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外資に操られる日本テレビとフジテレビ。
これだけ事実と違うことを報道し続ける理由は、やはり株式保有の構成比が影響している。


安倍晋三のTPP訪米-冷淡な米国メディアと大ハシャギの日本のメディア

対日工作機関CSIS(戦略国際問題研究所)でマイケル・グリーンとリチャード・アーミテージに両脇を抱えられるようにして、「ジャパン・イズ・バック」と切り出した奴隷根性丸出しの安倍晋三総理の演説。

「頼むから、これ以上恥ずかしいことはやめてくれ」と心の中でつぶやいた国民は多いでしょう。

首脳会談でオバマから「関税全廃に聖域あり」を引き出したと一人悦に入っている安倍晋三ですが、これこそぬか喜びというものです。

オバマが安倍晋三にほのめかしたのは、「TPPの大前提は関税の全廃であることには変わりがない。しかし、日本の努力によって聖域を勝ち取る可能性もないとは言えない。ならば、TPP交渉に参加してチャレンジしてみればいい。それは日本の自由だ」というニュアンスを含んだものでした。

この「ジャパン・イズ・バック」を聞いて、どうしても、この画像を思い出してしまうのです。
外国メディアも、安倍の「ジャパン・イズ・バック」には違和感を感じているようで、彼が「日本売国」を表明した割には米国メディアの冷淡で無関心な反応については日本では報道されていないのです。

安倍晋三がワシントンで受けた待遇を中国メディアは「オバマに冷遇された」、「成果はなかった」と書いています。

反対に、日本のメディアは、「関税撤廃に例外規定を設けさせるようアメリカから好条件を引き出した」として、今回の訪米の成果は「満額回答だ」(産経新聞)だと、大嘘を書きながら大ハシャギしています。

安倍首相としては、日米軍事同盟の強固な結束を中国に印象付け、尖閣問題を日本が主張するまま鎮静化させたい意図を持っているわけですが、なんと、当のオバマからは、「尖閣問題について、日本はどうするのか」と訊かれたといいます。

安倍訪米の成果は「何もない」のです。

それでも交渉は満額回答だったと書き立てる日本のメディアは、明らかに日本をアングロサクソン(ゲルマン)の新植民地政策に組み込もうとしているのです。

なぜ、ここまで日本のメディアはデタラメを報道するのか。

日本テレビとフジテレビの外国人直接保有比率は異常に高い

まず最初に、これらのメディアがなぜTPPについて正しい情報を伝えないのか、
なぜ原発推進寄りの記事を書き続けているのか、
なぜ不正選挙を報じないのか、
その理由は、こうしたテレビ局は、すでに「純粋な意味で日本の放送局とは言えないから」です。

2ちゃんねるの創業者、西村博之氏がSNSで書いています。
フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題

(全文)
日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。(電波法 第五条

んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%
TBS 7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%

フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、


んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。(電波法 第七十五条)

前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。

ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。

ちなみに、議決権のない株式は、議決権がない代わりに、配当が多くもらえたりします。

これは、2011年7月26日に書かれたものです。

この記事が大きな反響を呼んだため、フジテレビは翌月の2011年8月、以下のように説明しています。

「28.5%と表記されているのは外国人直接保有比率の方であり、議決権も無ければ株主総会にも出られず、名簿にも載っていない、いわゆる名義替えをしていない、つまり本当の株主ではないものが該当する。
そして外国人保有率は20%以下にとどまっ ている」。

だから、フジテレビは電波法 第五条に違反してはいないのだ、と主張しているのです。

電波法第五条第4項には、外国人の持株比率は「議決権の五分の一以上を占めてはならない」と定められています。

議決権
とは「経営参加権」のことで、株主総会に参加して経営陣が提示した今後の事業方針などに賛否の意思を表明できる権利のことですから、その会社の運営に失敗した経営者を「辞めろー」などと言って退陣に追い込むこともできるわけです。

