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HOME   »   TPP  »  TPP参加意向表明-裏切りの自民党の病的な無知
       
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2012年7月18日、財政委員会でTPP強行について強く抗議するロン・ワイデン上院議員

「アメリカの1%」と「アメリカ全体」を分けて考えないと、TPPの正体はつかむことはできない

安倍内閣の厚化粧妖怪議員が、頓狂なことを言い出しました。
高市政調会長、TPP交渉参加を容認 甘利担当相も前向き

高市早苗甘利明は、彼らの国会議員の資質を云々する以前に、完全にアメリカ追従、日本を売り渡しても権力の座にしがみつくことを選んだ、と表明していることになります。

2011年11月11日、野田佳彦がAPEC(アジア太平洋経済協力会議)に旅立つ前、国会で佐藤ゆかり議員に、「ISD条項を知らなかった」ことを追及され、一度、交渉のテーブルに着けば、中座できないことを知らないのか、と詰め寄られたことを忘れてしまったようです。

これが大方の自民党議員のTPPに対する認識ではなかったのでしょうか。

有権者の多くが、TPPの欺瞞性と危うさに気づいており、それを西田昌司参議院議員が国民に訴え続けていたからこそ、有権者は安心して、自民党に投票したのではなかったのか。

高市早苗、甘利明がそれを知らなかったはずがないので、この二人は、アメリカに巣食っている支配層の操り人形になることをなることを選び、本当に日本を破滅させても構わないと思っているようです。

もっとも高市早苗は無知から来ているのかもしれませんが、甘利明のほうは確信的です。

TPPを管轄する米議会・小委員会の委員長であるアメリカの上院議員でさえ、TPPの中身を1%も知ることができないというのに、なぜ、高市早苗と甘利明の二人は「交渉前向き」と言えるのでしょうか。

大詐欺師か、メガトン級のバカか、そのどちらかです。

これに対して、元通産官僚として、日本の原発行政を引っ張ってきた結果、福島第一原発事故の元をつくっておきながら、、「反省ばかりしていてもしようがない」と、無責任発言を繰り返していた細田博之も、TPPについては、「ギロチンに首出すな」と、容赦なく批判しています。

ただし、細田博之は、「聖域なき関税撤廃」を問題にしているのであって、TPPの本当の目的と恐ろしさを理解していないのです。

国会議員だけでなく、TPPの「二度と日本が立ち直れなくなる罠」について、マスコミはまったく理解していません。

日本がTPPに参加すれば、真っ先に日本のマスメディアで大リストラが行われ、彼らは住宅ローンを抱えたまま、ホームレスになることが決まっているのに、それでもTPP推進派に加担した報道をし続けていることに、一種の狂気と精神病を疑う。

そして、頼みの綱のネットジャーナリストも表現できなくなってしまうのです。多くは廃業に追い込まれるか、逮捕されるでしょう。

これは絵空事ではないのです。TPPに日本が参加すれば、このことは確実にやってくることです。

どうして、日本人にはこれが分らないのか。私は、本当に日本人が理解できなくなっています。

『政府は必ず嘘をつく  アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』など、現代アメリカの病理についての著作で有名なジャーナリスト、堤未果氏が、去年の7月のイベントで気になることを言っています。

堤未果氏は、ワシントン・ウォッチャーとして数々のベストセラーを生み出してきた、本場仕込みの新進気鋭のジャーナリストです。

120703 クロストークカフェvol.5 堤未果×岩上安身


3:30~

堤未果氏
:
「TPPに関しては、アメリカの1%とアメリカの政府とは、ちょっと分けなければいけない。

アメリカの国会議員にさえも日本と同じで、TPPの情報が入らない。

この間、福島第一原発を視察に来たロン・ワイデンさんという上院議員がいるのですが、金融規制委員会かなにかの方で、彼が、あまりにTPPの情報が入らないから、それを閲覧するための法律を提出したと……」。

動画は途中で切れてしまっていますが、堤未果氏が言っている「アメリカの1%とアメリカの政府とは違う」ということを理解しないとTPPの本質は理解できないといっているのです。

