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選挙後、たった3ヵ月で公約を破った政党など、誰が信じられようか。
TPP交渉参加問題で分かってきた安倍晋三という危険な男の正体。

TPPで国民の生存権までアメリカに売り渡そうとしているモンスター売国奴たち

安倍総理が15日、TPP交渉参加表明します。
彼は、誰からも売国奴の確信犯と言われるようになりました。

視野狭窄で思い込みが激しい上、一見したところは真面目だが世事にうとい妄想男たちが、いったん電波を取り込んでしまうと、いかに狂気に満ちたモンスターになるか、いかに日本の国民と国土を破壊していくか、国民はまざまざと見せ付けられています。

しかし、こうした男たちも、自分たちの不運が二世議員であるということが自覚できる日が、遠からず必ずやってくるでしょう。

彼らの無知と無定見によって、自分たちの将来が失われ、憲法で認められている生存権まで危険に晒されていることを知った国民が怒りのこぶしを振り上げるからです。

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15日、安倍のTPP交渉参加表明」に間に合わせるため、自民党内では反対派との調整が進められてきましたが、結局、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等」の完全撤廃の除外品目が了承されて党内の反対派も一気にトーンダウン

TPP参加の即時撤回を求める会」の議員の中にも、彼らの支持団体であるJAのガス抜きをすべく、反対派のポーズを示していただけの議員がいたということです。
つまり、反対派の「成りすまし」。

自分たちが、これだけの原発事故を起こした元凶であるというのに、まったく変わっていない自民党の議員たち。ある意味、これは才能でしょう。

彼らの目的は、7月の参議院中間選挙で勝つこと。
反対派の議員も売国遺伝子を埋め込まれていたようで、この踏み絵を踏むことはできなかったということです。

米TPP交渉官から安倍晋三サイドに最初から言い渡されていたこと--「日本はTPPの交渉テキストを見ることもできないし、いかなる修正もできない」

TPP推進一点張りの偏った報道を続けているマスメディアは、TPP交渉参加問題を矮小化するために、ことさら党内の農林族議員との対立に焦点を当て、農業分野で折り合いが付けば「TPP交渉参加もあり」と国民を洗脳しようとしてきました。

農業分野は、TPPが対象とする24分野のひとつにすぎません。

まず、去年の時点から、TPPに前のめりの安倍晋三と、彼の背中を押している経済産業省の官僚たちが言っている「関税撤廃に聖域があることが確認できた」というのは、TPP担当の米国交渉官の正式なコメントや、その後のマスメディアの報道によって、「真っ赤なウソ」であったことが判明しています。

このことは、「TPPは強制力のある世界統治体制に発展する」と世界に向けて警告しているアメリカの市民団体「パブリック・シチズン」の一員として、3月4日からシンガポールで開かれていたTPP交渉会合に入れてもらったという、アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長の 内田聖子氏が、実際に交渉官や出席したステークホルダー(利害関係者)に聞き取り調査を行ったことによって、ますますはっきりしたことです。

内田聖子氏の報告は、岩上安身氏のIWJのサイトで読むことができます。
ライブでの配信は終わりましたが、いずれ動画もアップされると思います。

「『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』

秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告 ~TPPを慎重に考える会緊急報告会

内田氏報告内容
の一部:


…さらに国際NGOチーム(内田氏が、その一員として参加している『ブリック・シチズン』のこと)は、TPP交渉会合での米国の交渉官が他国の交渉官に述べた内容を入手した。

米国交渉官は、
日本は交渉テキストを見ることもできないし、いかなる修正もできない。
日本はカナダとメキシコが強いられた、非礼で不公正な条件と同内容を合意している
』と。

この発言に私は非常に憤りを 覚える。

さらに、米国の交渉官は、日本の交渉参加が表明された後、参加各国は7月までに日本との二国間協議を完了させるように、との指示も行った。

つまり、 日本は7月までの会合には参加できず、9月の交渉会合までテーブルにつけない。

9月の交渉は米国が議長国のため、『異議や再交渉の要求があっても押さえつ けることが可能』と交渉官は発言。

10月にはAPECにて、TPP交渉国首脳が『交渉完了』のサインをする。

交渉プロセスをほとんど知らされないまま、最後の1回の交渉(しかも米国が議長国)に参加して、一体何を主張できるのか」

繰り返します。
TPP米交渉官の日本側への正式な回答:

日本は交渉テキストを見ることもできないし、いかなる修正もできない。
日本はカナダとメキシコと同様、意見を言う権利もないし、すでに決まっていることに対する拒否権もない。
今から交渉に参加しても、ただ黙ってサインするだけだ
」。