今では、ほぼ姿を消しましたが、かつては総会屋などが「一株株主」といって、狙いを定めた企業の株主総会に出席し、野次を飛ばしたり、恫喝したりで、総会の進行を妨害したりするケースが相次いで発生していたのです。

企業側は、あらかじめ総会屋が売りつける法外な値段の雑誌などを買う代わりに、「次の株主総会では騒がないでね」と念を押すことによって、株主総会が円滑に運ぶようにしてきたのです。

このように、少ない株数でも「議決権を行使」できるために、テレビ局などの放送事業者には、外国人株主の持株比率を「議決権の五分の一未満でなければならない」と定めているのです。

ここで言う「議決権を行使できる株主」とは、その会社とともに経営に参加する人々のことですから、株主名簿に記載されます。そうした株主は、少し値が上がったからといって簡単に株式を売ったりしない出資者のことです。

これと反対に、「先月買った株が、今月上がったので売ってしまおう」という外国人株主は、あくまで「利ザヤ稼ぎ」の株式売買が目的であって、経営に参加することが目的ではないので株式名簿に記載されること望みません。

この場合は、いくら外国人が、その会社の株式を大量に保有していたからといって、もともと売買目的で議決権を持つことを拒否しているのだから、経営に影響を与えるものではない、したがって、「問題がない」とフジテレビは主張しているのです。
このことは日テレも同様です。

証券保管振替機構で最新の外国人持株比率を調べてみると(2013/02/27時点)
会社名 外国人直接保有比率 外国人保有比率(合法)
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 26.17% 19.99%
日本テレビホールディングス株式会社 21.68% 19.99%

西村博之氏の記事を意識したのか、
フジテレビ  28.59% → 26.17%
日本テレビ  22.66%  → 21.68%

と、少し比率を下げています。

直近の外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)は、フジテレビ、日テレともに19.99%ですから、電波法第五条が定める「20%未満」を守っています。

テレビ朝日は、これに次いで外国人直接保有比率12.88%、 外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)が12.48%と、外国人の影響する度合いが少なくなっています。

他のテレビ局は、一様に一桁。
よく、「関西、特に大阪のテレビ局は、絶対に関東のテレビ局で放送できないような危ない内容を平気で放送する」と言われますが、本来は、それが当たり前のことなのです。

外国人保有比率が一桁のローカル局でも、政府や外資系企業(その多くは多国籍企業)にとって都合の悪い内容でも平気で流しています。

極端なケースでは、同じ話題を取り上げても、東京のテレビ局で放送された内容と関西のテレビ局で放送された内容が違うことさえあるのです。

つまりは、日本人にとって有害な偏向報道を行い、視聴者を洗脳しているテレビ局は、すべて「資本の論理=金」で動いているのです。
その資本は「外資」。

これらのマスメディアには、報道機関としての方針や理念があるわけではありません。
彼らは、もっともらしく後付の理屈はつけますが、結局は「あくなき財力と権力」を追求しているだけなのです。

だからそこ、「メディア・リテラシー(情報媒体を批判的に読み解く力)」などという造語を広告代理店が普及させて、まるでメディアの報道活動に市民の監視の目が行き届いていて、あたかも、中立性があるかのように偽装しなければならなくなるのです。

もともと中立性のある報道を行っているのであれば、メディア・リテラシーなどをことさら取り上げる必要などないのです。

ちなみに欧米メディアには、たいていロスチャイルド財閥の資金が入っています。
日本は…… もちろん姿を変えていますが、同じ色の付いた外資であることは言うまでもないことです。

西村博之氏は、外国人直接保有比率(議決権のあるなしにかかわらず外国人が持っている株式の比率の合計)と外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)の違いを説明しなかったので、フジテレビは、そこを抜け道にして「外国資本の勢力によって偏向報道を行っているのは言いかがりだ」と反論しているのですが、苦しい言い訳です。

