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『アメリカ合衆国』と『アメリカ株式会社』

TPPを理解するには、二つのアメリカを知らなければなりません。
アメリカは、実際には二つあるのですが、私たちには、それが一つに見えているので、TPPの正体が分らないのです。

それは、1776年に独立を宣言をした私たちが好きだった『アメリカ合衆国』と、「1%」が金と権力によって支配し、残りの「99%」の人々が奴隷的な生活を強いられている『アメリカ株式会社』です。

TPPは、日本を『アメリカ株式会社』の子会社にしようというものです。
それは多国籍企業の資本家たちによる奴隷的支配です。

そして、その奴隷的支配とは、誰も想像できないほど過酷なもので、私たちを完全に動物扱いするものです。
動物扱いですから、「彼ら」が不要だと思えば、簡単に屠畜されてしまうのです。

チップは、まさしく肉牛に押される焼印そのものです。

日本人、特に日本の政治家、官僚、学者たちは、「国境」、「国家」という概念に縛られているので、このことをいつまで経っても理解できないのです。

あるいは、薄々理解していても、自分たちの利益のために国民に間違ったことを刷り込み、自分たちの本当の目的(富と権力を握り、グローバル・エリートと世界を支配する側につくこと)を人々に悟らせないようにしているのです。

そして、大勢の無垢で罪もない人々を結果的に殺していくのです。
私たちは、そうした政治家を不正な選挙で選ばされ、国を平気で売り渡す官僚たちの存在を許しているのです。

これを私は、「日本人の自殺」と何度か書いてきたのです。

「自殺」などと、できれば使いたくない言葉ですが、まったくそのとおりなので、他に適切な表現が見つからないのです。
どうやら、37年前に、すでにこのことを警告していたグループがいたようです。
「文芸春秋」が37年前の論文「日本の自殺」を再掲載 朝日新聞の「エール」に応える


「我々は合衆国国民である。

より完全な結合を形成し、正義を樹立し、国内の平和・安定を保証し、共同体の防衛を調え、公共の福祉を促進し、我々自身と我々の子孫への自由の恵沢を確保するために、アメリカ合衆国憲法を規定し、ここに制定する」。

--アメリカ合衆国憲法の前文

これが、本当のアメリカ合衆国憲法の前文です。
原文では、いちばん頭に、for the united states of America というように、「for」が付けられています。

……「これは、言うまでもなく自明の理である。

すべての人々は平等に創られている。
それは、すべての人々が創造主から賦与されている譲渡不可能な権利である。

この下では、生命、自由、幸福を追求する権利が保証されている。
これらの権利を確固としたものにするために、国を治めるものの同意を得て、人々の正当な力を引き出しながら、政府が人々の間に設立される。

その政府が、最終的に人々にとって害を与えるものになった場合は、その政府を変更するか廃止する権利が人々に与えられている。
そうした原則の上に立ってそのような形で人々の力が組織化され、新しい政府が樹立されることになる。

そうすることが、もっとも人々の安全と幸福をつくり出すことになるに違いない」。

--1776年7月4日 13州の独立宣言から抜粋

13州が独立したときは、アメリカ政府が腐敗して国民のためにならないことをやるようになったら、人々は力を結集して政府を正していくか、廃止にすることができると明記されています。

これを、アメリカ国民に保証された権利として定められているのです。

しかし、今は完全に逆になっています。
不正選挙で大統領が選ばれ、多国籍企業がアメリカ経済を牛耳り、人々の多くが次々と貧困層に転落しています。

ウォール街で、Occupy Wall Street の抗議行動をすると、警官がカプサイシン入りの防犯スプレーを丸腰の市民活動家に吹きかけ、妊婦のおなかを蹴るのです。

10歳の子供が、飛行機の中で少し騒いただけで、フライト・アテンダントが手錠をかけたり、8歳の子供が「アルカイダごっこをして遊ぼうよ」と友達に言うと、警察が自宅にやってきて逮捕されてしまうのです。

今のアメリカは、この1776年の独立宣言のときの憲法で動いているのではないのです。「合衆国憲法は隠されてしまった」のです。

アメリカ合衆国建国の父は、日本の明治維新を成し遂げた人々と同じフリーメーソンです。
これは厳然とした事実です。

ですから、これらの憲法に関する文書もフリーメーソンが作成したものです。

独立戦争に勝利したジョージ・ワシントンは、フリーメーソンのニューヨーク・グランド・ロッジのグランドマスターでした。

アメリカ独立の革命運動家にして思想家であったトマス・ペインは、「そのペンによって、ジョージ・ワシントンが刀を使って達成した独立より、もっと多くの独立を勝ち取った人物である」と賞賛されています。

