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自民党の公約――「憲法を改正して自衛隊を国防軍にする」。


安倍・自民は「ゼネコン土建」と「国防軍の軍備増強」で内需喚起

①自民党政権になったとき、何が起こるかの続きです。

今、議論されているのは、安倍晋三の言う「地震防災」と「景気回復」がセットになった政策を実行するために、「際限なき金融緩和」と「建設国債200兆円を日銀に直接引き受けさせる」という、いわば禁じ手を使うことが果たしていいことなのか、あるいは破滅への道なのか、ということです。

ネット上で盛り上がっているのは、どの水準まで赤字国債を発行しても、ハイパー・インフレを誘発せずに済むか、ということです。

安倍政権の誕生を心待ちにしている人たちは、この政策を実行してもハイパー・インフレが起きない、という理由を探そうとしています。その一つが、需給ギャップ=デフレギャップ説です。
(そもそも、こうした議論をすること自体、すでに健全ではないのですが)

どちらにしても、安倍政権が誕生すれば、インフレになります。それが公約だからです。

インフレは、端的に言えば、通貨価値の下落です。
ことに、政府の政策で人為的に行うインフレは、結局は「姿を変えた増税」に他なりません。
インフレが進むと同時に、その分、税金を多く収めていることになるのです。

現金以外の資産、たとえば土地や貴金属を持っている人たちは相対的に価格が上がるので歓迎するでしょうけれど、土地に関しては、都心の一等地でもなければ、ほとんど期待できないでしょう。

人口減少は地方都市の商業集積を希薄化させていくし、人口の東京一極集中も大阪都構想や、「幻の岡山都」などによって、少しずつ分散していくでしょうから。

人口が増加していく国ではGDPも増え、それらに連れて家計の収入も増えていくので「良いインフレ」になります。
日本のように、もの凄いスピードで少子高齢化が進む国の場合は、内需は縮小(GDPが減る)の方向に向かうので、需給ギャップは、ますます広がっていきます。

そこで、先行き不安から、人々は生活のダウンサイジングに努めるようになります。

50代の人たちは残りの住宅ローンの繰上げ返済を行い、車は3000ccのサルーンから1800ccの5ナンバーへ買い替え、クレジットカード債務を減らし、なるべく現金で物・サービスを買うようになります。

いわゆる団塊の世代は、そろそろ病気が出てくる年代に差し掛かり、早い人は死亡する人たちも出てきます。

また、この世代は核家族化が進んでおり、七五三のたびに孫に高額なプレゼントをしたり、就学祝いにランドセルや学用品をプレゼントする機会が少なくなっています。その上、孫の数自体も減っています。

今後、将来のために債務を圧縮しておこうという債務リストラがますます進むので、その分、国民自身から生み出すデフレ圧力は強くなっていきます。「生活防衛術」なる言葉がネット上でも多く見受けられるのは、そうした債務リストラの社会的なニーズを反映したものです。

このデフレ圧力は、人々の債務リストラへのニーズがなくなるまで続きます。

経済は実質ではなく名目の数字を基準にして動きます。
安倍晋三の政策は、建設国債の発行と量的緩和を続けることによって、この名目の数字を押し上げようとしているのです。
「復興」とは程遠い政策で、日本経済を「本来の評価」に戻しましょうよ、と言っているのです。

たとえば、給料が増えても、物価上昇率がそれより上回っていれば、実質的な減収ですから、生活はますます苦しいと感じるようになります。これが実質です。

しかし、GDPが増えて給料が増えていくと、なんとなく前より豊かな気分になります。これが名目です。

生活実感は「実質」ですから、名目GDPが上がっても、実質のGDPが増えていかなければ、「前より豊かになった」という実感は得られません。

金融だけに頼って名目を上げて、人々の購買意欲を刺激する方法は、まさしくマインド・コントロールそのものです。

名目GDPが伸びることによって将来に対する楽観ムードが生まれると、人々はクレジットや長期ローンを使って物を買うようになります。これは必ず金融・土地バブルを生み出しますから、それがはじけた後は、一気にデフレに突入します。
今のアメリカが、その入り口に差し掛かっているし、数年後の中国もデフレに見舞われることは避けられないことです。