意味は、「1%」が秘密裏にTPPを推進しようとしている人たち。
アメリカ政府は民主的な手続きを踏んで行政サービスをやっている役所。

この「1%の人たち」が、アメリカ議会に「1%のために働く」議員たちを送り込んだり、法案を強引に通そうとしたりしている人たち。

彼らはアメリカに寄生している“特殊な結束”を持ったエリートたちで、もともと国境という概念を持っていない新自由主義を本尊と崇める人たちなのです。

当ブログでは、この1%の人たちのことを「グローバリスト(グローバル主義者)」と呼び、グローバリストの中の最上層部にいる人たちのことを、「グローバル・エリート(世界政府主義者)」と言ってきました。

最近は、海外の多くのブロガーもこの言葉を使い出し、外国の大手メディアでも使われることがあります。

ところが、日本の新聞やテレビは、「ユダヤ」と同じく、この言葉をどうもタブー視しているようで、一切、使っていません。
だから、歴史観のない政治家ばかりになって、グローバル・エリートの動きが、まったく見えないのです。

アメリカとは、国家の体裁を持った巨大な株式会社のことで、戦争を民営化し、国家さえも売り買いの対象にしている世界支配層の「仮の住み処」のことなのです。

本当に、ここを理解しないと日本は取り返しのつかないことになります。



アメリカの上院議員だけでなく、グローバリストの経済学者にさえ明らかにされていない

2012年7月、ロン・ワイデン上院議員は、TPPを管轄する上院通商小委員会の委員長(chairman of the Senate trade subcommittee jurisdiction over the TPP)を務めていました。

しかし、彼はTPPに関する一切の文書にアクセスすることを許されていなかったのです。

なんと、アメリカ議会の承認を受けた多国間貿易に関する事案を検討する委員会の委員長の地位にあるワイデン氏でさえもTPPの中身を知ることができないのです。

これは、いったいどういうことなのか。

TPPの中身を詳しく知っているのは、TPP推進委員長のオバマの命を受けた米通商部代表ロン・カークと、TPP推進派企業の600人の大企業顧問だけなのです。

つまり米議会とは、アメリカ国民のために民主的な取り決めを行う場所ではなく、TPPの恩恵を大いに受ける多国籍企業の思惑でいかようにも動くということです。
その議長がオバマ。

オバマとは、「1%」のために働くパペットであり、アメリカ大統領といえども、彼の雇い主=クライアント(多国籍企業)に逆らうことができないということを如実に表しているのです。

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TPP参加を表明している国々の首脳たち。彼らが仕えている人々とは誰?

ちょうど、このときTPPに関する一部の文書が漏えいされました。
それがこれです。
http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf

この件について、ポール・クレイグ・ロバーツが記事を書いています。

ポール・クレイグ・ロバーツとは、経済政策の財務次官補を務めたり、経済学者として、ウォール・ストリート・ジャーナルの副編集長を務めた人物。

彼は、いつくかのインターネット・ニュースサービスにコラムを提供したり、多くの大学から指名を受けたりして、多数の支持者を持っているコラムニストです。

以下は、彼の記事と梗概です。
この記事は、おそらくSteven Knievelのパブリック・シチズンのTPP分析を参考にしているものと思われます。

ただし、前提としては、ポール・クレイグ・ロバーツという元政府高官で経済学者でもある男は、「アメリカが新世界秩序のセンターとして、世界政府が樹立される場所だろう」という考え方を基本にしているということを、あらかじめ考慮しておく必要があります。

TPP:説明責任から逃げ回っている企業
Trans Pacific Partnership: Corporate Escape From Accountability
(ポール・クレイグ・ロバーツ政経研究所  2012年7月2日)

記事の内容がTPPの本質に迫ろうとしているため、概念的になっています。管理人の方で要点を箇条書きに直してあります。

1)TPP-この多国間条約に参加した国の政府は、本来は、その国に参入してきた外国企業の負うべき責任-衛生、安全、環境規制を含む種々の規制を守るための費用を負担させられることになる。

(管理人:どういうことかというと---)

たとえば、モンサント社が、「非関税障壁を撤廃」を盾にとって、日本でも遺伝子組み換え農作物の栽培をさせろ、と日本の政府に迫ってきた場合、TPPに参加していれば、もちろん拒むことはできません。