彼は、アメリカ独立戦争のとき、フリーメーソンを精神的に鼓舞し、革命を成功へと導いた薔薇十字団の主要メンバーでした。

米国神秘学会の巨星にしてフリーメーソン33位階のマンリー・パーマー・ホールは、自著アメリカの秘密の宿命(The Secret Destiny of America)」という本の中で、トマス・ペインのことを「理想の世界政府を目指した革命運動家」として書き表わしています。

マンリー・パーマー・ホールが「アメリカの秘密の宿命」と書いているように、アメリカはフリーメーソンによって世界政府を実現するための実験体として創られた人工国家です。

【関連記事】
・ジョージア・ガイドストーンを造った人たち
・マンリー・P・ホールによる「米国の秘密にされた世界的使命」とは

アメリカを理解するには、フリーメーソンを多少でも理解しないことには、その正体がまったく分らないのです。

まだ、フリーメーソンなどは架空の存在だと言っている人は、たとえば、こんな記事や、こんな記事、そして、こんな記事こんな動画を観てください。

高須さんがこのことをツイートで公表したために、彼のツイッターは炎上状態になったそうですが、なかにしさんの方には 羨望の眼差しが注がれたとか。

日本の政治家や官僚の中にも、怒りのこぶしを振り上げて(そのように演技して)国際連盟を脱退した松岡洋右のように、何人かのフリーメーソンがいました。

彼らの手引きによって、日本は第二次世界大戦に引き込まれていったのです。彼らはワン・ワールド主義者でした。

今でも、日本の政治家や官僚の中には、昔と同じように、多くのワン・ワールド主義者がいると言われていますが、今の日本人の場合は、フリーメーソンと言ったところで、どうも秘密の社交場に参加しているようなつもりなのでしょう。

このyoutube動画のフリーメーン・トラックが運んでいるのは、ネット上でFEMA coffinと言われているもので、つまり「棺桶」です。

アメリカは土葬が基本で、長い年月の間には棺桶が腐食してしまうので、このような一回り大きい頑丈な樹脂製のケースに棺桶をすっぽり入れてから埋設するのです。
このことを陰謀研究家たちは、FEMA coffin と言っているのです。

正確には「burial vault」と呼ばれているもので、「地下納骨ケース」とでも言うのでしょうか、アメリカの葬儀産業の売れ筋です。

ただし、こうしたトラックがアメリカ大陸を移動していることは事実で、きっとどこかで大きな需要が発生することがあるのでしょう。オバマの銃規制も、彼の性格と同じで腰砕けになりそうですから。

内戦にでもなれば、多くの犠牲者が出てしまうでしょう。まったく悲しいことです。

今のフリーメーソンは、ワシントンの下請け工作機関になってしまって、アメリカの独立革命を牽引した当時のパワーはありません。

ちなみに、この棺桶には、いろいろなタイプがあり、メーカーも数社あります。


さて、再び「二つのアメリカ」に話を戻しましょう。

英語では、同じ言葉でも大文字と小文字とでは、まったく意味が違ってくることがあります。

アメリカは、二つの言葉で表現されることがあります。

ひとつは、小文字の「the united states of America」。
もうひとつは、大文字の「THE UNITED STATES OF AMERICA」です。

この違いこそ、陽気で楽天的なおデブちゃんや、ソバカスだらけのいたずらっ子に象徴される本来の「アメリカ合衆国」と、世界最大の金融マシーンと言われるウォール街と、札束印刷詐欺会社のFRB(連邦準備制度理事会)に蹂躙されている「アメリカ株式会社」との違いなのです。

おおらかで大味なアメリカ合衆国は、新自由主義の権化、アメリカ株式会社によって食い荒らされてしまいました。
ところが、日本人は、この二つのアメリカを同じものだと思い込んでいるのです。

アメリカが大きく変節してしまったのは、南北戦争の後、経済的にも人心の上でも、疲弊の極みにあった1871年のことです。

このとき、「アメリカ救済」の甘言を弄して、威厳ある風情で近づいてきたのが、ヨーロッパの国際銀行家と英国王室です。
彼らは、特殊な血流(ヨーロッパ貴族)でつながっており、アメリカに経済的支援を申し出ました。