議決権を行使できる外国人保有比率が高いと(ただし、五分の一、20%未満まで)は、確かにテレビ局の経営に関与し、放送されるコンテンツの中身まで影響を与えることが多くなりますが、議決権を持っていない外国人が保有するその他の株式は、常に「売り圧力」となってテレビ局の経営陣を神経質にさせています。

彼らは、放送人である前に、正体の分らない外国人投資家のために「投資効率の最大化」を果たすべく外資の奴隷になっているのです。
これが、フジテレビ、日本テレビが「売国テレビ」といわれるようになったゆえんです。

原発推進も同様、今回の自民党のTPP交渉参加意向についても、フジテレビと日本テレビは、大ハシャギしています。

特に、間違った情報を日本の有権者に信じ込ませようとしている「読売新聞」、「産経新聞」。
そして、すでにワシントンのプロパガンダ機関に成り下がっている「日本経済新聞」。

テレビでは、少なくとも日本テレビフジテレビの報道は信じてはいけません。
日本テレビの親会社は読売新聞であり、フジテレビ産経新聞は、同じメディア・コングロマリットの仲間です。

日本のテレビ局が、電波法第五条によって外資の過大な圧力から守られているということは、その法律を撤廃してしまえば、日本のテレビ局は外国資本の利益になるように、日本の視聴者を徹底的に洗脳することも可能になるわけです。

すでにそれは、日本テレビ、フジテレビの偏向報道に如実に現われています。

どうしても解せないのは、「なぜ、テレビ局・新聞社は国民がTPPに賛成するように不正確な情報ばかり流し続けるのか」ということです。

もちろん、日本のマスメディアが繰り返し言っている「聖域なき完全の撤廃」などは、どうでもいいことであって、問題は相手国の主権まで骨抜きにしてしまうIDS条項なのです。

しかし、日本のメディアはTPPの「関税」にばかり焦点を当て続け、国民がISD条項の破壊性に気づかないように洗脳しています。

最悪、日本がTPPに参加してしまえば、真っ先に狙われるのは日本のマスメディアであることは確実です。
アメリカのアングロサクソン企業は絶対にこのことに触れません。彼らの大きなターゲットは「日本のメディアの乗っ取り」だからです。

ISD条項によって「外国人持株比率20%未満」規制が撤廃されてしまえば、日本のテレビ局、新聞社で確実に大リストラが行われます。確実に、です。

1980年代、アメリカのレーガンやイギリスのサッチャーが徹底的な規制緩和と市場開放を行って、企業がメディアのオーナーとなることを認めてから、世界は少しずつ狂い始めました。

ニューヨークの9.11WTCテロは、まさにメディアによって「成し遂げられた」最強の凶悪事件でした。
真相を隠し、“幻の”アルカイダの存在を世界中に知らしめ、アメリカの世論をイラク侵略戦争に振り向けたのです。

その挙句が、今の洗脳大国・アメリカの姿なのです。

そうした意味において、もっとも体質が古く、非効率的で経営改革が進んでいないとアングロサクソンに映っているのが日本のマスコミなのです。

アメリカのメディアで大リストラが進んでいるように、日本でも、つぶしの利かないマスコミ人のかなり多くの人々は、下手をすればホームレスになるのです。

それにもかかわらず、論説委員、編集委員、報道局の連中がTPP賛成への世論作りに必死になっているのは、かなり深刻な愚か者だからでしょう。

TPP賛成へ誘導する世論の偽装を画策する外資に操られたマスコミ

マスメディアによる世論調査に、果たして国民の意思が反映されているのだろうかと指摘されて以来、TPP世論調査ほど怪しいものはないといえます。

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、はっきり「世論調査の数字はインチキ」と断罪しています。
鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問

