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「平河クラブ」を使って展開されている独裁政権・安倍晋三による「TPP世論操作詐欺」

今年は、サクラの開花が例年より早まっているようです。
安倍独裁・自民党の議員たちも、マスコミが自分たちに有利な数字を次々と発表してくれるので、さぞかし我が世の春を謳歌していることでしょう。

テレビ、新聞は「自民党支持率70パーセント超え」と騒いでいます。
さらに、「TPP賛成が6割超えた」とも。

その上、「自民党の原発ゼロ白紙撤回に国民の56パーセントが賛成」と、7月の参院選に向けて、自民党がかねてから心配していたことを一瞬にして吹き飛ばしてしまう「春の嵐」が永田町に吹き荒れているようです。

ところで、こんなことを信じている人はいるのですが?

あなたの周囲の人々に実際に聞いてみるといいと思います。

少なくとも、私の周囲には、これらの数字を信じている人間など皆無。特にTPPについては、誰一人として賛成していないどころか、「絶対にNOだ」と言っている。
これが本当の世論です。

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私たちは、2011年夏から2012年春にかけて、「計画停電詐欺」を経験しました。

これは電力会社と経済産業省が結託し、「大規模停電が起きるかもしれない」と国民を恫喝するという国家的な犯罪でした。

電力会社とズブズブの悪徳官僚たちだけでなく、当時の経済産業相も電力会社の票田を手放したくないがために、悪辣な手口を使って凶悪犯罪を働いていたのです。

このとき、東電の公式ホームページで公表されたデータだけを使って再計算したところ、「電力は夏場のピーク時でも心配する必要がないほど余る」という結論が出たのです。

何も難しいことはありません。足し算と割り算ができれば誰でもできる計算です。
要は、自立した思考力を持っているかどうか、わずかな時間を事実を確かめるために使うかどうかだけです。

政府が法令違反を重ねて、活断層の上に乗っている大飯原発を再稼動させたのは、電力供給の安定化のためではなく、関西電力の経営を維持させるためでした。

しかし、これだけ何度も何度も警告しても、多くの人が大本営発表を鵜呑みにして、まるで「お国のため」といわんばかりに、せっせと節電に励んだのです。その結果、多くの人たちが熱中症で命を落としたのです。

これにはNHKが大きな役割を果たしました。彼らは本当に悲しいほど汚れてしまっているのです。

このときとまったく同じ構造、同じ手口によって、同じことが今起こっているのです。
それは、「TPP世論操作詐欺」。

自民党お抱え記者クラブ「平河クラブ」によるプロパガンダと、ときたま自民党へ圧力

自民党は、テレビ、新聞を使って国民を数十年にわたって洗脳してきました。

自民党最大の犯罪行為のひとつは、「非核三原則の嘘」でした。

国民の誰もが米軍によって「核」が日本に持ち込まれ、核爆弾の原料であるプルトニウムが54基の原発から捨てるほど生産されていることを知っていました。

民主党に政権交代してから、岡田克也幹事長(当時)が日米双方の側を調査し、「自民党の嘘」を白日の下に晒しました。

しかし、なんと、当の民主党が「日米安保を取り巻く当時の国内政治情勢と、米ソ冷戦の激化の状況を踏まえれば、政府が国民に嘘をついてきたことも理解できる」旨の発言を繰り返したのです。

このように、マスコミは、数十年もの長い間、自民党政権下での政府の「嘘」を隠蔽してきました。
なぜ、そんなことが可能だったのか。

記者クラブの存在があったからです。

中でも、自民党専属の記者クラブといわれている「平河クラブ」は、自民党を「金づる」とする利益共同体として、洗脳工作の先頭に立ってきたといっても間違いではありません。

下の写真のような光景が、たまにテレビのニュースに映し出されることがあります。

廊下の壁に耳を当てて、会議室の内部から聞こえてくる声を捉えようとしている記者の姿は、いかにも新聞やテレビが、社会の公器として、国民に真実を伝えようと必死になっているかのように映ります。

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写真:田中龍作ジャーナル

毎回、精力的な執筆活動で有益な情報を届けてくれる田中龍作ジャーナルを応援したい方は、サイト右側から。
(当方、田中龍作ジャーナルとは無関係です)

事実は大分違います。

平河クラブは、自民党のプロパガンダを流す記者クラブです。

彼らは、記者クラブの改善が試みられている今でも非常に排他的で、フリーのジャーナリストや報道カメラマンに陰湿な妨害工作や嫌がらせを行って排除し、特に平河クラブなどは自民党から出てくる情報を独占しているのです。

彼らは知りえた情報の中から、「流して得する情報」と「流せば自分たちが損する情報」を敏感に選り分けます。
これによって自民党に無言の圧力をかけることがあります。

平河クラブを始めとする記者クラブに情報を独占させると、国政が彼らに都合よく捻じ曲げられしまうことがあります。

今の現状が、まさに民主主義崩壊の危機です。
その元凶は記者クラブと政党との癒着にあると言うことができます。

この記者クラブの弊害を正そうと、過去、何度か「記者会見オープン化」への改善が試みられてきました。
その端緒が小沢一郎でした。

1994年、新生党代表幹事の小沢一郎が、記者クラブ以外の雑誌社記者も会見に参加できるという、当時では画期的な試みを行ったが、小沢とメディアとの対立などもあって途中で挫折に追い込まれた。