人々の欲望がある限り、将来もこれを何度も繰り返します。マスコミが、人々の限りない欲望を搾り出すのです。

財務省の発表が正しければ、今、日本のすべての借金総額は1030兆円といわれています。

それに対して、国民の家計における金融資産の合計は1400兆円もあり、国民経済全体(政府、企業、金融機関すべて)では270兆円の資産超過となっているので、どう考えても日本の国債が暴落してハイパーインフレになることはありえない、と「上げ潮派(=リフレ派)」の人たちは言います。

しかし、国民が持っている金融資産1400兆円のうち、400兆円は住宅ローンなどで、マイナスの資産ですから、純資産は1000兆円ほど。

ましてや、個人資産と政府の借金を同日に論じているので、そもそもナンセンスなのです。
政府の借金は政府が返さなければならないのです。それができないとわかったとき、「ギブアップ」の意思表示をしたときが国債が暴落するときです。最悪、国家破産に至ります。

だから、安倍晋三は200兆円分の建設国債を市場に出さず(銀行や生保などの機関投資家に買ってもらわず)、そのまま日銀に引き受けさせると言っているのです。

ハイパーインフレが起きないのであれば、市場に出してから日銀が買いオペをやればいいのです。その分、日銀は1万円札を印刷して市中に流すことができます。

つまりは、安倍晋三の言っている政策は、一度も市場のチェック受けさせないまま、借金を衆人環視の目から「隠して(言葉は悪いが)しまう」ということを意味します。(その借金は日銀の債権になる)

これが何を意味するのでしょう?

こうした禁じ手を恐々実験するよリ、中央と地方の二重業務の廃止や、人員を適正値(一人でできる仕事を二人でやっている役所も未だにある)まで削り、給料も民間並み引き下げるだけで大きな改革ができます。
そうすれば、先々へ行って天下り先も減り、金食い虫の独立行政法人の数も、自然減になっていくのです。

独立行政法人を全廃すれば、日本は、たちまち財政の超優良国家に変貌し、一気に世界の中心に躍り出ることができるのですが、役人は絶対に既得権益を手放さないでしょう。

福島県庁の職員たちが、SPEEDI情報を隠し、安定ヨウ素剤の服用指示も出さず、さらにマスクの着用もさせず子供を外で遊ばせているのは、人口流出を食い止め、地方交付税や自分たちの年金を減らさないためです。

そして、住民たちを実験台に使って得られた疫学データをもとにゲノム解析を行い、フクシマをガン創薬の一大拠点にしようという国の「決して表に出せない」野望に組みしたからなのです。

本来は、財政健全化のためには、まず何より先に「行政改革」を徹底してやるべきなのですが、何度も選挙のたびに出してきても、選挙が終ると雲散霧消させてきたのが自民党ですから、彼らの言葉は信用しては駄目です。

安倍晋三が、もう一つ景気対策として掲げていること。

それは、憲法九条を改正して集団的自衛権を行使できるようにすることです。
つまり、自衛隊を国防軍にして、中東に自衛隊を派遣し、アメリカさんといっしょにイランの政府軍を撃破せよ、ということです。

事実、イスラエルの将軍は、日本の福田元首相が政権を担当していたときにそれを持ちかけています。

安倍は、「国防軍」の軍備増強で軍需産業の振興を図り、内需を喚起しようとしているのです。

原発再稼動、新規原発の建設、核燃料サイクル堅持を政策に掲げているということは、安倍政権下で日本が本気で核武装に取り組むことを示しています。

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日本は、そうアナウンスしただけで、イスラム過激派による地下鉄や原発でのテロの危険に晒されることになります。
また、日本に大量に潜入している中国の工作員の動きにも、一層、警戒しなくてはならなくなります。