先の選挙前に、(まだ「日本維新の会」の政党名ができていない頃)大阪市長の橋下徹が、「比例代表投票先にどこを選ぶかという世論調査で、維新の会が自民党や民主党を上回って第1位になりました」という産経新聞の如何わしい記者に対して、
それは、おかしいですよ。産経新聞さん。ちょっとやりすぎです
ここまで来ると、もはや捏造調査確定です
と言いました。

マスメディアの行う世論調査は、例外なく何らかの作為が働いていると考えて差し支えありません。どんなときでも、絶対に信じてはいけません。

原発ゼロ、原発再稼動、衆議院総選挙、そして今回のTPP世論調査結果… ほとんどの場合、新聞社、テレビ局の作為が入っているのです。

特に産経新聞、それと同系列のフジテレビ読売新聞、それと同系列日本テレビの行う世論調査は、「まったく信じることができません」

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http://twitter.yfrog.com/nt55285226j

これはメディア各社が行ったTPP世論調査の結果ですが、フジテレビがもっとも賛成派が多かった、という結果となり、次いで日経、その次に読売と、外国人持株比率が高いほどTPP賛成に世論調査結果が傾いているのは大変、興味深い傾向です。

また媒体社にニュースソースを配信している時事通信が2月8~11日にかけて実施した世論調査によると、「TPP賛成派が58%」だとか。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。

一方、NHKが2月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけて行った調査によると、「TPP賛成派は35%」とのこと。

なぜ、これだけの開きがあるのか。これでは世論調査の意味がない。
調査方法、調査サンプルの抽出方法によって、結果はどのようにも作ることができるということを証明しているのです。

世論調査の結果に、調査サンプルの設定条件(属性)、抽出方法、アンケート聞き取り方法など、細かな条件が併記されていないのであれば、1%も信じてはいけない。信じることは砒素を呑まされるくらい非常に有害です。

そこには例外なく、彼らのクライアントの利害が絡んでおり、作為が働いているのです。

街頭インタビューの定番は、JR新橋駅西口のSL広場で夜、行われるインタビューです。
ほろ酔い加減でいい気分になっているサラリーマンに、頭の痛くなるような条約についての意見を求めたところで、きちんとした回答が得られるはずもないのです。

また、銀座で小粋な女性をつかまえてのインタビューも定番です。
しかし、視聴者の方は、メイクはいっぱしだが、オツムのほうが「少し…」というような女の子に質問しても、なんだかなぁと思っているのです。

私も、都内を歩いていて何度かテレビ、ラジオのインタビュワーに止められて意見を求められたことがあります。
毎回、その日の夜のニュースで流す、と番組スタッフから聞かされるのですが、一度も私の映像が流されることはありませんでした。

別の機会に、アメリカの有名女性月刊誌の日本版からインタビューのオファーが入りました。

以前から知り合いだったその雑誌の女性編集者から、何でも、取材する予定だった有名人が突然の体調不良でインタビューができなくなったので、“埋め草”として出て欲しいとのこと。

締め切り間近でパニックになっているという女性編集者の悲壮感漂う電話の声に、ついついOKしてしまいました。
私はただの一般人なのですが、決めたら絶対にキャンセルなどしないので安全牌としてキープしておく、ということでした。

その後送られてきた掲載誌を見てみると、インタビューで私が話したことは一切記事になっていませんでした。

代わりに、カメラマンが私の写真を取り終わって帰った後、談話室で話した屈託のない会話の中身が、そっくり書かれていたのです。

なるほど。
真面目に自分の意見を言うと、その部分は取り上げず、バカっ話を言うと面白おかしく脚色して書くのです。
想像はしていたものの、自分が身を持って体験すると、マスコミによる捏造が日常茶飯事であることが得心できたのです。

もっとも文句を言うと、「シャレの分らない人」で終り。



この動画に出ている人たちは、いわゆる「アルバイト」の人たちです。
中には、それ専用のプロダクションまであるのです。

テレビでは、一般視聴者参加による、お見合い番組や合コン番組が花盛りです。
制作費が安くて、そこそこの視聴率が取れるからです。
しかし、この手の番組のいくつかは仕込みです。