2002年、民主党幹事長の岡田克也が、スポーツ紙や週刊誌や日本国外報道機関などのあらゆるメディアが会見に参加できる方式を導入した。

それまでは野党クラブ以外のメディアが会見に参加することができなかった。

2009年10月14日、自由民主党総裁・谷垣禎一は 定例記者会見を、自民党の記者クラブである平河クラブ以外の日本国内外のあらゆるメディアやフリーランスの記者・カメラマンにも開放した。

ただし、最初の 質問権は平河クラブのみで、平河クラブの質問が一通りした後に、平河クラブ加盟社以外のフリーランスの記者も含めて質問出来る様になっている。(Wiki「記者クラブ」より)


民主党は2002年に岡田克也が記者会見を完全オープン化して以来、政権の公約であるかのような雰囲気が形成されていました。

しかし、民主党が政権交代に成功して鳩山由紀夫が首相就任挨拶をするとき、それは裏切られたのです。
どうも官邸の記者クラブから記者会見オープン化に猛烈な反対があって頓挫させられたという話。

記者クラブは、だからジャーナリストのクラブではなく、「俺たちに特別な情報独占をさせないと、あんたの政党に不利なことを報道するかも知らんよ」という恫喝・圧力団体の別の顔も持っているのです。

ビデオ・ジャーナリストの神保哲生氏や政治ジャーナリストの上杉隆氏ら、フリーランスが猛抗議を行い、その結果、鳩山由紀夫は彼らフリーランスにも同様に記者会見に参加できるようにしました。

その後、2011年3月11日の東日本大震災で福島第一原発事故が起こり、レベル7の代放射能事故が起こりました。

このとき、東電や保安院、経済産業省、枝野官房長官の記者会見に出席していたテレビ、新聞の記者たちは、ひたすら「政府の言うことだけが正しい。ネットのデマを信じないように」と繰り返していたことをほとんどの国民はしっかり記憶しています。

彼らは、自分たちの居場所を脅かす存在であるフリーランスのネットジャーナリストたちを排除させようと、「政府のプロパガンダ」としての役を買って出ることによって、政府に恩を売ろうとしたのです。

しかし、福島の現場で起こっていることは、取材どころか、ほとんど外に出ることもせず、プレスクラブの記者クラブでぬくぬくと次の記者会見を待っていただけでした。

そして、彼らは事実と正反対の報道を繰り返し、数千万人もの国民を被曝させたのです。

この瞬間、テレビ、新聞への国民の信頼は一気に失われただけでなく、大メディアは、国民に敵対する犯罪組織と課したのです。

ネットを中心に活動する神保哲生氏、上杉隆氏、岩上安身氏、田中龍作氏たちのようなジャーナリストがいなければ、もっと多くの人たちが被曝させられていたでしょうし、避難もできなかったことでしょう。

このときでさえも、10回死刑相当の枝野幸男、パニックから精神薄弱状態に陥ってしまった菅直人ら、官邸は「ただちに」、「今すぐに」を繰り返していたのですから。

自民党記者クラブは、3.11後も何も変わっていません。

原発の「ゲ」の字も知らない石原伸晃原発担当相の記者会見で、彼が会場に集った記者をひとしきり眺め回してから指名するのは、平河クラブの記者です。

平河クラブのガードがなければ、石原原発担当相は、またまたトンデモ発言を繰り返し、原発担当相の任を解かれるかもしれません。

自民党の度重なるNHKへの介入と言論弾圧

もっとも、大マスコミといえども、中には正義感に溢れた良識派の人々も多く存在していました。
NHKの堀潤アナウンサーも、その一人でした。

彼は、東日本大震災以来ツイッターを通じ、主に原発に批判的な立場から活発な発言を続けていました。

しかし、彼はNHKを去ることになりました。

NHKは、このことによって公共放送の役目を終えたと言えるでしょう。

愚かなNHK幹部たちは、私たちが受信料を支払わなければならない合理的な根拠を失ったのですから。
NHK堀アナ 退局の裏側にNHK現会長の“力”

「国や組織に期待してはだめだ。もうだめだ。僕らで動こう。僕らで考えよう。僕らでこの国を変えよう。だって、僕らの国なんだからさ」(11年12月)

という彼のツイートは、このまま彼のマスコミ人としての“遺作“になってしまうのでしょうか。

自民党の大西英男という国会議員が、衆議院で一般人を名指しして言論弾圧

堀潤アナウンサーが自主退社に追い込まれたことは、公共放送としてNHKの終焉を意味するのですが、この裏には安倍・自民党の大西英男(東京16区選出)という人間失格国会議員の恫喝が働いていたようです。