その手口は、アメリカ経済の屋台骨となっている産業群と、アメリカ政府に深いコネクションを持っている企業の債券や株式を買い占めることでした。

このとき、アメリカは実質的に破産状態でした。

ヨーロッパ貴族の末裔である国際金融資本家と、英国王室がアメリカを漁った後は、J・Pモルガンやヴァンダービルトといった連中が、残りを漁ったのです。

それは、まるでライオンが倒した獲物の食べかすを、ハイエナが漁るようなものでした。
このとき、ウォールストリートは、「アメリカ売り」の金融マシーンとして、しっかりその役割を果たしたのです。
ウォールストリートの歴史 2/8 ~南北戦争

そうして、本来のアメリカである小文字のthe united states of America=『アメリカ合衆国』は骨抜きにされてしまったのです。

代わりにアメリカを支配したのは、強欲で下品な外国の金融資本家たちで、彼らは、「自分たちこそアメリカを真に支配するものぞ」と、大文字のTHE UNITED STATES OF AMERICAで、自分たちの力を密かに示すようになったのです。

これが現在の「アメリカ株式会社」の真の姿です。
つまりは、ヨーロッパ貴族の末裔たちによる事実上の国家の乗っ取りです。

ですから、アメリカはすでに国家の体を成していないのです。
【関連記事】「小文字のアメリカ」、「大文字のアメリカ」について

アメリカの人々は、かつての素晴らしい共和国を取り戻すために、1871年に戻るべきなのです。
そして、おおらかなアメリカの国民性を、否応なしに戦争中毒に変えてしまったハリウッドや、MTVなどのサタニズムを刷り込む洗脳機関が吐き出す下らないコンテンツなど無視すべきなのです。

アメリカで行われたアンケート調査によると、ワシントンを信じているアメリカ人は1割もいません。
また、戦争を是とするアメリカ人も1割もいないのです。
9割のアメリカ国民が、こうしたことに反対しているのです。

私たちは、アメリカ株式会社の意のままに動くマスメディアの情報を簡単に信じてしまうため、あたかもアメリカ人すべてが戦争が好きな国民であるかのように錯覚させられているのです。

アメリカ国民を洗脳奴隷の状態にしているのは、ほんの一握り。
「彼ら」の武器は、金と洗脳とマインド・コントロール技術だけ。

「彼ら」は軍隊を持っているわけではありませんが、軍隊を唆して、戦争をしたいと思わせる天才的で悪魔的な「そそのかし」のテクニックがあるだけです。

アメリカ人が戦うべき相手は、己の無知と行き過ぎた欲望、傲慢な心と他人に対する無関心と冷淡です。
これが、アメリカ人から霊性を奪い取ってしまったのです。

しかし、アメリカ人の魂は、すべて死んでしまったわけではありません。
ワシントンにほとほと愛想をつかした20の州が、一斉にオバマに独立要求を突きつけたのです。

もともと、アメリカの各州は、合衆国憲法と矛盾しない範囲で、それぞれの憲法を持っており、刑法、民法、商法、会社法なども整備されていますから、州内で使える、あるいは独立したいと考えている20の州で通用するローカルな通貨を作るだけで独立国としての運営に移行することができます。

自治体の条例だけでは独立した行政は行えない仕組みになっている日本からは想像できないことでしょう。

アメリカン・スピリットの根っこは健在なようです。

【関連記事・動画】
「アメリカ国家ではない。それは会社だ」
http://www.serendipity.li/jsmill/us_corporation.htm
「アメリカ合衆国は会社である。そこには2つの憲法がある」
UNITED STATES is a Corporation - There are Two Constitutions
(1)1871年の法律:アメリカ合衆国が“アメリカ合衆国会社”という企業になった経緯

