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HOME   »   日本解体阻止  »  最高裁で「違憲!」 浮上してきた衆参同時選挙の可能性
       
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イラスト:Thinkig Right
実は市民グループのほうも不正選挙を証明するために動いている

2012年12月16日に行われた衆議院総選挙が不正であったとする状況証拠が噴出して、未だに止まりません。
今では、この選挙が正当であったことを証明するほうが困難でしょう。

先の衆議院総選挙で不正行為が行われたことを証明しようとする一般市民のグループが、「明らかに人為的作為によって落選させられた議員」のもとにかけつけ、それを訴えています。

誰とは言いませんが、もしその「落選させられた議員」たちが、市民の声を聞きながらも不正選挙を暴くために立ち上がらなかったとしても、まったく失望することはありません。

その議員たちは、この先、何が起こるか知っているのです。

そもそも「不正」を云々する前に、最高裁では、今の小選挙区比例代表連用制が違憲であるという判決が出ているのですから、どんな結果が出ようと、この選挙は法的には無効なのです。

マスコミも、当初、「このまま衆議院解散総選挙に突入した場合は、最高裁が無効判断を下す可能性もあり」と報じていました。

自民党とつながりの深い独立総合研究所を主宰する青山繁晴氏は、「日本の総理大臣は、ワシントンの意向によって辞めさせられるかもしれないが、誰を総理大臣にするかまでは干渉されていない」と昨年の衆議選直前の報道バラエティ番組で声高に話していました。

蓋を開けてみれば、民主党に政権交代させられたときに冷や飯を食わされた世襲議員がズラリ勢ぞろい。
「昔の名前で出ています」のとおり、国民の見知った顔ぶれが返り咲いたのです。

思えば、「最終的に原発はなくすべき」という意見が国民の9割を占めていたときに、安倍晋三や石破茂はメディアの前で、「原発は順次再稼動させる」と、政党の自殺行為にも等しい発言を繰り返していたのですから、この時点で、次の衆議院総選挙で「自民圧勝」のシナリオができていたことになるのです。

青山繁晴氏は、自民党を勝たせるために、あえて嘘を言ったのか、それとも間違えたのか、どちらかです。

全国の高裁は、この選挙が「違憲である」という判決をスピーディーに出すはず

2013年1月14日(月)15時30分からの文化放送で放送された「夕やけ寺ちゃん活動中」で、レギュラーのIWJ・岩上安身氏が不正選挙について語っています。広域電波では、全メディア、全ジャーナリストの中で初めてのことです。

岩上氏は、不正の状況証拠を集めていると話していました。


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以下の囲みは、動画の内容の要約と管理人の補足を加えたもの。


【岩上氏の解説・おさらい】

●不正が行われたとする状況証拠がネット市民から多数寄せられていて、その件数は止まらない。

●選挙当日の投票所での混雑振りを実際に目にした有権者たちは、投票日の午前中に「最低の投票率だった」と報じたメディアを疑っている。

●寒い季節に選挙が行われたためであるとメディアは説明しているが、地方では投票率が低かったが、東京、埼玉、千葉、大阪などの大都市圏では投票率が高かったのは事実。実際に投票所には行列ができていた。

●なんといっても不自然なのは、日本中の投票所で時間の繰上げが行われたこと。これは、どんな理屈を言っても説明がつかない。
(「投票所99%が終了時間繰り上げ、開票最速の県」 )

なぜ、そんなに開票作業を急ぐ必要があるのか。それも全国規模で。
これについては、未だに説明がされていない。明らかにおかしい。

株式会社ムサシという会社が、日本の選挙システム市場の8割を占めていてほぼ独占状態にある。

2003年4月、岐阜県可児市で行われた市議会議員選挙では電子投票が実施されたが、このときに使用されたのが、ムサシと富士通の共同開発によって作られた電子投票システム。

ところが、このプログラムには、誰でも投票結果を簡単に操作できる管理画面が表示されるようになっていて、投票段階でも集計段階でも、明らかに操作の後が見られることから、「ムサシには選挙操作の前科がある」と言われている企業。

(にもかかわらず、以後の選挙でも、毎回、この会社の選挙システムとスタッフを使うのは選管が不正の温床であるということ?)

●2011年、ムサシの社長名義で、群馬県の自民党の福田康夫元総理への献金が行われていてると言う事実がある。
自民党第四選挙区支部(代表:福田康夫元総理)  収支報告書平成23年分の「その7」に記載されている。

●実は票の立会いを行った人に岩上氏Tが取材したところ、その本人は、
「これは、おかしいと思った。だから集計現場の写真を取らせて欲しいと言ったが拒否された。それで自分でメモを取った」と言っている。

その立会人が「おかしい」と思ったのは、「投票用紙を見てみると、手書きに似せた崩れた書体の文字で、同じ政党名(言わなくても分かるはず)が書かれている用紙が次から次へと出て来た」ということ。

つまり、本当の投票用紙が、手書きに似せた「あらかじめ用意されていた投票用紙にすりかえられたのではないか」と考えている。
それを写真に取ろうとしたら拒絶された、と証言している。

