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HOME   »   原発・放射能  »  首都圏から避難-このまま東京に住み続けていいのか
       
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写真は「Tokyo now a ghost town」から

できれば、東京から避難したいと考えている人はたくさんいるでしょう。
福島第一原発から東京に飛んできた放射性物質について記事を書き続けてきたワシントン・ブログのまとめからです。

東京は福島と、ほぼ同じくらいの放射線照射を受けている
Tokyo Almost As Irradiated As Fukushima
(Washington's Blog  2012年12月27日)

…私たちは、この1年半の間、福島から東京への放射能拡散の様子を以下のように記事にしてきました。ご覧ください。

(全部、英語の記事です)

・2011年8月11日UP
放射線の専門家-「膨大な量の放射能がのいまだに福島から放出されている。また、東京の何ヵ所かの放射能レベルは、チェルノブイリ避難指示区域の放射能レベルより高い」

・2011年10月14日UP
福島の放射能の攻撃を受ける東京

・2011年10月18日UP
政府、メディアが放射能が拡散していることを隠蔽しようとしても、都内20ヶ所以上でポットスポットが見つかっている

・2011年11月8日UP
東京都が放射能ガレキの焼却を開始。都知事は住民に「黙れ!」と言い、ガレキ焼却にいちいち文句言うな、と言っている

・2012年3月16日UP
福島の放射能で覆われた東京の土壌は、アメリカでは放射性廃棄物として扱われる

・2012年7月25日UP
東京を襲う放射能の塵

残念なことに、Energy Newsの最近の見出しを眺めてみると、事態は悪化するばかりのようです。

「東京は、福島と同じくらい汚染されている」--京大・小出裕章助教   
(2012年8月11日)

小出裕章助教は、7月29日、同志社大学の講義で、このように話しました。(http://www.aikido.co.jp/_src/sc1393/SCN_0038.pdf)

政府の調査によれば、東京地区は、福島のような放射線管理区域と同じくらい汚染されていることが分かったということです。何百万もの人々が、放射線管理区域に住んでいるのです。

東京湾セシウム濃度は福島県沖より高い-東京湾の海底は2014までにすべて汚染される
(2012年11月4日)

20121231-3.jpg

京都大学の研究グループのシミュレーションによると、東京湾の海底のセシウム蓄積量が最大値になるのは、2014年3月です。

今この瞬間にも、ピークに向かって、河川や都市の街路などからセシウムが東京湾に流れ込み、どんどん海底に積もっているのです。それからは、ピークのまま、高止まりです。

この記事のソースは削除されました。

カレイドスコープの記事に貼り付けたリンク「NHKスペシャル-シリーズ原発危機  2012年1月15日(日) 午後9時00分~9時49分」の動画も削除されていました。

当ブログの東京湾のホットスポットは福島第1原発沖を超えたには、こうしたことを想定して、あらかじめキャプチャーをとってあるので、お読みください。

この8月、東京には、福島県近くの県より5倍も多い放射性降下物が降っている
(2012年10月3日)

この情報を文部科学省は、一度は発表しながら削除してしまいました。これが霞ヶ関官僚がいつもやっていることです。これを犯罪と言わずしてなんと言う。彼らは何度も法令違反を繰り返す醜い「ならず者」たちである。

各県の2012年8月一ヶ月の放射性物質の降下量です。
各行は、〔県名〕〔ヨウ素〕〔セシウム134〕〔セシウム137〕の順番です。

「5倍」というのは、前橋市のセシウム降下量の合計と比較したのでしょう。

  • 新宿(東京): 10.5 MBq/km2      セシウム134、137の合計
  • さいたま(埼玉県): 2.27 MBq/km2   セシウム134、137の合計
  • 前橋(群馬): 1.8 MBq/km2   セシウム134、137の合計
20121231-4.jpg

MBq/km2の説明については、こちらのQ&Aフォーラムの記事をお読みください。

霞ヶ浦のセシウム時限爆弾

東京大都市圏の時限爆弾-専門家は福島からの放射能の蓄積を警告する-日本で二番目に大きな湖の潜在的な災害
(ソース:ジャパン・タイムズの記事  2012年11月18日)

