を向けなくなってしまうのです。

(これは対向車線から走ってくる車のヘッドライトが、あまり眩しいと周囲が見えなくなってしまう現象と似ています。
小泉純一郎のときは、マスメディアが一致協力して大キャンペーンを展開しました。

あのとき、アメリカの巨大スポンサーから多額の広告費をもらっていた日本の大マスコミは、小泉純一郎以外には光を当てないようにしていたのです)。


そして、最後は「同調圧力」になっていくのです。
「あの人は本当の憂国の士だ。なぜ、お前は応援しないのか」と。

そして、最終的にはそこに集団意識が形成されます。

これが過激になると、自分たちが応援している人間を応援しないような人間は、すべて“反対勢力“というレッテルをはめて、それを排除するために人々を扇動するのです。これが「小泉戦術」で、国民の多くがマインド・コントロールにかかって、それに動員されていったのです。

カルト宗教をバックにつけた公明党の議員などは、この同調圧力によって形成された集団意識によって支えられているのですが、信者たちは、そこでは民主的な土壌は破壊され、自由な言論が奪われていることに気がつかないのです。

しかも、それは自分たちで、そうしているのです。

“掘り出し物”の政治家は、ネットからさまざまな情報を収集して、自分たちで調べるしかありません。

大マスコミのインチキ世論調査が教えてくれる一つのこと-「マスコミからシャットアウトされた政治家」という意味のキーワードで検索すれば、そうした政治家が見つかるだろう、ということです。






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