鳩山邦夫の「友人の友人はアルカイダ」発言を、もう忘れてしまったのでしょうか。
「悪魔の詩」の翻訳者、五十嵐一筑波大助教授の惨殺事件を忘れてしまったのでしょうか。

日本の国民をテロから守るコストは、どこから出るのでしょうか。彼は、まったく考えていません。

「ユーロがデフォルトになるより日本が先にデフォルトする。それは最短5年で起こる」――伝説のトレーダー、藤巻氏

さて、なぜ安倍晋三の「量的緩和」と「赤字国債直接買い取り」が、これほどまでに論議を呼んでいるかという理由について手短に書いてみたいと思います。

日銀は、市場から銀行や生保など、大量に国際を保有している機関投資家から国債を買って(買った代金として日銀が印刷した一万円札が銀行を通じて市中に流す→お札の量を増やす→1万札の量が増えるので、今まで1万円札の価値が減る→インフレに誘導する、ということ)、銀行などの金融機関の資金を潤沢にして民間への貸し出しを促進しようとします。

これは、「日銀の買いオペ」といって何度も実施してきていますが、ここのところ日銀の提示に満たない「札(ふだ)割れ」という現象が何度も起きています。

つまり、日銀が「銀行さん、生保さん、あなたたちの持っている国債を売ってください。売ってくれる方は国債買い取り募集に入札してくださいよ」と呼びかけているのです。

この入札(応募)が、日銀の提示した(この金額相当分まで日銀が買い取りますという額)枠まで達しないことを「札(ふだ)割れ」といいます。

要するに、銀行や生保は、「国債は売らないよ、このまましばらく持っている」という意思表示を日銀に対して示していることになるわけです。

だからといって、日本の銀行、生保が、日本の財政が将来も安泰だと考えているというわけではなく、ヨーロッパもアメリカも、近未来は怪しいので、ここで国債を日銀に売って、その代金(日銀が印刷して新たに発行する1万円札)で、欧米のリターンの大きな金融商品に投資するより、現状のポジションを手堅く守っていたほうがいい、という考えから国債を手放さないというだけです。

日本の機関投資家は、チャレンジするのは止めて、今はとにかく静観していよう、という防御の姿勢に入っているのです。

今後、世界中でもう一段下げのリセッションの可能性があるので、銀行に眠ったままになっているジャブジャブの資金の行き場として、今は日本国債しかないのです。
今はただ単にディフェンシブな投資先として、日本国債が安定的人気を維持しているだけです。

これは、「政府が国債を発行→銀行・生保が買う→(銀行・生保が積極的投資を行おうとして)利回りの低い国債を日銀の買いオペ」に応札して売る→代金として日銀から新らしい1万円札受け取る→それを貸し出す→リターンを得る」という正常な金融活動の中で行われていることです。

政府が発行した国債は、銀行や生保に買い取られ、いったんは市場の洗礼を受けたあとに日銀に買い取られていくので、金融秩序は市場のチェックを受けて保たれていることになります。
「行き過ぎれば戻り、戻りすぎれば前に進む」という「揺れ戻し機能」が市場にはあるからです。

日銀が市場から赤字国債を買い入れることは、この「揺れ戻し機能」が働くので何ら問題はありません。

問題は、その反対の政府が「新規国債を発行するので買ってくださいよ」と銀行や生保(あるいは銀行を通して個人)に呼びかけても、買ってくれない事態になったときです。

日本政府が「トラスト・ミー」と言っても、あんたなんか信用しないよ、と市場から突き放された格好になってしまうのです。
その瞬間に国債は暴落し、金利は急騰します。

しかし、日本の場合は、国債の92%は国内の機関投資家(つまり、私たちの預金や保険金)が買っているので、(赤字国債の持ち合いによる)債務危機に陥ってしまったEUのようにドミノ倒しが起きる可能性はないだろう、と考えているので騒ぎにならないのです。
問題は、外国人が持っているあとの8%です。彼らが一斉に売りさえしなければ安泰です。