TPP交渉には、90日ルールがあって、日本が交渉参加の意思表示を正式に表明したとしても、米議会で日本の交渉参加が認められるまで90日かかります。

すると、今から少なくとも90日=3ヵ月(7月まで)はTPPの素案さえ閲覧することができないのです。
TPP協定素案 7月まで閲覧できず (東京新聞 2013年3月13日)

それまでは、「TPPの中身を何一つ知ることができないまま、アメリカの決定を黙って待ちなさい」ということです。

これは最初からのルールなので、たとえばアメリカが日本の立場であっても例外は認められないのです。

このことは、TPP解散まで言い出した野田佳彦も知っていたし、もちろん、2012年の段階からTPP参加を主張していた安倍晋三を始め、石破茂甘利明などもとっくに知っていたわけです。

しかし、彼らは国民には、「今から交渉参加すれば、日本の意見が取り入れられる」とメディアを使って、事実と反対のことを流しているのです。

まったく、ここまで嘘を平気で言える図太さ、無神経さ、不潔さ、厚顔無恥はいったいどこから来るのでしょう。

最初から、「日本が交渉参加の意思を表明することは、黙って決まったことをすべて受け入れる」ことと同じである、と言うことです。

TPP後発組に“不利な条件” 「聖域」確保難航も(2013年3月13日 シンガポールでの交渉会合の動画あり)

同じ内容を時事通信は簡潔に書いています。


「聖域」設定、日本をけん制=TPP第16回会合-シンガポール
(時事通信  2013年3月13日)

シンガポールでの11ヵ国による環太平洋連携協定(TPP)第16回全体交渉会合が13日、終了した。

参加国の首席交渉官らは共同記者会見で、日本の参加を基本的に歓迎しながらも、「年内妥結という目標を共有しなければならない」(シンガポール)として、日本が主張する一部農産品などを関税撤廃の例外とする「聖域」設定で交渉が遅れることをけん制した。

シンガポール会合での各国の率直な意見は、

「経済大国の日本が参加表明することはありがたい。
しかし、先行組の我々9ヵ国は、16回もの協議を重ねて、ほぼ完全な合意に至るまで来ている。
ここで、日本が駄々をこねるようなマネをして、既に決まったことを覆すような発言をすることを参加国は危惧している。
だから、日本よ、もう何も言うな!」。

こういうことを言っているのです。

次回のTPP会合は、5月15~24日にペルーの首都リマで開かれることが決められましたが、安倍が明日、TPP参加表明したとしても日本は5月の会合には参加することができないのです。

90日ルールによって、日本が最短で交渉参加のテーブルに着くことができる可能性があるのは、その次の9月の会合、たった一回きり。

翌月10月にも最後の会合が開かれることになっていますが、ここでは交渉参加国すべての間で大筋合意を確認し合うセレモニー的要素の会合なので、協議にはならないでしょう。

残る9月の会合のたった一回で、他の国が日本の聖域のために、「日本にだけは関税撤廃の例外を認める」ということを了承するはずがないのです。

さらに、9月の会合では、米交渉官に「日本は何も言うな」と口止めされているのですから。

それなのに、なぜ安倍晋三と自民党は、国民に交渉の余地があるかのように嘘をつき続けているのか。

それは、彼らが筋金寝入りの確信犯的売国奴だからです。

案の定、他の新聞はこの事情をしっかり書いているのに、原発推進、TPP推進の「売国捏造新聞」以外に呼びようがない読売新聞は、
TPP交渉会合が閉幕、日本の動向も議論か
と、またまた事実を書いていません。

それだけでなく、
TPP交渉、7月にも合流…追加会合開催検討で
と、「5月のリマでの会合と、実質、最終回の会合となる9月の会合との間の7月にも新たに会合を入れることが話し合われた」と報じています。

しかし、これは事実確認が取れていません。

この新聞は「偏向報道を禁じる」と定めている法律に違反しています。
読売のメディア・コングロマリットは、明らかに違法なメディア・グループです。

読売新聞と産経新聞はすぐに定期購読を中止すべきです。ここまでくると、あまりにも人間にとって有害すぎる。

前原誠司、TPPの守秘義務を破って安倍晋三とアメリカの密約を暴露

自民党のホームページには、このように書かれてあります。

自民党はTPP交渉参加の判断基準を明確にしています。


TPP交渉参加の判断基準

1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3.国民皆保険制度を守る。
4.食の安全安心の基準を守る。
5.国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

(注)ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府 (State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定 める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。

わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。

政府が11月と同様に二枚舌を使いながら」というのは、民主党政権の時の野田佳彦のTPP交渉参加を言っているのでしょう。

しかし、すでにトップ画像のように、自民党は、とっくに公約を破っているのです。まさに「盗人猛猛しい」政党です。

国民のたった16%しか支持していないというのに、「自民党が圧勝したことによって、原発維持が国民の総意であることが確認された」という詭弁を弄して、民主党時代に行われた世論調査で国民の8割以上の指示を受けて決まった「2030年代原発ゼロ」方針をあっさり反故にした政党が何を言ってもダメです。

すでに、アメリカのTPP交渉官が公式に日本側に通達していたように、「すでに交渉の余地は一切ない」のです。

だから、「TPP交渉参加の判断基準」の6項目は、とっくに破られているのです。

それが証拠に、アメリカは、水面下で自民党に「車、保険で譲歩を要求」しています。

民主党の前原誠司が、TPPの厳しい守秘義務を破ってまで言わなければならないほど安倍の売国奴ぶりが激しいということです。

「このタイミングで言うのは、おかしい」という向きもありますが、獰猛なアメリカのことですから、前原でなくても、命がけの「内部告発」と言えるでしょう。


TPP 米、車・保険で譲歩要求
(東京新聞 2013年3月12日)

民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。

安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。

前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、TPPの事前協議で、

1)米国が輸入乗用車に2・5%、トラッ クに25%を課している関税撤廃に猶予期間を設ける。

(2)米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定(FTA)と同様に設ける。

(3)かんぽ生命の学資保険の内容変更


を要求したと説明した。

前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ(日本がTPP交渉に参加するために必要な)米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。

「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と譲歩しないよう迫った。

首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。

首相は、事前交渉の内容について「(当時の政府関係者として)守秘義務がかかっているはずだ」と前原氏をけん制したが、前原氏は「本当に国益にかなうか、(首相が)見切り発車をしないために言った」と反論した。

前原氏は野田政権で民主党政調会長を務め、昨年十月から衆院解散までの三カ月間は、TPP交渉問題を担当する国家戦略担当相だった。

衆院予算委では民主党の玉木雄一郎氏が、首相がオバマ米大統領との日米首脳会談で確認した日米共同声明で自動車や保険部門が懸念事項として明示されたことを追及。

「譲歩を具体的に行わなければ交渉参加できないのではないかと言われているが、門前払いを約束したものになっていないか」と指摘した。

要するに、安倍晋三は、去年の時点でこのことを知っていたわけです。

だから、安倍晋三が明日、TPP交渉参加を表明するということは、日本側は「車と保険」でアメリカ側に譲歩してしまった、ということです。
マスコミには緘口令でも敷いているのでしょうか。

しかし、やっとアメリカ側の本当の目的が露呈されたわけです。
「TPPは、日本の市場を略奪するための仕掛け」であることが。

上の囲みにある自民党ホームページにある「TPP交渉参加の判断基準」は、すでに破られているのです。

そして、「政府が11月と同様に二枚舌を使いながら」と書かれていますが、それこそ自民党のことなのです。

私たちは、原子力ムラの「安全神話」洗脳の凄まじさを思い知ったわけですが、その洗脳のノウハウを編み出してきたのは、とりもなおさず自民党政権の時代である、ということを忘れてはいけないのです。

この政党は、今でも私たちを洗脳するために、あらゆる手段を講じています。

安倍晋三は保守でもなんでもなく、アメリカの戦争屋の一員に過ぎない

メディアの論調では、安倍晋三のことを保守の代表であるかのように書いています。

「闘う保守政治家」が安倍のキャッチフレーズです。

そして、国民の多くも安倍晋三が保守派の政治家だと思い込んでいます。

日本の保守派は、例外なくTPPに反対しています。
中野剛志氏、東谷暁氏、関岡英之氏などの鋭い論客たち。その他の腹の据わったTPP反対派も、国を守ろうという保守派であることは疑いのないことです。

では、最初から二枚舌を使って国民に嘘をつき、日本の農業を壊滅させ(TPPに参加すれば必ずそうなる)、徴兵制復活で若者たちをアメリカの軍産複合体の利益のために戦地に送り込もうとしている安倍晋三という男は、いったい何者なのか、という疑問がふつふつ湧いてくるのです。

彼が進もうとしているのは、間違いなく亡国への道です。

つまり、安倍晋三は保守派の政治家などではなく、アメリカの戦争屋と同じグループの人間だということです。

どうしても「保守」をつけたいのであれば、新自由主義の経済保守派。
これは、非常に不吉なことです。





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