今、(岩上氏が)集めている状況証拠はたくさんあるが)この選挙が「不正である」ということを証明するには、この立会人のような直接証拠がなければ弱い。

この立会人のような目撃者は他にも数名いて、その人たちは、「これは、いくらなんでもおかしいじゃないか」と現場の人間たちに抗議したものの、誰も聞き入れなかったと言っている。

今、この人たちの証言を、どのように公開するか考えている。
その人たちの身の安全も考慮しなければならないからだ。

09:40から、よく聞いてください。

「一票の格差問題」について運動している升永英俊(ますなが ひでとし)弁護士に2012年の年末にインタビューしたところ、大変大きな反響があった。(下の動画)

「一票の格差是正問題」については、過去、長い歴史がある。
枡永英俊氏は、最近、この問題に関わったが、現在はこの運動の中心的存在になっている。

2012年12月21日  升永英俊弁護士インタビュー


今の小選挙区比例代表連用制の下では、人口の少ない鳥取県の1票が、たとえば人口の多い東京では0.2票分の重みしか持たないことになっていて、そこには5倍の格差が生じている。

さらに、2010年の参議院選挙では、最高裁判所が「違憲である」という判決を下している。
参院選の格差5倍「違憲状態」=都道府県選挙区見直し求める-2010年参院選選挙・最高裁

最高裁が「小選挙区比例代表連用制が違憲である」という判決を下している以上、今回の自民党が圧勝した選挙は「違憲である」とすでに答えが出ていることになる。

そもそも、「不正選挙を言う前に、この選挙は法律違反」であり、「無効」です。

違憲状態で行われた選挙、しかも「不正操作の状況証拠満載」の選挙で圧勝した自民党が国会を運営し、国権の最高機関として権力を行使するなどあってはならないということから、弁護士たちが、投開票日の翌日12月17日に裁判所に訴状を出した。

(下の囲み記事)訴状を出す弁護士が全国に出てきた。


衆院選無効求め提訴=「1票の格差」で広島の弁護士-午後、全国一斉に
(時事ドットコム  2012年12月17日)

(2012年)12月16日投開票された衆院選について、「1票の格差」が是正されないまま実施されたのは違憲として、広島県の弁護士が17日、県選挙管理委員会を相手に広島1区と2区の選挙無効を求める訴訟を広島高裁に起こした。

原告となる金尾哲也弁護士らは、現行の衆院小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず、選挙権の平等に反すると主張している。

提訴後に会見した金尾弁護士は、「選挙は無効ではないという判決を繰り返すことは、裁判所が違憲状態を追認していることになる。『選挙無効』と宣言する時期はもう来ている」と訴えた。

衆院選の無効訴訟は、別の弁護士グループも17日午後、全国の高裁、高裁支部に一斉に起こす予定。

全国8つの高等裁判所の下部にある20以上の支部すべてに訴状を出したところ、どこの支部からも「電子データ」が欲しいという返事が返ってきた。

裁判所支部だが、一様に「電子データが欲しい」と言ってきた、ということは、印刷物に引用することはもちろん、ネット上でも、すぐに訴えに対する判決文を書き始めることを意味している。

もっとも早い訴状は、去年の11月半ばに出し終わっているので、第一回の公判期日は2013年1月の半ばになる。

最高裁で「違憲である」と判決が出ている以上、高等裁判所でこの判決がひっくり返ることはないので公判は1回しかやるつもりはない。ということは、時間をかけず、すぐに判決が下されるということ。

つまり、結果はすでに「違憲」であるから、後は公判・判決の結果を公表する事務的手続きに移るだけ、という状況になっている。

この訴状は全国から出されているので、ひとつひとつ1回ずつの公判をこなした上で、早ければ春先、遅くとも5月のゴールデンウィーク辺りに、高裁でまとめられたものが、手続き上、最高裁に上げられて、すぐに再び「違憲である」という判決がとどめを刺すことになる。

小選挙区比例代表連用制が違憲である」ことについては、全国の裁判所が確定しており、手続きも驚くほどスピーディーに進んでいるので、現職の国会議員、政権与党、政権内閣の議員たちは、速やかに議員バッジをはずさなければならなくなることを想定して、再選挙に向けた準備を今からしておいたほうがいいかもしれない。

ことによっては、衆参同時選挙ということになる可能性も出てきた。


陰りが見えてきたアベノミクスという茶番。次は政権公約違反のTPP交渉参加へ

自民党の中には優秀な議員がたくさんいます。私も何人かですが、応援しています。

問題は、自民党を応援するのはいいのですが、嘘を信じ込まされて応援している人は考え直してくださいよ、と言っているのです。無知は他人も不幸にするから。
また、自分の裁量で人生を運営していることにならないので、人生の醍醐味は薄れます。

