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米韓FTAから見えてきた営利化進むTPPでの医療

ACTA、TPPについて、官僚や御用の経済学者の見解を鵜呑みにするのではなく、独自に調査・分析した結果、その恐ろしさにいち早く気づき、他の国会議員に警告したり、説得したり、なんとか阻止しようとしていた議員がいます。

応援していた議員ですが、限りなく不正が疑われる選挙で惜しくも落選。
このブログで何度かインタビュー動画を記事にした斉藤やすのり(恭紀)元衆議院議員です。

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・斎藤やすのりオフィシャルサイト
・斎藤やすのり(恭紀)BLOG
・ツイッター

「国民皆保険は守れるか」、「日本の農業は守れるか」……。
斉藤やすのり元衆議院議員が、明解な回答を与えてくれています。

他所様のブログを全文転載することは今までありませんでしたが、簡潔で無駄がなく、その上情報満載で内容充実のとても優れた記事なので、ここに掲載させていただきます。

本文中の赤字のアンダーラインの部分は、理解を進めるために、管理人の方で補足説明を最後のほうにまとめてあります。



「日本政府のTPP交渉参加表明に断固反対」
「教えて!斎藤さん」斎藤恭紀BLOG  20130年3月15日UP


安倍総理は15日にTPP交渉参加表明をすると言われています。私はTPP交渉参加に以下の理由で断固反対を表明させて頂きます。

●『聖域』を作れるかどうかは不透明で、作れたとしても一品目のみ→交渉には全加盟国の承認が必要。例外措置を認めてない国もある

日米二国間だけで会談して「聖域」を作ることができるとの国内への発信はまやかし。

米韓FTAでは関税撤廃しなかったのは、

①乳製品
②はちみつ
③馬鈴薯
④オレンジ
⑤食用大豆
⑥コメ 
だけである。

しかも、①~⑤はFTA発効時より一定の数量が無税で輸入できる関税割り当て枠が設定。

無傷で自由化から守ったのはコメだけ。


しかも①~⑤は毎年、枠が拡大し、最終的に事実上の自由化が実現することになる。

つまり、米韓FTAの聖域はコメのみ。

USTR(米通商代表部)は、TPPは米韓FTAよりハイレベルであると表明している上、ニュージーランドは聖域を設けることを認めていない。

また、米国議会や米国のコメ生産団体からは、「除外を認めない」という圧力もあり、聖域ができるかは不透明であり、聖域を作れたとしても超限定的。

●交渉参加表明が「政府の専権事項」とするのは間違いである

→交渉参加の是非は『憲法第73項2項にある「外交関係の処理」が政府専権事項である』から、国会承認は不必要だと言っている。

しかし、このTPPは参加により国内の大幅な制度の変更を迫られるリスクやISD条項など国家の主権にかかわる条項も含まれており、国民的な議論が必要。

ところが、満足な情報公開も、議論もないままに交渉参加を表明するのは民主主義への冒涜。

また、TPPの交渉内容は発効から4年間、守秘義務があり秘密裏に交渉が進み、情報公開されないというトンデモないルールもある。

●国民皆保険制度は崩壊の道

昨年、私は外務省からのヒアリングで、『TPP協定交渉の中で混合診療の全面解禁は求められていない』という答弁がありました。

これは当たり前のことで、交渉参加国の中で公的医療保険がないマレーシアや高齢者と貧困層のみを対象にした公的医療保険がある米国などまちまち。

しかも、日本が交渉参加していないわけですから、混合診療うんぬんが議題に上がるわけがないのです。

しかし、過去、対日要望でも混合診療の解禁を求められていた事実があります。

また、米国の製薬会社は、自由診療の部分で保険適用外の高い薬をたくさん消費してもらい、利益を出したい思惑があるほか、医療機器や薬価基準制度の見直し(中医協への米国系企業の参加)、価格規制の撤廃を求められる恐れがあります。

高額の医療や薬品、医療機器の高騰、さらにTPPで我が国が混合診療に踏み込めば、保険給付の範囲が縮小、自己負担分を民間保険で補うという話になり、高所得者のみが質の高い医療を受けられるという『命の沙汰も金次第』という世界になり、世界から称賛されていた『国民皆保険制度』は崩壊に至ってしまいます。

●TPPで医療の営利化が進む

大阪府で医療特区が検討されているようです。

知事は混合診療認可を行う考えがあるよう。

ちなみに韓国の医療特区では、6か所の営利病院があり、米国の医師、看護師が韓国の医師免許がなくても、従事できるようになっています。

当然、価格は高く、また米韓FTAのラチェット条項により一度建設が決まったら撤回できない。

日本の医療機関は、『人の命と健康にかかわる医療の公共性』を掲げ、医療を営利の対象とすることを禁じています。

日本の医療制度は、日本固有の相互扶助の精神に基づき、それを支える医師の皆様は『医は仁術』を現場で実現しているわけです。

医療の営利化は、『患者のための医療から、投資家や企業のための医療』へと、医療そのものの目的を大きく変貌させてしまいます。

●保険、薬価、そして、知的財産権

米国研究製薬工業協会は、『知的所有権のさらなる保護』を求める要望書を各国のTPP交渉官に送っています。

米国は、知的財産権の期間延長のみならず、「エバーグリーニング条項」=既存薬の形や使い方を変えた医薬品を、効果がアップしていなくても新薬として特許申請する手法を導入しようとしています。