こうした恋愛探しゲームに出演している若者たちも、実は純粋な意味で素人ではありません。演劇を勉強している学生であったり、劇団に所属している、いわゆるセミプロと言われる若者たちです。
大まかですが、一応台本があります。
「未来日記」という番組がありましたが、あれなどはその典型です。

実害はないといいつつ、視聴者は毎日毎日、騙されているのです。毎日、毎日です。

「B層愚民化計画」のチーム世耕。自民党は一貫して国民を大人しい愚民にする政策を行っている

マスメディアが視聴者に提供するのは、恋愛とグルメに関する話題ばかりです。

ハリウッドが3S政策によって、アメリカ国民を政治から遠ざけてきた結果、アメリカから自由が奪われる20の兆候のような世界が現出しているのです。
この記事は二年半前に書いたものですが、今になってすべてが現実となっていることが分かるのです。

そして、オバマは相変わらず「チェ~ンジ!」と叫んでいます。

オバマの医療保険改革も、矢継ぎ早に結んでいる通商条約も、あらゆる政策が中流層の破壊を進め、経済格差を広げていることに、やっとアメリカ国民は気づき始めたのです。
アメリカの酷い実情を示す50の事実

しかし、おそらくはもう手遅れです。
アメリカ国民から言論の自由が奪われてしまったからです。彼らは、今まで無関心すぎたのです。3Sによって。

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アメリカ国民も日本国民も、TPPで何が起ころうとしているのか理解できないでいる

これは、これから日本で起ころうとしていることです。アメリカの今は、日本に押し付けられる近未来の姿なのです。

日本の道州制提唱者であり、経営コンサルタントの大前研一氏が、自著「知の衰退」からいかに脱出するか?」の中で、自民党総裁から聞いた言葉を引き合いに出して日本の愚民化政策について書いています。

以下、その本の中から抜粋。

「かなり昔のことになるが、私は当時の首相に言ったことがある。

『今の政府は国民を騙すようなことばかりやっている。このままだと、国民は怒りを覚えて立ち上げるでしょう。』と、このように首相に進言したのだが、首相は私にこういった。

『大前さん、我が国は愚民政策を施しているから大丈夫だよ』

まさかと耳を疑ったが、これは事実である。

当時の日本政治の指導者と役人たちは、学生たちが政府にたてつくことがないように愚民政策をとっていると確かに認識していたのだ」。



ここにそれを証明する、チーム世耕の『日本国民B層洗脳計画書』があります。

「国民の生活が第一」の中村てつじ(中村哲治)議員が、小泉時代の世耕の「B層洗脳計画書」の存在を暴露しています。


「いわゆるB層について、これが原資料です。
2005年6月22日衆院郵政特理事会資料。小泉政権は郵政民営化広報のため「B層」をターゲットにしてビラを作成。その意図を小泉政権が隠していたことについてマスコミはほとんど報じませんでした」。


クリックで「日本国民B層洗脳計画」のフローチャートへ
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なぜ日本の映画産業、ゲーム産業、音楽産業に外資が怒涛のように入り込んできたのかを、今一度考えてみる必要があります。

漢字の読めない麻生太郎が総理大臣だったとき、マンガ博物館構想をぶち上げたことは記憶に新しいでしょう。アニメおたくたちは、ローゼン閣下と持ち上げたものの、その麻生太郎が安倍内閣ではTPP賛成派なのです。

もちろんTPPに参加すれば、日本のアニメ産業も壊滅的な打撃を受けること必至。著作権侵害が拡大解釈され、非親告罪化によって裁判所の令状なしに、次々とオタクが逮捕されるという事態になるかもしれないのです。

やっと気づいたか、アキバ族。

それより、北朝鮮になぜディズニーが入ってきたのかを考えるほうが、より分かりやすいか。






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