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茨城県の霞ヶ浦 2012年10月下旬

東京の北東60kmにある茨城県の霞ヶ浦は、今、環境上の脅威に直面しており、本質的にそれは、カチカチ音を立てる時限爆弾になってしまった。

専門家は、広さ220平方kmのこの日本でニ番目に大きな湖が、静かに、しかし確実に放射性セシウムを蓄積していると警告している。

この湖には、豊かな漁業資源があり、湖の水は、灌漑用や工業用としてだけでなく、茨城県の96万人の飲料水としても使われている。

その上、この数ヶ月、問題がどのように悪化していったのか、その問題によって、どのように湖の汚染が進んでいったのか、誰一人として皆目見当もつかない有様なのです。

20121231-6.jpg

茨城県内水面水産試験所浜田篤信氏(写真上)は、霞ヶ浦のセシウムは利根川を経由して、太平洋に注がれることは避けられないことだと言っている。

「これは、やがて起こるであろう潜在的災害なのです」と牛久市のNPO法人・アサザ基金代表理事の飯島博氏は言う。
「この湖は東京都市圏にあり、日本で二番目に大きな湖です。私たちは、ただいたずらに汚染されていくのを見ているしかないのです」。

環境省「水・大気環境局水環境課」の佐藤勝彦の話:
「現在の汚染のレベルは、霞ヶ浦と河川の放射能は、水によって遮蔽されるので、地域住民に健康のリスクをもたらすことはありません」。
http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/result_pw121030-2.pdf

(「はあ?」
公式資料には、「(霞ヶ浦の)水は灌漑、工業用に使用されています。
また、茨城県の96万人の飲料水としても使われています」……と書かれてありますが)

環境省の佐藤勝彦は、住民の健康になど、まったく関心がないようです。

このように、相変わらず環境省職員たちの犯罪的な言動は止まっていません。
彼らは税金で詐欺を働く人間たちです。

国や県は、この件について、まったく動かず、ひたすら隠蔽するのみ。それも税金を使って。
霞ヶ浦への流入河川から放射性物質がこの瞬間も流れ込み、湖底に沈着していくのです。そして、それは、もう取れないのです 。

時限爆弾の導火線の火は、いつ爆弾にたどり着くのでしょう。
そのときでも、茨城県の水道局は、環境省からから押し付けられて、茨城県民にセシウム水道の水を飲ませるのでしょうか。
それとも、住民の大移動が始まるのでしょうか。

海外の先進国なら、確実に刑務所に入れられるような犯罪が、この国では頭のイカレタ役人たちによって行われているのです。


福島県の人口、2040年には4割減少も。東京、横浜、千葉からも避難する人が増えている

日本の法律専門家:
「東京の住人でさえ、避難しているのです」
“フクシマ禍”から逃げる人々が、ますます増えている

(2012年10月26日)

紀藤正樹弁護士  (動画はA4NRによるもの。2012年10月26日)

東京の紀藤正樹弁護士は、福島第一原発事故によって生じた損害について東電を提訴しています。

それと並行して、福島からは次々と人々が避難しています。
子供を持つ親御さんが、その中心です。

それだけでなく、避難区域外に住んでいる人たちでさえ逃げようとしているのです。
福島の人口は減り続け、もはや、その場所に住みたいとは思っていないのです。

福島から250kmも離れた東京の住人でさえ避難しているのです。
東京に働きに出ている多くの人が住んでいる千葉県でも、同じように人口減少が見られます。

東京を含む関東地方のいくつかの県で、人口が減るなどとは信じられないことです。

福島県の人口、4割減少も 2040年、原発事故で流出
「人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、40年の人口は2割以上減る計算という」。

福島県が20年度迄に避難者ゼロとする「ふくしま新生プラン」を発表
佐藤雄平知事は記者会見で「若い世代が夢や希望を持てる『新生福島』を目指す」と話した」。

人口流出を防ぐためにSPEEDI情報を隠した各自治体に知らせなかった佐藤雄平県庁職員たち。
まだ、こんな茶番劇をやっているのです。

首都圏から避難した人々にも甲状腺嚢胞および結節が認められている-それを日本の医師は笑うのだ
(2012年11月30日)