二つのニッポン-政・財・官のトライアングルの要は海の向こうからコントロールされている

アメリカは、ヨーロッパ貴族の資本と、英国王室の資本によって簡単に奴隷化されてしまいました。
なぜなら、アメリカは法律こそ国家なのです。

アメリカには文化という精神的な土壌がないため、合衆国憲法ができてこそ、初めて国家の体裁を調えることができます。

日本の場合は、憲法らしいものがない時代でも、国家が形成されていました。
それは、「折り合いをつける」、「妥協する」、「思いやる」といった「あ・うん」の文化です。

争いごとは、ほとんどがそれで解決します。

よくアメリカは合理主義だといいますが、年中、訴訟のことばかり考えているような国が合理的ですか?
どれだけの無駄なエネルギーを争いごとに注いでいるのでしょう。

アメリカ株式会社」になってから、効率の悪い非合理的な訴訟社会になってしまいました。

かつて、日本のほうも、「日本株式会社」と国内外のメディアで日本のバブルを揶揄するような表現が使われたことがありました。

そのとおりで、日本にも「日本国」と「日本株式会社」の二つの日本があります。

なぜ国民の8割以上が原発に反対しているのに、自民党は、国民の総意で決められた「2030年代原発ゼロ」をあっさり反故にできるのか。

なぜ、2年前から水面下で進めていたTPP参加への裏工作を国民には見えないように細工して、「聖域なき関税撤廃には例外があることが確認できた」などと、オバマが言っていもいないことを国民に信じ込ませようとするのか。

それは自民党がアメリカの世界支配層の植民地として、CIAから流入した資金を使って立党された政党であるからで、二世、三世議員は、先達の代からアメリカの支配層の奴隷として仕えているからです。

自民党は、先の衆院選直前には「世襲議員は指名しない」方針を打ち出していましたが、投票直前になって、いつのまにかこっそり撤回してしまいました。

自民党から世襲議員がいなくなってしまえば、ワシントンのコントロールが利かなくなってしまうので、自民党は最初から世襲議員を締め出すつもりなどないのです。

安倍晋三は、ワシントンにとっては、適度にバカで(ワシントンに対して)狂信的なので、とても使いやすいコマなのです。
「彼ら」は、常に「使えるバカ」を探しているのです。

日本の国民が、今後100年もの間、奴隷状態の暮らしを強いられるかどうかというのに、国民的議論にもまったく関心を示さず、「参加ありき」の小芝居を毎日繰り広げるペテン政治家の素顔を自らあますところなく晒しておきながら、「私を信じて欲しい」という厚顔無恥は、いったいどこから来るのでしょう。

20130318-2.jpg
自民党を妄信している、田舎の爺ちゃん、婆ちゃんは、こうした騙された
このポスターの企画段階では、「TPP断固阻止」だった。
しかし、すでに水面下でTPP参加へ向けて話が進んでしまっていたので、「阻止」などできっこないと、途中で「反対」にコピーが変更されたのです。

要するに、自民党の反対派の議員のほとんどがこのことを知っていて、農民票をつなぎとめるための「騙し」に過ぎなかった、というわけです。


当初は、「TPP反対成りすまし議員」が多くいたとしても、自民党の議員の6以上がTPP交渉参加に反対していたのに、これを簡単に無視して、TPP交渉参加表明。

その日の夜、外資の言いなりのフジテレビの会長とフランス料理に舌鼓を打つというのは、いったいどんな神経をしているのだろうか。

野田佳彦同様、安倍晋三も、外資のメディア・コングロマリットの有力者や、経団連の子泣きジジイに御呼ばれすると、国民の声に耳をふさぎながら万難を排して彼らのもとに駆けつけるのです。

しかし、安倍晋三もまた、経団連の支配者である財界の操り人形のひとつに過ぎず、日頃のストレスが、彼にこうしたことを言わせるのでしょう。

自民党の世襲議員グループと財界。これが大文字の「ニッポン」。
小文字の「ニッポン」は、「99%」の私たちの声です。

いずれにしても、戦後、アメリカの対日占領下で行われたGHQによる日本の財閥解体によって、アメリカを牛耳っている人々の資本が日本の経済界に入り込んで、多くの企業がグローバルな資本のために動いているという有様です。

ロシアの学者が日本の財閥解体を、「アメリカ独占資本の競争者として無害なものにし、それをウォール街の大資本家に対する関係では従属的地位に縛りつけ、それを自己の従順な道具に変えること」と定義しているように、以来、財閥はウォール街のコントロール下に置かれてしまったのです。

アメリカでも日本でも、政治家が国民の言うことに耳を傾けずに、多国籍企業やウォール街の指示に従って動いているという現実があるのです。

さらに、官僚は政治家の言うことをなかなか聞きません。
これは反逆的な行為なのですが、彼らは政治家を嘗めきっているようです。

今回のTPP交渉参加に際しては、経済産業省と外務省の官僚が、アメリカの通商代表部と産業界と、かれこれ3年以上前から水面下で交渉を進め、是が非でもTPP参加に漕ぎつけようとしていたのです。