拒否した場合は、「日本での収益の機会損失を招いたのは日本の政府のせいだから、国内法の不備をモンサント社の企業活動に合うように是正しろ、さもなくばISD条項を使って損害賠償請求訴訟を起こすぞ」と脅されかねないのです。

そして、国民の大反対を押し切って、日本の政府はモンサント社が日本の土壌を使って栽培を行うのを、しぶしぶ許諾します。

そのとき、モンサントの畑からターミネーター種子が、隣の有機野菜を栽培している農家の畑に風で運ばれて、その農家の畑が全滅しても、それはモンサントの責任ではなく日本政府の責任だから、有機栽培農家は、損害賠償の訴えを国に対して行わなければならない、ということ。

たとえば、ベンテル社が東京の首都高速の工事を落札して工事を始めたら、粉塵と騒音による公害が周辺住民の健康に被害を及ぼしても、それはべクテル社のせいではなく日本の政府の責任であるから、健康被害を受けた住民はべクテル社ではなく、日本政府を相手取って訴訟を起こさなければならない、ということ。

2)「アメリカ政府も1)と同じように、アメリカに進出してきた他の国の企業が本来支払うべきコストを押し付けられることになるので、TPPには反対だ」と批判する人たちがいるが、アメリカ企業も同様に、他国の政府に対して、本来、アメリカ企業が負うべき責任を押し付けることができるので条件は同じだ。

3)TPPは、「1%の連中」が利益を上げるための手段であると言われている。
TPPは明らかにアメリカの大企業が、是が非でも推進したいと考えている条約である以上、アメリカの大企業は、他国をTPPに参加させることによって自分たちに有利な状況を確保できるという確信があるということ。

少なくとも、TPPは一見、パッケージの通商条約を装っていながら、本当の目的が、アメリカの大企業が、相手国の規制から逃れることを目的とした戦略であることは間違いがない。

4)TPPの実現は、NWO(新世界秩序)のアジェンダとして、いよいよ世界統一政府を樹立するための大きな前進だと解釈している人は大勢いる。

しかし、TPPが新世界秩序を推進するための尖兵と考えるのは無理がある。
どちらかといえば、TPPは、大企業の活動を、その国の政府の規制から自由にするもので、逆に世界政府の力の及ぶ範囲を狭めてしまう。

TPPが実現したときの結果は、その企業が、(進出先の国の)政府の規制を免れる世界的特権を有する大企業階級が生まれることになる。

5)もうひとつの見方は、急激に増大する中国の脅威を、TPP参加国の同盟国によって軍事的に包囲しようというワシントンの戦略の一 環に違いない、という見方だ。
TPP はアジア太平洋地域の軍事戦略とリンクしている

TPPが、そのような軍事戦略としての性格を持った条約であれば、ワシントンは、まず日本、韓国やフィリピンからTPP加盟の動きを作り出すはずだ。
しかし、こうした国々は、既に中国包囲の一部である。(今さら、TPPによって中国包囲網を築く必要などない)

ところが、TPP参加に意欲的なのは、遠く、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、そしてベトナムである。
ワシントンがこうした国々にTPPへの参加を促しているのは、“アメリカ帝国”の事実上の前衛基地となってくれることに対するご褒美とでもいうのだろうか。

6)新自由主義の経済学者たちは、その国の規制は※公用収用(公用徴収)と見なしいる。

TPPに参加した国の企業が、他のTPP参加国に進出した場合、その国の衛生、安全、環境規制に従わせることは、公共の道路を建設したり、道路を拡幅したりするときに、「公の利益」を理由に、政府が、国民の私有地を買収する(特定の財産権の取得=公用収用)のと同様に、進出した企業が本来、獲得できる利益を奪ってしまうと考えている。

彼らの主張は、

「進出した国の規制に企業が従うということは、それに対応するためのコストがかかる。これは、すなわち『形を変えた公用収用』に他ならず、むしろ企業は補償されるべきなのだ。
最初から、その国に進出した企業に、その国の環境を保護させたいのであれば、進出してきた企業が対応するための費用を政府は企業に支払うべきだ」

というものです。

この主張は“外部費用”あるいは“社会的費用”、つまり進出してきた企業が、その国で活動することによって、例えば公害や天然資源の枯渇という「負の遺産」を、その国の人々に残すことを一切、勘定に入れていない。