Report on the "Learn from Chernobyl" tour in Japan


川井和子(ボイス・フォー・ライブリースプリング代表):
21:50~

「福島の甲状腺疾患については、メディアでかなり報道されましたが、首都圏からの避難者にも甲状腺の嚢胞と小結節が出ていることが分かりました。

二人の医師(二人とも健康相談会に出た)が、福島県庁の甲状腺疾患を患っている患者の取り扱いに大変怒っています。

なんと、福島県では今後、2年間は甲状腺の追加検査をしないというのです。

管理人:これは、野田佳彦が、霞ヶ関の官僚、佐藤雄平、そして山下俊一ら、福島県民健康管理調査委員会の「福島の被曝者をモルモットにしている悪魔のような連中」の要望を考えもしないで、聞き入れてしまったからです)

少なくとも6ヶ月に一回は追加検査を行い、重大なケースの場合は2ヵ月ごとに検査するというのが、国際的な医学会の常識であるにも関わらずです。

その上、チェルノブイリ事故に関するデータに基づいて、事故後4年で甲状腺ガンが表面化し始めたと一般に考えられております。

ジーデントップフ医師によれは、チェルノブイリ事故のときは、今、日本にあるような精密な甲状腺検査機器は使っていなかったということです。

また、医師たちは、精密検査機器なしで、触診によって甲状腺ガンがあるかどうかを推し量っていたのです。

超音波エコーは、チェルノブイリ事故からおよそ4年後に、大きな都市に導入されましたが、その後は小さな都市にも導入されたということです。

24:20~
日本には甲状腺異常に関して経験のある医師がほとんどいないので、健康相談会では、患者の訴えに耳を貸さないどころか、逆に患者を笑うような医師がいることが繰り返し報告されています。

27:50~
「双葉町井戸川町長の甲状腺には嚢胞ができています。
これは海外であるからこそ打ち明けることができたのですが、国内では発言ではないことです。

現実に、甲状腺異常は、子供だけではなく、井戸川町長のような年配の人でも起こるのです」。



下の動画は、2012年10月30日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会前日の「言論と表現の自由を守る会」主催による説明会で、井戸川町長が自分の甲状腺異常について話しています。


井戸川町長の発言は00:49:00からです。

この後、フランス原子力ムラの「エートス」の悪行を告発したミシェル・フェルネックス医師の発言へと続きます。(01:17:00あたりから

日本の科学者:「福島事故後、首都圏周辺で放射線量の著しい増加が見られる」
(2012年8月26日)

福島第一原発事故によって、首都圏のいくつかの自治体で増えている環境放射線量に対する処置。
特に、千葉県の柏市および流山市のケースに注目。

《要約》

…福島第一原発事故によって東日本の環境放射線量が上昇し、首都圏周辺、特に柏市と流山市周辺では、事故後の空間線量率が著しく上昇しました。

市民からの強い要望によって、事故後3ヶ月ほど経ってから、自治体が公式に空間線量率を正確に測定し始めました。
柏市と流山市、協力関係にあるこの二つの都市は、3人の放射線専門家の支援によってフォーラムを組織しました。

こうした地方自治体の活動は、放射線のモニタリングと測定に主に焦点が当てられています。
話題となっているのは、一般市民へ線量計の貸し出しなどを通じて、空間線量率、マッピング、食料と飲料水の調査のために放射線測定を標準化することです。

データと放射線モニタリングから得た主だった事実を基礎として、リスク管理と、それに関連する活動が組織化されました。

幼稚園での相談会、市民への健康相談サービス、学校教師、医療スタッフ、地方自治体スタッフ、ボランティア・グループのリーダー、除染活動などのための放射線防護教育ミーティングなどが、首都圏周辺でのリスク管理と復興の現在の主な活動となっています。

去年の3月15日、東京の空にはチェルノブイリ事故のときの数百倍、数千倍の放射性物質が舞っていた

2011年5月23日(月)に参議院の行政監視委員会に参考人として招かれた小出裕章氏の重要な発言。
思い出してください。

東京の放射能汚染はチェルノブイリ時の1000倍だった


小出裕章氏:
「あのとき、私は東京に、どれくらいの放射性物質が飛んできているのか計測しました。
チェルノブイリ原発事故のときに日本に飛んできた量の数百倍、数千倍もの放射性物質が福島から東京に飛んできていたのです。

私はそれを発表しましたが、同僚には発表するなと妨害が入りました。
なんと、日頃、理解を示してくれていた原子炉実験所の所長でさえ、パニックなるから発表は差し控えたほうがいいと私に忠告したのです」。