現状では、日銀が買いオペをやろうとしても、銀行・生保は国債を日銀に売らないくらいなのだから、もっと国債を発行しても、こうした銀行や生保が買ってくれるのではないか、と思いがちですが、現実はそうではありません。

というのは、三菱UFJ銀行が数年後の国債急落を想定、危機シナリオを描いているように、日本国債については、銀行・生保は、すでに売りのポジションを取っているからです。
「これ以上は赤字国債を引き受けたくない」というのが彼らの本音です。

その発端となったのは、ドイツ国債の札割れです。
EUは、常に金融危機が起こっているので一見したところ、さして気にも留めないのですが、実はEUの最終的な危機が迫っていることを示しているニュースなのです。

去年の11月、ドイツ政府が新たな借金のために、10年国債を60億ユーロ(6200億円)分発行するとアナウンスしたものの、これに応札したのが39億ユーロ分しかなかったという深刻な事態。
つまり、ドイツ政府が国債を買って欲しいと言っても、誰も※入札に参加しなくなってしまった、ということです。

日銀が買いオペ(=銀行、生保などが持っている国債を日銀が買い取る)を実施しても、その買取枠相当の国債が集らない場合も「札割れ」。
反対に、政府が新規国債を印刷して、銀行や生保に買って欲しいと公募しても、入札に応募した金額が印刷した国債の総額に満たない場合も「札割れ」と言います。同じ「札割れ」という言葉を使いますが、「上り」と「下り」の違いがあります)


つまり、今後は新規国債が発行できなくなるかも知れないということです。

この話は、すでに債務で首が回らなくなっているイタリアやスペイン、フランスの国債ではないのです。

EU諸国の中で孤軍奮闘、かろうじてEUの分裂を回避しているドイツ政府の国債でさえ、39億ユーロ分しか引き受けませんよ、と銀行などが言っているのです。

これは、比較的優良とされているドイツの財政からしてみても、独力での資金調達が困難になっていることを露呈した出来事で、いよいよEUのドミノ倒し→ユーロの暴落も時間の問題と人々を青ざめさせています。

いよいよユーロ崩壊か?!②ドイツの国債も札割れ【藤井厳喜】AJER


札割れを受けて、独連銀が債務危機と世界景気減速背景に年末の景気冷え込みを予測

日本のほうも、7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は5四半期ぶりのマイナス成長に転じる見通しで、来年は景気「後退局面」に入るのではとの悲観論が拡大しています。

ジョージ・ソロスのアドバイザーを務めた「伝説のトレーダー」、藤巻健史氏は、6月15日のブルームバーグに、

「ユーロがデフォルトになるより日本が先にデフォルトする。それは最短5年で起こる。(2012年6月15日の発言
そのとき、円は1ドル500から600円に下落し、10年物長期国債の金利は80%になるだろう。
IMFは、日本の債務残高は、2014年にはGDPの245%に達すると予測している」

といったショッキングな見立てをしています。

この藤巻氏の発言は、同時に日経新聞でも報じており、新聞の見出しも「欧州より日本の国債が心配だ」と過激ですが、内容は、ブルームバークの記事をかなり削除しています。日経のほうで、このままでは掲載できないと判断したのでしょう。 

藤巻氏は、今年4月18日のロイターでも、「急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ」と過激です。

こうした藤巻氏の「ハイパー・インフレ不可避」論は、日本ではポジショントークに過ぎないと批判する声も多いのですが、アメリカでは、彼の主張に真摯に耳を傾けるトレーダーが多いようです。

日本人は、相変わらず「信じたいものだけを信じる」習性から逃れられないようです。
三菱UFJ銀行が数年後の国債急落を想定して、準備し始めたのも当然でしょう。

それではと、日本政府は海外の投資家に日本国債を引き受けてもらうように、以前から動いています。

今は、日本の短期国債は中国、台湾、インドネシアが主な買い手になっています。

これまでは、国債の約94%が国内の銀行・生保などの機関投資家が買い、外国人投資家の持分は6%程度だから、万一、外国人投資家が日本国債を一斉に売っても影響は少ないと言われていました。