衆議院・総務委員会で名指しされたのは、元外務官僚の孫崎享(うける)氏。
ベストセラー「戦後史の正体」の著者として、数々の政治番組に出演して、戦後の自民党の対米従属の歴史を解説している評論家。

自民・大西英男『孫崎はとんでもないヤツ!!』NHKを批判

※このyoutube動画の下のコメント欄に口汚い意味不明のコメントがいくつかありますが、これが「チーム世耕」に“鍛えられた”自民党のネット工作員です。

大西英男:
「NHKの政治的中立報道について、お訊ねをしたいと思います」。
「うちの家内から、『おとうさん、大変よ。テレビでTPPはとんでもないことをやってるわよ』ということで…」。


この人の、その家内とやらは、政治家の女房失格です。TPPなど理解できるはずがないのに。

あまりの無知・無能、デタラメ、嘘に次ぐ嘘、事実の歪曲だらけの質問で聞くに堪えません。
なぜ、こんな粗野で信義の欠片もないような人間が国会議員をやっていられるのだろうか。

大西はこの衆議院・総務委員会で、
「孫崎氏は、『尖閣は中国の領土だ』と主張している。
このような発言をする人物をNHKの番組において主たる評論家と して、一方的に自己の、我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういう事が許されていいのかどうか。
私はNHKの、こうした機会に、率直に見解を伺いたいと思う」とのたまわっています。

しかし、孫崎氏が、自著においてもメディアでの発言においても、「尖閣は中国の領土だ」と主張したことは一度もありません。

大西は、「(NHKは)この人だけをテレビ出演させて、一方的な 意見の表明をさせたという事は事実なので、これらについては十分注意をしていただきたいと思う」と総務委員会のNHK予算審議においてNHK会長に対して述べています。

つまり大西英男は、孫崎氏が「TPPが属米で危険だ」と言っているのが気に食わないのです。

孫崎氏が出演したNHKの番組とは、本年1月1日のNHKスペシャルです。

大西英男が、NHK予算審議においてNHK会長にクレームをつけて以来、NHKは孫崎氏にパッタリ接触してこないといいます。

自民党のNHKに対する言論弾圧は今日に始まったことではありません。
過去、何度となく行われています。

手口は、今回の大西英男のような「言いがかり」に近いものです。

特に、安倍晋三のNHKに対する言論弾圧は何度となく民放でも報道されてきました。
あの、ヒステリックな早口で、まくし立てられたら、「はいはい、お気に召すようにいたします」と、その場を一刻も早く立ち去りたくなるでしょう。

NHKは、こうして言論統制されていくのです。

孫崎享氏は、その著書は有名になりましたが、本人はテレビにひんぱんに露出しているわけでもなく、「公人」どころか「準公人」ともいえません。法的には、一般人に入れられるでしょう。

その一般人を名指しして嘘八百を並べて難癖をつけ、それを材料にしてNHKの報道に圧力を加える手口は、まったく暴力団の手法と同じです。
これは、れっきとした名誉毀損に当たります。訴訟を起こされたら100パーセント負けるでしょう。
大西は、こんなことも理解できないようです。

山口組と未だに手を切ることができない低IQ総理の安倍晋三、ヤクザの手口を使って、国民の公共財である唯一の公共放送、NHKの活動を阻害する大西といい、愚劣な議員の集団が自民党だということは間違いのないことです。

【参考】孫崎氏の記事:大西英男議員の衆議院での私への批判

テレビ朝日のモーニングバード「そもそも総研たまペディア」の放送も取り止め

テレビ朝日の玉川徹ディレクターのコーナー番組「たまぺディア」は、4号機の使用済み燃料プールの危機をテレビでは、いち早く取り上げ、プールからの燃料棒取り出し作業のスケジュールを1年早めることに大きく貢献しました。

この「たまぺディア」に孫崎亨氏が出演し、「TPP交渉は時間切れ、日本の要望など聞き入れられない」と主張。
これが、TPPと原発を推進する自民党には、カチンッときたのです。

とうとう放送中止に追い込まれてしまいました。

この放送が、「たまペディア」最後の放送です。

孫崎享 分析! 『今から「TPP交渉参加」しても心配事が消えないん


大西英男は、「私はTPPに反対の立場を取る」と表明していました。
しかし、今は、一般人を衆議院で名指しして攻撃することによって、まるで自民党の有力者のご機嫌を取るかのような言動を繰り返しています。

彼は、「原発とTPP」に金の臭いをかぎつけたのです。

これは、大西一人の判断ではありません。
権力を持った国会議員に、市井の人間を個人攻撃させることを許しているのは、自民党の「戦略」に沿っているからです。

自民党の「戦略」とは、完全に日本をアメリカのワシントンに売り渡すことによって、アジアで生きながらえることを選択した、ということです。

だから、何度も何度も書いているように、「TPPと原発の根っこは一つ」なのです。

(「TPP参加を前提としたCSIS「復興計画」が震災直後に始動」に続きます)






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