不正を知っていながら、見てみぬフリをしていれば、国民はやがて取り返しのつかない、さらなる重荷を背負わされることになるからです。


もう一度思い出してください。
去年暮れの党首討論で何が言われていたか。

自民党の谷垣禎一が野田佳彦から取り付けた「近いうちの解散」を盾に、連日、衆院解散を迫っていた安倍新総裁。

野田佳彦が「一票の格差是正」を自民・民主でやろう、と呼びかけたものの、これを反故にして強引に解散に持ち込んだ安倍自民党。

それだけでなく、二世、三世議員、いわゆる世襲議員は公認しないとまで言っていた自民党は、これもあっさり反故にしたことを。

そして不正選挙の声がこれだけ高まっているのに、それを解明するどころか、一切無視し続ける自民党。

不正の是正どころか、その上に胡坐をかいているような「法律を犯しているならず者たちが法律を作る」のです。

あなたは、無法者のチンピラが作った法律に従いますか? 
そういうことが安倍政権誕生後、行われているのです。

原発利権によって政権を維持するため、全国の活断層の上に原発を造り続けてきた金権と暴力団との癒着が断ち切れない自民党。

「地震が起きたとき、福島第一原発を津波が襲い電源喪失する危険がある」ことを何度も警告されていたのに、これをまったく無視し、日本列島の半分以上を取り返しのつかない放射能汚染の大元の原因をつくった、当時、政権与党にあった安倍晋三甘利明

津波による電源喪失の危険性を警告されたとき、第一次安倍内閣の閣僚たちは、「安全対策は何もしていないが、原発は大丈夫だ」と胸を張っていたのです。

これは嘘のような本当の話です。

にもかかわらず、いまだに責任を認めず、福島の住民を完全に見捨てながら新規の原発まで造ろうとし、さらに「尊厳死できるよう法律を改正」し、生活保護を給付金ではなく食料など現物支給にし、年金支給開始年齢を70歳に引き揚げ、若者たちには、アメリカ軍の手下として他国の兵隊と戦えるように集団的自衛権行使ができるようにし、日本を完全に分断する道州制の導入を本気で検討し始め、あげくの果てに、選挙公約であった「TPP不参加」を簡単に破り、あれほどTPPに反対していた参議院の西田昌司と片山さつきは、日本国憲法から「人権の文言を削除」しようとしているという……、もう書くのが嫌になるくらい、次々と国民に対する背信行為を働く自民党がならず者の集団ではない?

B層は正気か?

この選挙をやり直しさせられないような国民は、ならず者がこれから作る法律を押し付けられることになるのです。

不正選挙の方法は、これだ!

・不正選挙!を仕切る原子力ムラの面々 「日本プロセス」大部仁 「ムサシ」浅野修一  (2月20日)

・不正選挙!謎が解けた!真犯人は「ムサシ」じゃなかった!!「グローリー」使用の大田区 驚愕のグラフ!!(2月21日)

ムサシでもグローリーでも、両方とも「グレーから真っ黒のグラデーション」ですから。

よく聞く話として、「比例」を記入するブースの目の前に貼ってあった紙には、5つの主だった政党名しか書かれていなかったということがあります。

また、投票所に駆けつけたら、既にドアに鍵がかけられていて中に入れなかったという話も多い。

こうしたことは、いわゆる「小技」であって、不正操作は投票用紙を500枚一束に束ねるときに行われたに違いないのです。
だから、岩上氏が、実際の立会人に取材したときに、「手書きに似せた同じ書体で書かれた同じ政党名の投票用紙が大量に出てきた」のです。

なぜ、こんな杜撰な不正が行われたのか。

自民党は、電力票と経団連などの財界の票田がなければ勝つことができません。
民主党政権のときに国民の総意によって決まった「2030年代まで原発ゼロ」を踏襲することは、次々に原発が不良資産化することになります。

自民党は、こうしたことを一切避けるために徹底して財界に擦り寄ることを決めたのです。

一方、アメリカが日本に求めていることは、やはりTPPに参加させることなのです。
オバマは、ポーカーフェイスの名人ですから、そんなことなど、おくびにも出さないように演技していますが、どうもそうもいかなくなったようで、とうとう本音を出しました。

「50兆円分の米国債を買え」と。

アメリカは去年の暮れに債務上限に達しましたが、上限引き上げによってなんとか切り抜けました。
しかし、息をつくヒマもなく、再びデフォルトの危機が再燃。

アメリカの度重なる債務上限引き上げについては、今までいったい何度書いてきたことやら。

だから、安倍政権は、選挙前にあれだけ「ありえない」と言っていた日本維新の会と、参院選に向けて選挙協力するでしょう。
今まで出ていなかった「道州制の検討」が、その証拠です。

一方の維新の会の橋下も、これからますます自民党に擦り寄っていくでしょう。
今では、この両党の違いがまったくなくなってしまったほど接近しています。

不正選挙の背景は別にして、不正選挙の構造や手口はシンプルなので、あまり陰謀論に走らず、原子力ムラとのつながりを炙り出していけばいいと思います。
もちろん、この不正選挙の背後には原子力ムラの策動があることは言うまでもないことです。

安倍政権が誕生してから一層アメリカのガン保険のCM量が増えたのはなぜでしょう?






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