しかし、昨年末の集計では国内分は91・5%に減少。代わりに外国人の持分が8・5%と急激に増えています。
これは、中国が去年の東日本大震災直後に、1兆6000億円以上もの大量買いをしたことによるものです。

中国の日本国債保有高は、アメリカ、イギリスに次いで第3位の5兆7680億円(推計:2011年4月末)にも膨れ上がっています。
ここまで外国勢の保有残高が増えると、彼らが突然「売るぞ」アナウンスした瞬間に市場はパニックになり、日本政府は国債の増発ができなくなってしまうでしょう。買い手が出てこなくなってしまうからです。ドイツ政府の新規国債の札割れのようなことが起きるのです。

でも、そうなったらなったで、安倍晋三の言う禁じ手――日銀が直接引き受けをすればいいだけのこと?
問題はそんなことではなく、市場がパニックになった瞬間、国債は暴落し、金利は暴騰、ハイパーインフレの序章が始まるのです。

特に、中国との間で尖閣問題が紛争化するかどうかの瀬戸際にあるとき、中国が日本国債を買い増してくれても、あまりありがたくないのです。

もし、不幸にも尖閣問題が紛争化した場合、何が起こるでしょうか。
中国が日本国債を売るかも知れない?

もっと大きな問題は、日本の軍事同盟国のアメリカの国債を中国が売る、と宣言したときです。

中国は、アメリカ国債をおよそ100兆円分保有しているといいます。(正確には分らない。もっと保有しているという話もある)
日本は200兆円以上(もっとかもしれない。正確には分らない)のアメリカ国債を持っています。

アメリカ経済は、日本と中国がアメリカ国債を買って支えていると言ってもいいでしょう。

そのアメリカ国債を、中国が一斉に売ったとき何が起こるか。あるいは、「これから売るぞ」と外に向けて信号を発したときが、アメリカ国債暴落の引き金を引いたときです。
(水面下では、中国はアメリカ国債を売る、と柔らかな恫喝をやっています)

しかし、同時にそれは、アメリカ国債を大量に保有している日本の赤字国債をも暴落させる引き金になるはずです。
中国は、100兆円のアメリカ国債を売り浴びせると宣言するだけで、日米同盟に亀裂を入れることができるのです。

「そんなことをすれば中国だって暴落するかも知れない。国内で大暴動が起きて、再び天安門事件の前に逆戻りだ」。
そうでしょう。

しかし、習近平は人民解放軍を今までのどの国家主席よりも、しっかり把握しています。中国を治めるのは人民解放軍です。
最後となければ、ことごとく国内の暴動を残酷な方法で鎮圧してしまうでしょう。
今の中国は、そんな危うさを秘めています。

つまり、国債とは、軍事戦略上の金融商品だということです。
そうした視点なきまま、いくらまで建設国債を発行してもハイパーインフレにならないかという議論は空しいと言うしかありません。

少なくとも言えることは、「経済は名目で動くが、人は実質で動く」ということです。
本物の景気回復を裏付ける実質GDPが上向いてきたぞ、という実感を人々が持たない限りは、デフレは今後も続きます。

「建設国債の日銀直接引き受け」という禁じ手の効果も、線香花火のように一瞬で消えるでしょう。

時間のある人は、藤巻氏の「急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ(1~4ぺージまで)」を読んでみてください。トレーダーの立場を超えて、日本の危機を警告しています。

膨大な日本の赤字国債を抱え込んだ「ゆうちょ銀行」の危うさが見えてきます。

(つづく)

【関連記事】
①自民党政権になったとき、何が起こるか(前の記事)
③国債の増発によって、日本政府が中央銀行のものになる
④いつまで続けるのか日銀!亡国の金融政策
⑤日銀は日本政府をコントロールするために創られた




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