東京都の人たちは、2011年3月の1ヵ月間だけで3600ベクレルも吸入摂取している

フクシマボイス 「東京の子供達の甲状腺での36%の嚢胞は福島との比較データになるか?
20121211-3.png

東京都の産業労働局が、2011年12月26日に都民がどれだけ放射性物質を呼気から吸引してしまったか、公式データを発表しています。
このデータの改訂版が2012年1月25日に発表されています。

平成24年1月25日訂正
平成23年12月26日
産業労働局


東京電力福島第一原子力発電所事故に係る大気浮遊塵中放射性物質の調査報告の中の以下をクリックしてください。

表5 2011年3月15日 10時~11時の吸入摂取による実効線量(成人)、図4 吸入摂取による核種別実効線量寄与率(2011年3月15日 10時~11時)(PDF形式:196KB)

クリックで拡大表示
20121221-3.jpg

放射能濃度が最も高かった 3 月15 日午前 10 時から午前 11 時までたった1時間。
これだけの核種を、これだけの量、吸い込んでしまいました。

さらに、
表3 3月~9月の月別吸入摂取量(Bq(ベクレル))、表4 3月~9月の月別吸入摂取による実効線量-成人(μSv(マイクロシーベルト))、図2 月別吸入摂取による核種毎の実効線量、図3 月別吸入摂取による実効線量に対する核種毎の割合(PDF形式:299KB)

をクリックして自分で確認してください。(下の表 )

クリックで拡大表示
20121221-5.jpg

2011年3月の1ヵ月間で、3600ベクレルです。

アーニー・ガンダーセン氏が、個人的に東京都内の「なにげなく目に留まったポイント」の土壌をサンプリングした結果は本当だったのです。




首都圏からの避難を考えている人が多くなっている

東京脱出が現実的になってきました。

紀藤正樹
弁護士が言うように、関東からの脱出組は増え続けていて、東京、千葉でも人口が少しずつ減り続けています。
最近、いただくメールでも、東京(を含む関東)脱出に関する内容が多くなっているので、このことは実感できることです。

不動産屋にとっては、この記事は読ませたくないでしょう。

マスメディアは、あたかも福島第一原発事故によって大量に放出された放射性物質が、首都圏の上空を被っていたことを「過去のことであるかのような」報道をしています。

また、そうした報道について、何ら疑いを持たない人々が、安心して食べられるはずもない食べ物を胃袋にぶち込んでいるのです。
なんとクレージー!

首都圏の放射能汚染は、始まったばかりです。
放射能汚染の本番は、これからやってくるということは確実に言うことができます。

東京だけでなく、遠く海の向こうのアメリカ西海岸でも、すでに、いくつかの被害が顕著に出始めています。

今回引用したWashington's Blogには、そうした被害の諸々について、公式データを基にして詳述されているのですが、ここでは、東京(を含む首都圏)の放射能汚染に関する主だった記事だけを取り上げているので、アメリカ本土の放射能汚染については割愛しました。

国際赤十字が、「福島は強制移住の人道危機」に直面していると位置づけています。

「原発の20キロ圏内からの避難について、政府の指示通りに避難したのに、結局、放射線濃度が高い場所に行き着いた、とする住民の声を載せ、怒りと苦痛、不安があると分析」。