これを「公用収用」という概念を使うことによって、うやむやに消し去ってしまっている。

(管理人:どういうことかというと---)

TPPに参加するなら、その国の衛生、安全、環境規制に企業を従わせることは、自由な企業活動を阻害する要因であるから、進出してくる外国企業には、自国の法律が適用されないようにすべきだ、と言っているのです。

あるいは、相当、緩和すべきだと。

その国の衛生、安全、環境を守るのは、その国の政府の役割であるから、たとえば、その企業が、進出先の国で公害を垂れ流したとしても、それに対するコストは、その国の政府が支払うべきだという考え方。

しかし、私は、たとえば石油の掘削会社や、石炭の採掘会社が進出してきて、その国の資源を無計画に掘り尽くし、挙句の果ては環境を破壊しても、それを修復するためのコストは企業ではなく、企業の進出を受け入れた国の政府であるという理屈は、その国の社会的コストを、逆に、進出してきた外国企業が収奪しているということと同じではないのかと考えます。

これは、とてつもなく恐ろしいことを言っているのです。

外国企業を受け入れた側の国は、こうした企業の略奪行為を、指をくわえて見ているしかない、ということ。

だから、「文句ばかり言ってないで、おたくも我々と同じように、我が国に進出して同じことをやればいいのだよ」ということになって、最終的には、共食いを始めるのです。

両方が、くたくたになるまで進出合戦が繰り広げられ、最後は、もとに戻せない環境破壊だけが残るのです。

明確になったのは、TPP推進を唱える新自由主義の経済学者たちには、国境や国という概念が希薄であるということです。
彼らにとっては、資本こそが神であり、資本さえあれば、汚染した国土さえも、誰かが浄化するだろうさ、ぐらいに考えているのです。

まったく矛盾した話です。

つまり、新自由主義の経済学者たちは、グローバリストである、ということなのです。


7)TPPには隠されたさまざまな狙いがあるに違いない。
明確なのは、この条約が公共の利益のためではなく、私益の為に役立つように作られていることだ。

TPPを推進するロン・カーク通商部代表は、公共の利益のために働き、それを保護する責任を負っている官僚であるにもかかわらず、彼は秘密裏に私益を求めるグループと共謀して、企業が公に対する説明責任を負わなくて済むようにな文書を作っているのだ。

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USTR Ron Kirk Testifies on ACTA & TPP - Full Hearing (※USTR  米通商代表部)

これはとりもなおさず、TPPに参加した国の金融関連企業や、あらゆる多国籍企業が政府の規制から自由になる「TPP特権」を持つようになることを意味する。

多国籍企業は、相手先の国の規制の枠から外に出ているので、飽くなき利益を追求するために暴走するようになる。

結局、TPPに参加した国の企業のすべてが、相手先の国で傍若無人に振舞うようになってしまうだろう。

これは逆にアメリカにおいても起こることで、企業は、TPP参加国の中では政府から完全に独立するようになり、アメリカ国民は、したがって法律による保護を失うことになる。


8)TPPによって、国境を超えて「TPP企業特権」を与えられた大企業は、TPP参加国の中で想像を絶する自由を享受する一方で、その国の国民はすべての自由と、自由を保証していた権利を失うのだ。

アメリカにおいては、今までの憲法は適用されなくなる。

TPP加盟国としての外国では、その国の国民はテロリストの容疑があるというだけで、暗殺されるだろう。
この容疑をかけられれば、普通に暮らしている国々の国民に、まともな裁判を受けさせず、無期限に拘留したり、殺害できてしまうのだ。

アメリカ政府が、これまでも無法でいられたという権利を、今や多国籍企業にも拡大適用するというのが、TPPを理解する一つの方法だろう。

今日のアメリカ政府が自分達に対してしか責任を負わないのと全く 同様に、TPPによって、大企業が自分達に対してのみ責任を負えば済むようにするのだ。





日本の政治家は、「国境」と「国の政府」という概念に縛られているので、TPPの本質は永遠に分らない

経済学者の記事らしく、やや難しく書かれてあります。

このポール・クレイグ・ロバーツの記事は、いつものように、アレックス・ジョーンズも取り上げています。
上院議員でさえも中身を知ることができないTPPとは何ものか」と。

