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春先から風向きの関係で、PM2.5の濃度が高まる恐れ-環境省

<2月20日 新しい情報を追加しました>

環境省は、これから春にかけて、中国大陸から飛来する微小な大気汚染物質=PM2.5の量が増えると見ており、濃度が高い日は外出を控えるよう警告する方針です。


環境省が、「春には大陸からの黄砂とともに、PM2.5(下の囲みの説明)の飛来も増えるとみられ、大気中の濃度が高い日には外出や換気などを控えるよう」警告しています。
自治体が住民に呼びかけることなどを盛り込む暫定指針の骨子案をまとめました。

国が定めた大気中の化学汚染物質の現在の基準値は、一律で「1日平均で1立方メートルあたり35マイクログラム」。

環境省の専門家会合では、「これでは、ぜんそくなどの持病がある人、大気汚染に敏感な人に配慮したものとは言えない」として、米国の制度を参考に住民の健康状態別に複数の値を設定するなど、キメの細かい数値を月内にまとめる予定。

PM2.5の観測地点は現在約550ヵ所

そのうち、環境省が自治体と情報共有しているのは約4割にとどまっており、全容の把握が難しいのが現状。
環境省は、早期に観測地点を1300ヵ所に増やし、監視態勢の強化とともに、健康影響の分析も急ぐといいます。

(日経新聞 「PM2.5、高濃度なら外出自粛を 環境省が指針案」 2013年2月18日)


PM2.5 とは[ PM: particulate matter ]

直径2.5マイクロメートル(=2.5ミクロン)以下の粒子をPM2.5」と呼んでおり、粒子が小さく肺の奥深くまで入りやすい。

一般には硫酸塩エアロゾルと言われており、ディーゼル車の排ガスや工場のばい煙に含まれる。

多く吸い込んでしまうと、心臓病や喘息、肺ガンなどの発症につながり、死亡率が高まることがわかっている。

・米国ガン協会コホートの2002年の調査によると、PM2.5が1立方メートルに付き10マイクログラム増えれば、心臓や肺の病気の死亡率が9%、肺ガン死亡率が14%増えるとされており、全死亡率では6%増えるととされている。

・WHOは、1立方メートルに付き25マイクログラム未満を推奨している。

・アメリカ環境保護庁は、
40までが「許容範囲」とし、
66以上で「危険:一 般の人々に呼吸器病状が表れる」、
251以上で「緊急事態:心臓や肺の悪い人、お年寄りの病状は著しく重くなり、死亡率も高まる」としている。 

・日本の現行の基準値は、1日平均で1立方メートルあたり35マイクログラムで、世界と比較すると高いとも低いともいえない。

在上海米国領事館の観測によると、2月14日早朝には651マイクロに達したが、午前10時には90まで低下したという。

(以上、大紀元 2月15日)

日本では、1月31日、九州・福岡市で52.6マイクログラム、1月13日、大阪府枚方市では63.7マイクログラムを記録、それぞれ国の基準値を大幅に上回りました。

「2月以降は北寄りになる中国からの偏西風の影響で、大量のPM2.5が東日本にも飛来する可能性が高まっている」といいます。
(産経新聞 「政府、中国に汚染物質排出抑制要請へ 東日本にも大量飛来の可能性」 2月6日)

手抜き除染発覚の日に不審な動きをマスコミに指摘された石原伸晃環境相は、福島第一原発から毎日漏れている放射性物質については、まったく言及しないものの、PM2.5については、どんな情報を開示することも厭わないようです。

明らかに7月の参院選選挙までは、原発事故の責任を追及されないよう、ことさらPM2.5の脅威を煽り、国民の関心を別な方向に向けようとしています。

「本当の恐怖には、新たに作った別な恐怖を使って目をそらす」。
プロパガンダの上手な自民党のお家芸復活です。

といっても、世界の保健機関が警告している以上、私たちも最低限の心構えと準備はしておく必要があります。
特に、小さなお子さんのいる家、高齢者のいる家、在宅介護の病人のいる家では、多少神経質にならざるを得ません。

中国のメディアがPM2.5とスギ花粉が重なる危険性を報じているのに、日本のメディアはPM2.5だけを報じている理由

地域によっても差がありますが、PM2.5の飛散のピークと、2月中旬から4月上旬あたりまでの花粉症の時期と重なってきそうです。

東京都、2月7日にスギ花粉飛散確認と発表 花粉症対策商戦本格化(13/02/12)


〔重要ポイント〕:
・東京は、例年より早く2月7日にスギ花粉が飛び始めたことを確認した。
・今年の飛散量は東日本を中心に去年の2倍から6倍になると予想されている。

日本の新聞、テレビは、どこも「花粉症」と「PM2.5」とは別物であるかのように報道しています。

一報、中国メディアでは、PM2.5がスギ花粉と結びついて飛散する危険性について報じています。


PM2.5、スギ花粉と結びつく危険-日本新華僑報

3月末から5月にかけて、中国から黄砂とともに大気汚染の元凶となる超微粒子PM2.5が飛来することが予想される。
さらに、日本では多くの人のアレルギー源となるスギ花粉の飛散とも重なる。