放射能被災者たちに希望を抱かせておきながら、一転して絶望の淵に立たせるような残酷なことを平気でやって来た前政権と福島県庁。

この国の官僚も政治家も、原発担当も、恐ろしいことに、これから起きる放射能被害のスケールについては、イメージさえできないのです。

こうした国からの惨い仕打ちによって、放射能被災者たちは、ある一定の時間が経過すると「外部からの新しい情報を自分で遮断するようになってしまう」のです。

「平気、平気、くよくよしても仕方がない。少しぐらいの放射能など気にしないで、どんどん食べよう!」…。

別の機会に譲りたいと思いますが、これは、ナチスがアウシュビッツでやった手法そのものなのです。

福島県では、この1年で死亡増加率が12%も上がっています。
死亡率ではなく「死亡増加率」が、です。加速度的に上がっているということです。

福島県が公表している人口動態に関するデータでも明らかなように、死亡率の高止まり(今後、上がると思われる)傾向によって人口減少が顕著になってきました。

NHK福島放送局や地元民放テレビ、地元新聞を使って福島県民を洗脳しても、死亡率増加と人口流出による人口減少は止まりません。

ベラルーシで起こっている死亡率の増加による人口減少が、早くも起こっているのです。

以前から、首都圏での高校生の突然死がネット上で話題になっていました。その他、身内や友人が突然死したという報告も多数…。

特に、福島県では顕著になってきていますが、地元メディアの隠蔽によって、こうした情報は、なかなか全国区に出回らないのです。

しかし、前述したように、県庁の公式データは「死亡率の増加率」の急激な上昇を示していることは事実なのです。
これが嘘であるというなら、まず県庁にクレームを出すべきです。

人々は、今までは「ストレスか何かが原因だろう」と安全バイアスを働かせて、こうした情報に真剣に向き合うことがありませんでした。これは東北・関東の被曝させられた住民の間でさえ、そうだったのです。

ここにきてさすがに隠せなくなったのか、マスメディアも暮れのドサクサに紛れるようにして衝撃的な記事を連発しています。

取手市の中学生に心電図異常が増加していることや、ご丁寧にNHKが心停止の6割の人に「前触れ」症状があることや、緊急時の心臓マッサージの方法まで記事にしだしたのです。

国際放射線防護委員会(ECRR)の科学議長、クリス・バズビー博士は、福島第一原発が水素爆発した数ヵ月後に、心筋に放射性セシウムが蓄積することにより心筋梗塞による突然死が増えるだろう、と警告していましたが、状況は確かにそのように推移しています。

福島 の子供達に心臓病増加の危機! #セシウム が影響! バズビー博士(字幕)

この動画が削除されていた場合は、福島の子どもの心臓発作について クリス・バズビー博士で視聴ください。

また、バズビー博士は、日本の社会では、どちらかというとタブー視されている先天性奇形の赤ちゃんが生まれてくることも警告していました。

もっとも、日本のように、ある程度の規模の病院なら、どこでも設置してある精密な超音波検査機器によるエコー検査によって、人工流産されられてしまうので、表面化しないだろうとも。

アナン元国連事務総長-「チェルノブイリ原発事故による健康被害の全貌が判明するのは早くても2016年だ」

元国連事務局長、コフィ・アナン氏は、チェルノブイリに関してこんなことを言っていました。

「どれくらいの数の人々に深刻な病状が現われるのか、はっきり分かるのは、早くても2016年だ」。

チェルノブイリ原発事故が起きたのは1986年4月26日です。
人々の健康被害の全貌が分かるまで、あと3年しないと分らないというのです。チェルノブイリ事故から、なんと30年です。

2000年4月25日にAP通信が配信した、アナン事務総長(当時)がチェルノブイリ事故による犠牲者について述べた記事には、このように書かれてあります。
http://www.ratical.org/radiation/Chernobyl/042500.html

チェルノブイリの最悪の影響は、これからやって来る
Worst Effects of Chernobyl To Come

コフィ・アナン氏は、国連人道問題調整事務所が、ベラルーシ、ウクライナおよびロシアにおける放射線障害の実態について小冊子を発行して世間に公表したとき、その小冊子の冒頭で、このように述べている。

「チェルノブイリ… それは、私たちが記憶から消してしまいたいと思っている言葉だ。
しかし、我々の同胞700万人にとっては、このことを忘れることは贅沢なことなのだ」。

「それは起こってしまった。その結果として、今でも、彼らは毎日、毎日苦しんでいる」。

「犠牲者の正確な数は決して把握されることないだろう。
しかし、300万人の子供は医師の治療を求めており、子供たちの多くは短命だろう」。

「放射線被曝への対応が遅れたため、どれくらいの数の人々に深刻な病状が現われるのか、はっきり分かるのは、早くても2016年だ」。

文部科学省が2012年9月12日に発表した「①ガンマ線放出核種の分析結果、 及び②ストロンチウム89、90 の分析結果(第2次分布状況調査)について」には、2011年3月、放射性ヨウ素、放射性セシウムの他に、ストロンチウム90も東京の上空から人々の頭上に降下していたことが記されています。