多くのサイトにリンクが貼られているところを見ると、アメリカ人にとって、TPPの本質を知るヒントが多く含まれているようです。

しかし、注意しなければならないのは、この記事には読者を意図的な錯誤に誘導しようという意図が見えることです。

いちばんのポイントは4)の、「どちらかといえば、TPPは、大企業の活動を、その国の政府の規制から自由にするもので、逆に世界政府の力の及ぶ範囲を狭めてしまう」という表現。

アメリカが世界政府を樹立しようとしていることは間違いのないことです。

この太字の部分は、大企業(国境なき獰猛な新自由主義者、多国籍企業のこと)から規制をはずしてあらゆる責任から自由にすることによって、世界政府の支配が及ばなくなってしまう、と言っています。

まったく逆で、多国籍企業こそが世界政府になっていくのです。

多国籍企業のオーナーである国際金融資本家たちが、アメリカ政府を買ってしまうのです。

これは他の国に見られるように、中央銀行を支配しているのがロスチャイルド財閥であることを見れば、明らかなことです。

世界政府は、アメリカ政府の延長上にあるものではないのです。

だからアメリカの軍隊ではない、アメリカの警察でもない、これらに代わるFEMAという実質的な世界政府の「超軍隊」をアメリカはせっせと準備してきたのです。

アメリカ政府は、いったん転覆させられて、跡形もなくなるという意味です。

ポール・クレイグ・ロバーツは、実はTPPの本質をまたしっかり掴んでいないようです。

そして5)も、あきらかに解釈がおかしい。

2)に関係して、TPPが多国籍企業に「TPP企業特権」を与えるものだから、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、そしてベトナムなどの経済規模の小さな小国も、アメリカに進出してアメリカで規制なき競争をどんどんやればいい、と言っています。

経済規模だけではなく、特許などの知財では圧倒的にアメリカが有利なのですから、これらの小国がアメリカの市場で許されるのは、アメリカの国内企業でさえも手を付けたがらない「お余り」の市場だけ。
「ニッチ」といえば聞こえはいいが、大変な苦労を強いられることになる。

ターゲットは日本!

それだけでなく、TPPは際限ない自由競争を認めるのですから、最終的にはTPP参加国同士で、獰猛な「殺し合い」が始まるのです。そして、それは「一つ」に収斂されていくはずです。

その犠牲者は、TPP参加国に住む国民です。

その国に進出してきた企業が食い散らかした後片付けは、それぞれの国の政府のコストで修繕されることになるのですから、税金を納めている国民たちの負担はますます重くなり、最初にその国の中産階級が崩壊し、次に「小金持ち」が崩壊し、最後には本当のスーパーリッチしか残らないのです。

これは、アメリカ国内で、すでに始まっていることです。

進出してきた企業が対象になる「公用収用」から自由で、なおかつ、“外部費用”あるいは“社会的費用”の責任もとらないのですから、つまりはTPP参加国の国民は多国籍企業のために税金を納めることになるのです。

ここが、みんな理解できないのです。

それを知っている成金たちが、TPP参加のチャンスに自分も「世界の圧倒的勝ち組」の一員に組み込んでもらおうと焦っているのが現在の姿です。

経団連の米倉氏は、もっとも分かりやすい例です。

このことは、すでにグーグルも、とうとう邪悪になったのかに書きました。

グーグル会長と、前ニューメキシコ州知事が、1月10日、「私的と言えど限りなく公式に近いかたちで」北朝鮮を訪問しました。
これが今まで書いてきたことの証拠です。

その国を破滅させるのに核兵器などは必要ないのです。

果たして、グーグルがエジプト革命を成功に導いたように、北朝鮮でも成功するでしょうか。中国は内心、気が気でないはずです。

米ソの東西冷戦時代、互いに核ミサイルのボタンに人差し指を乗せながら、机の下では米ソ首脳同士がホットラインで連絡を取り合い、ペプシコーラのドナルド・ケンドール会長がソ連にペプシコーラを売っていたことを知っていますか?

「国境」と「国の政府」という概念を頭から完全に取り払わないことには、永遠にTPPが、日本にどんな罠を仕掛けようとしているか理解できないのです。

特に、この自民党の政権には。



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