すでにグローバル主義の官僚が、筋道をつけたところに、TPPのことなど、まったく理解できない「ワシントンが使いやすい適度にバカ」な安倍晋三が乗っかっている、というだけです。

TPPは、大文字のアメリカと、大文字のニッポンとの間でグローバルな資本が徒党を組むための協定であって、本来のアメリカ国民で構成されている小文字のアメリカ、日本の国民で構成されている小文字のニッポンとの間の国家間交渉ではないのです。

つまり、アメリカ株式会社の代理人であるオバマと、日本株式会社の代理人である安倍晋三が、互いに「我々で、もっとたくさん儲けるためには、どないしましょか」と、ひそひそ密談しているに過ぎないのです。

下は、政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)のメンバーです。

ワシントンの対日工作員、竹中平蔵が含まれています。

彼は慶応大学教授の肩書きで紹介されていますが、むしろ人材派遣会社パソナの取締役会長としての仕事に比重を置いているようです。

こうしたときは、自分が中立的な立場にあるかのように見せかけるために大学教授の肩書きを使っているところは、この男の姑息さを端的に表しています。

産業競争力会議のメンバー

議長 安倍晋三
新浪剛史(ローソン社長)
佐藤康博(みずほFG社長)
坂根正弘(コマツ会長)
秋山咲恵(サキコーポレーション社長)
榊原定征(東レ会長)
竹中平蔵(慶応大学教授)
橋本和仁(東京大学大学院教授)
長谷川閑史(武田薬品社長)
三木谷浩史(楽天社長)

ここに揃っている顔ぶれから分かるように、TPPによって市場を先取りしようというような経済奴隷ばかりです。
真の意味で国民の利益を考える有識者は一人もいません。

これを原子力ムラに置き換えると、東京電力、関西電力、日立、東芝といった原発関連企業が、井戸端会議を開いて、電気料金を勝手に決めているのとまったく同じ構図なのです。

自民党には「利益相反」の意味が分かる議員がいないようです。

安倍?
こんなバカに分かるはずがない。

安倍晋三の自民党とは、「大文字のニッポン」を、財界と、財界をコントロールしている大文字のアメリカと結託して、絶対に手放さない連中だということです。

TPPとは、海賊や盗賊たちがするように、ただの「分捕り合戦」、「分け前をどう分配するか」を決めているだけなのに、あたかも民主主義の正当な手続きを経て、両国の代表が国益を守るために交渉しているかのように見せかけているだけなのです。

オバマと安倍晋三がやっていることは、国民を騙して、いかに国のエネルギーを吸い上げるか、そして、その吸い上げたエネルギーをいかにして、彼らのご主人様の国際金融資本家(大元はロスチャイルドに代表される国際銀行家)に上納するか、その道筋を取り決めているだけなのです。

だから、TPPには国益や国境、国家という概念は存在しないのです。
あるのは、獰猛な自由市場無政府主義だけです。

だから、日本のTPP参加によるメリット・デメリットとは?などと論じること自体がナンセンスなのです。

救いは、いちばん下のコメント欄に、
「これは酷いなあ。記事の内容もさることながら、コメントの賛同意見もおかしい。
まず記事についてだが、TPPは農業だけでなく、工業、金融、保険、労働などの24分野にわたる。農業だけに窄めて、メリットとデメリットを語るのがまずおかしい」
と書き込まれているように、まっとうな日本人が、このサイトの管理人がTPP参加に誘導するために閲覧者を騙していることに気づいていることです。

TPPが日本に仕掛けている罠が本当に理解できれば、TPPに賛成する日本人は一人たりともいないでしょう。
多国籍企業と、自社の資本のグローバル化を考えている企業以外は。

「彼ら」のグローバルな資本は、国境を超えながらバキュームカーのように行く先々の国々から富を吸い上げ、人々を隷属させながら肥大化していくだけなのです。

その先には、国境のないグローバルな資本による100年以上揺るがない世界統治体制の世界があるのです。


大文字のアメリカと、大文字のニッポン

その間に挟まれた「小文字のアメリカ」と「小文字のニッポン」は、呼吸を止められようとしているのです。





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