…日本の環境省がまとめた骨子案では、PM2.5の測定地点を全国1300ヵ所に増設し、測定データを随時公表していくとされているが、自治体の予算が緊迫していることから、現時点ではその半分にも満たない。

埼玉大学の研究チームによると、PM2.5が春季のスギ花粉と結びつくことでPM1.0というさらに微小な物質に変化する可能性があり、より注意する必要があるという。

「PM2.5がスギ花粉と結びつくことによって、さらに小さなPM1.0に分割される可能性がある」という話は、19日放送の「みのもんたの朝ズバ」やテレビ朝日20日放送の「モーニングバード」でも解説されたということです。(動画のアップはまだ)

もちろん原子力ムラと一心同体、原発利益共同体の読売テレビやフジテレビは、こんなことを放送するわけがありません。


農林水産庁・林野庁は、今年もスギ花粉中の放射性セシウムの量を予測しています。


スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果について
(林野庁の2月8日のリリース)

今年も昨年度に引き続き、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度を調査したところ、スギ花粉中の放射性セシウム濃度の最高値は、平成23年度の3分の1程度のスギ雄花1キログラムあたり約9万ベクレルであった。

…人が吸入した場合に受ける放射線量(内部被爆)を試算したところ、1時間あたり最大0.0000715マイクロシーベルトとなり、平成23年度の試算値よりも低い値となった。

共同通信も、林野庁の調査結果を「スギ花粉の放射性物質が大幅減 福島、原因は不明」と、セシウムが「大幅に減ったこと」を強調して報道しています。

しかし、今年も、スギ花粉に放射性セシウムが含まれていることは事実。
しかも、その量は「去年の2倍から6倍」というのですから、実質は、まったく減っていないどころか、かえって増えているのです。

去年、こうしたことに無頓着だった人も、今年こそは外出するときのマスクの着用は必要でしょう。

関東であれば、特に奥多摩、奥秩父の分水嶺に当たっているような標高の高いところには、かなりの量の放射性物質が降下しています。
ここから、大量のスギ花粉が都会めがけて飛んでくるのです。

根拠なき安心、無関心は寿命を縮めます。

中国共産党が日本に責任を押し付けようとしても、さすがに今度は中国メディアも騙されない

7、8年前に、「中国北京の大気汚染は殺人的で、共産党幹部のほとんどは、なんらかの疾患を抱えている」という(おそらく反中国メディアが流した)報道があったことを記憶していますが、それも、あながち嘘とは言い切れないということです。

近未来都市を思わせるような高層ビルが建ち並ぶ中国の大都市では、水道の蛇口をひねると、ミミズ、赤虫、ヒルなどが飛び出てくるとかなり前から大問題になっています。
(大紀元 「蛇口から水ミミズ 60%の都市の飲用水に問題=中国」 2010年5月15日)

虫が飛び上がるくらい苦手な人は、むしろ、中国の水道の蛇口をひねって、鍋の底が見えないくらいの茶色の水が出てくれば喜ばなければならないのです。

そうした人たちは、ミミズ入りの水を飲むより、ミミズなどの虫が棲めないくらい毒物が入っている水のほうを選ぶかもしれませんから。
(画像集:http://www.news-us.jp/article/323640979.html  ただし、閲覧危険)

上海市当局が、学校に通う学童・生徒向けに生産されている制服22種を検査したところ、そのうちの6種から発癌性の恐れがある染料が使われていることが分かったと中国メディアが報じています。

上海市当局によれば、2012年に行った学校制服の品質検査では、合格率が5割に達しないということです。
(「衣食住すべて「毒だらけ」…学校制服に発癌性物質=中国 2013年2月18日)

日常生活のほとんどが化学物質に汚染されていても、今まで経済発展のために我慢してきた中国国民も、呼吸まで満足にできなくなると、「とうとうこの世の終り」と恐れ始めたのです。

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中国共産党は、国民の暴動を恐れて、「日本のような外国の工場が原因だ」と、困ったときの神頼みのごとく、またまた日本のせいにして中国国民の非難の矛先をかわすことに必死なようです。

ここまでくると、さすがに中国メディアも黙っていられなくなったのか、「毎回、よそに責任転嫁ばかりするな」と共産党を批判し始めたようです。

メンツを重視するばかりで、その実、国民を騙す詐欺師の集団のような中国共産党の腐敗ぶりが、重大な大気汚染の、結局は元凶になっていることを中国メディアは知っているわけです。