事実、東京はもとより、横浜でもストロンチウム90が検出されています。

米国防総省が2012年9月に発表した報告書には、2011年の3月から5月の間、東京都港区赤坂での被曝線量が最大で14ミリシーベルトに達していたことが示されています。
米国防省がこっそり発表 東京赤坂でも14ミリシーベルトの被ばく

ICRPのリスクモデルを採用している日本の法律では、年間被曝許容量を1ミリシーベルトまでと定めています。
それを、福島では緊急時の例外規定を言い出して、「年間20ミリシーベルトまでを許容する」ことに勝手に変更してしまったのです。

この情報が世界中を駆け巡り、日本政府と御用学者、原子力ムラは非難の的になりました。

しかしその実、東京のいくつかの地域にいた人々も、福島と同じくらい被曝していたということになるのです。

オウムの宗教法人認可の一件だけでなく、新銀行東京の累積赤字が1061億円に膨れ上がるまで放置していた石原元都知事。

それだけではなく、東京五輪招致にあれほど熱を入れていたのに、東京都が実は放射能まみれであったことがわかると、プイッと子供がそっぽを向くように放り投げてしまうのです。

さらに、
今度は尖閣諸島買取り問題で杜撰な対応を取ったため、尖閣と沖縄海域に今後、数十年は消えることのない日中開戦の火種をくすぶり続けさせることになった石原の危機意識の欠如。

それだけでなく、ディーゼル車が東京都の大気汚染の元凶であるかのように、何の知識もないのにムードだけで猛バッシング。日本のディーゼル・エンジンの開発を大幅に遅れさせた張本人なのです。

欧州では逆にベンツ、BMWが先陣を切ってクリーンでパワフルなディーゼル・エンジンを開発し、これが主流になりつつあるというのに、日本では逆に後塵を拝すかたちとなってしまっているのです。

では、石原に環境問題の施策に理念があるのかと思えば、有害物質で汚染されつくした豊洲の東京ガス工場跡地に、築地を移転させようと意地になっているようだし、何より地震が起これば液状化が明らかな東京湾の埋立地に、なぜわざわざ移転させようとするのか謎なのです。

石原は、「地震で液状化するのは建物が建っていないからだ。重量のある建物が上に乗っていれば、その重みで液状化しない」と言っているのです。

彼は本物のバカですか?

石原は、首都直下型地震が起きたとき、東京外郭環状線が完成していないと救援物資が運べないとか、よく分らない理由で長らく凍結していた練馬区の関越道・大泉から世田谷区の東名高速・用賀までの16kmの工事を突然再開したのですが、それほど地震対策に熱心なら、なぜ築地を軟弱な地盤の豊洲に移転したがるのか、これも謎です。

第一、東京湾のセシウム汚染のピークは、これからだというのに東京都民の魚からの内部被曝は大丈夫なのか。
こうしたことについては一切、まともな説明ができないのが石原流。

ただ、震災ガレキ焼却問題で「危険だから中止して欲しい」という都民の要望に、「黙れ!」という暴言で返したことは看過できないことです。

2011年4月、東京都知事選で、この夢見る三文文士が4選を果たしました。

このとき、街頭演説する石原の頭や両肩には、福島第一原発から飛んできた放射性物質が降りかかっていました。

「世界の破滅が遠のいたわけではないのに、こんなときになぜ日本人は選挙などできるのか」と欧米メディアが一斉に書き立てました。

結果、あと一歩間違えれば北半球が終っていたかもしれないときに、東京都民は、なんと、核武装を主張し、なにが何でも原発推進を止めるつもりはない、と言っている石原慎太郎に投票したのです。

小出裕章助教は、この原発事故は騙されたあなたにも責任があると言います。
しかし、すでに数十基の原発ができてから生まれてきた人たちには責任はありません。

これは、原発を止めるために、小出助教がよく使う方便です。

しかし、2011年の東京都知事選で、石原慎太郎に票を入れた都民には全員、責任があります。
彼がこのとき都知事になっていなければ、これほどの破壊行為など起きなかったはずですから。

「2013年も、東京に住み続けていいものやら」…。
首都圏の人たちは、自分が騙されていたことに気がついて、別の場所に移転することを検討し始めています。

次は、こっそり、どんな驚愕の情報を出してくるのでしょうか。

なにやら遠くから、この曲が聞こえてきました。

Killing Me Softly With His Song じゃなくて、Killing Me Softly With His Lie 。




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