「日本だって、経済の高度成長期には公害垂れ流しだったじゃないか」と中国を擁護する人がいますが、少なくとも、水道の蛇口からミミズは出てこなかった。

日本列島の私たちは、中国からのPM2.5という新たな脅威からも防護しなければならない

中国は、PM2.5の大量発生を理由に経済成長路線を突き進むことをセーブすることできないでしょう。
経済格差が広がる中国で、新たな暴動の火種になるからです。

では、日本としては、どんな手を講じるべきか。

それは、まず、PM2.5の成分を徹底的に調べ、もっとも人体に有害な汚染物質を放出している工場を突き止めることが第一段階です。

次に、その工場に対して、緊急措置として高性能のフィルターの設置を義務付けるよう中国政府に働きかけることです。

工場によっては、PM2.5の成分比率が異なってくるでしょうから、どんな製造工程で、どんな化学物質が出てくるのか、その質と量を計測してデータベース化することが肝心です。
原料と製造方法を少し変えるだけでも、PM2.5の生成量に大きな変化が出るはずです。

これには世界一の日本の環境技術なしには不可能です。

そして、最終的な根治療法としては、発生源となっている工場に改善命令を出せるよう法律を変えさせ、それを実行しない工場に対しては操業を停止させることです。

こうした環境基準を厳しくする法律の制定については外交ルートを通じて。
そのとき、中国共産党には、日本の環境技術を、あるレベルまで無償で提供するというニンジンが必要になるかもしれません。

これは、腐敗の極みにある中国共産党が率先してやるとは思えないので、まずは民間レベルで、中国メディアに日本の研究機関が情報を提供することです。
そして、中国メディアによって世論を形成させることです。

おそらく中国政府にとっても大きなメリットがあるはずですから、国内に強い世論が生まれてくれば、案外スムーズに対策が進むかもしれません。

ただ、問題は、いつもそうですが、中国当局が観測データを一切公表しないことです。
PM2.5の有毒性がどの程度解明できているのか、あるいは、まったく分かっていないのか、それさえも情報を出していないことです。

個人的には、中国の科学技術の水準が低すぎて、PM2.5がなんたるか、まったく解明できないので発表できない、というのが本当のところだと思います。

西日本の自治体では、福岡県を皮切りに「大気環境情報」サイトを次々と開設。
PM2.5を含めて、さまざまな化学汚染物質の環境中の濃度を1時間ごとに知ることができます。

「~県 大気環境状況 PM2.5」で、グーグル検索をかけると出てきます。

問題は、PM2.5が飛んできてからでないと機械で計測できないので、市民はサイトが更新されるまでは、知らないで化学物質を吸い込んでしまう危険性があることです。

また、それを知ってからマスクを着けたとして、いったいいつまで息苦しい思いをしなければならないのか目安が分からなければ我慢は続きません。これから長いつきあいになるわけですから。

そこで必要なのは、やはりシミュレーションです。

ニュースの報道で、よく出てくるのは「中国から飛来する化学汚染物質「PM2.5」からの防護」の記事で紹介した九州大応用力学研究所)の竹村俊彦准教授が開発したエアロゾル予測システム「スプリンターズ」です。

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まず、「予測動画」で、これからどの程度の濃度のPM2.5が自分の住んでいる地域に飛んでくるのか、目安を知ることができます。

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たいていは、国の基準値を超える高い濃度のPM2.5が飛んできても、2~3時間で他に移動してしまうので、その開だけでもマスクを着用することで、かなりの安心感を得られます。

ちなみに、下は国立環境研究所が公表している硫酸塩エアロゾル(PM2.5)の毎日の飛来状況です。(4つの日本地図のうち、右上のピンク色の雲が覆っている地図)
日付をいろいろ変えてご覧ください。

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これは放射性物質の拡散予測シミュレーションを見るのと同じです。

そうした生活をしばらくは続けなければならないでしょう。

私が気がかりなのは、中国共産党の中の幹部たちが、原発に関する既得権益を握ろうとするため、深刻化する大気汚染に対して、なんら手を打たず、国内の世論を原発建設へ誘導するだろうということです。

そうした中国の国内世論を利用して、中国で原発の建設が一気に進めば、PM2.5よりずっと危険な放射性物質に晒される危険性がさらに増すことになります。

尖閣列島の領有権問題はいったんペンディングにして、日本は中国に環境技術を指導すべきです。

それには、まず日本国内の世論が、原発利益共同体のメディアに、どのように誘導されるのかをしっかり監視し、同時に民間レベルでは、中国メディアの世論喚起に役立つような情報を発信することです。

この大気汚染問題こそ、日中間の強い連携がなければ乗り越えることはできないでしょう。
あまりにも危うすぎて、枕を高くして寝ることを許してくれない政権ですが、ことPM2.5問題に関しては、安倍政権の舵取りに期待したいと思います。

改善されるまで、どのように防護したらいいのか、については、下記の2本の記事で詳しく説明されています。
決して難しいことはないので、個々人で防護しましょう。

・中国から飛来する化学汚染物質「PM2.5」からの防護
・火山灰を吸い込まないためのマスク




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