エバーグリーニングは、既存薬の権利独占が狙いで、このルールが認められると、ジェネリック薬が市場に参入するまでに長い年月がかかるようになります。

●日本の外交交渉力が極めて低い中で“国益を守る”ことは無理である

→私が世話人をしていた『TPP慎重に考える会』では、一昨年から昨年にかけて交渉にあたる外務官僚、経産官僚から何度もヒアリングをしましたが、彼らの多くは過度な米国追従であり、日本の農業を軽視し、国民に都合の悪いことを隠す現実を見てきました。

一方で、米国は通商交渉専門のUSTRが100名程度の交渉団であたっています。

USTRの組織図を見ると、日本担当、農業交渉専門セクション、知的財産セクションなど専門セクションを抱えています。

職員も企業幹部、代理人、ロビイストを経て職員になり、辞めてから元に戻る例も。
いわゆる政府と民間を行き来する米国ならではの回転扉です。


強烈な利害を持った人間が交渉にあたるわけですから、国益を守るという気概や命がけの交渉をしない日本が勝てるわけがないのです。


以上の理由で交渉参加すべきではありません。現段階ですでに交渉参加している9か国以外はルールに口を出せないことになっているようです。
交渉参加は地獄行きのバスに笑顔で乗り込むようなもの。
断固反対です。

(ここで終り)



■本文に関連する補足説明


TPPは米韓FTAよりハイレベルであると表明している
TPPはFTAプラスともいうべきもので、いずれTPPの中に組み込まれて行く。
安倍政権は、日中韓FTAも同時に進めているが、これには日本を使って、いずれ中国もTPPに組み込もうという狙いがある。

聖域ができるかは不透明



04:00から

米韓の間で6年間、丁々発止の議論の末、韓国はコメの開放を阻止した。
しかし、米韓FTA締結後1年ですぐにアメリカは、韓国側に「コメ」の関税撤廃を行え」と言ってきている。
つまり、韓国は、米韓FTAをTPPにすり合わせるように圧力をかけられている。

こうした水面下で行われている「協定破り」とも言えるアメリカの横暴な要求は、米韓FTA締結後3年間は情報を非公開とする守秘義務が課されているために、表に出てこない。

日本の場合は、韓国の場合と違って、TPP交渉のテーブルに着く前から、自動車や牛肉、保険などの重点項目で厳しい注文が突き付けられており、「タイムリミット」が迫っていると日本側を急かせながら、有無を言わさずTPPの仕上げをしてしまおうというアメリカの魂胆が見える。

日本がTPP交渉参加の意向を表明していない昨年11月の時点で、すでにワシントンは自動車・保険で日本に対する一方的な条件を押し付けてきているので、そもそもこの時点で交渉の余地が残されていないことなど分かっていたはず。

それなのに安倍晋三は「交渉の余地あり」と国民を騙しているのだから確信犯。
でなければ、精神的な問題を抱えているのか。

TPPの交渉内容は発効から4年間、守秘義務があり
米韓FTAの守秘義務の期間は3年間、TPPの守秘義務は4年間。
「守秘義務」とは、TPP条約締結後、参加国から「約束にないことだ」とか、「そんなこと、聞いてないよ~」と異議が申し立てられた場合、他のTPP参加国にそれが伝わると、協定が破綻してしまう恐れがあるので、参加国同士でも情報交換することを禁じている。非常に暗い性格の協定。

TPP協定交渉の中で混合診療の全面解禁は求められていない
これは事実。
しかし、国民皆保険自体の解体は、アメリカのグローバル企業にとっては意味がないこと。
特許期間を延長したり、新薬の認可手順を簡略化することによって、製薬会社は開発投資をもっとも儲かる分野に集中させることができる。それは製薬会社の将来の利益を約束することになる。
つまり、「国民皆保険を手放さなくても結構。その代わり薬の価格を上げたり、保険適用外の新薬ばかり開発するからね」と。
儲かるのは生命保険会社と製薬会社。

価格規制の撤廃を求められる恐れ
TPPは「医療も、堂々と利益を追求できるようにしよう」という医療の営利化を進めるもの。
だから、よく効く新薬の価格は、政府の保護と規制を取り払い、需要と供給(自由市場)に任せるべきだ、という考え。
こうなると、マスメディアによるマーケティングによって、製薬のバイブル的商法が横行して、さらに価格が吊り上げられる危険がある。

知事は混合診療認可を行う考え
大阪の松井知事は、「医療や福祉の財源確保のために、混合診療の推進に積極的に取り組みたい」と発言。
ワシントンの意向をそのまま汲む日本維新の会の政権公約どおり、TPP推進に突進する。
やがて大阪では、ガンになっても病院に行けない人が出てくるかもしれない。
新春から“バトル” 松井知事、大阪府医師会会長と

韓国の医療特区では、6か所の営利病院
韓国のインチョン経済特区内に米国資本による大規模病院が建設されて、ここでは自由診療。
ただし、これは恐ろしいことで、ここでの診療モデルがやがて韓国の全国に波及する。診療データもアメリカに渡ってしまうだろう。

知的財産権の期間延長
アメリカは、すべての分野にわたって特許権の延長を言い出している。
いちばん危惧されるのが、製薬の特許が延長されることによって、薬の価格が高止まりのまま下がらないこと。

エバーグリーニング条項
エバーグリーニングとは、「既知の薬剤のマイナーチェンジを通じた独占期間の延長」のことで、安価なジェネリック薬潰しの製薬メーカーの策略ではないか、とインドで激しい論争になっている。
たとえれば、旧型のエンジンを搭載したまま、内装と外観のデザインを何度でも変更して、いつまでも新車として販売するようなもの。
エバーグリーニング条項が適用されるようになってしまえば、貧困層の病人は死を待つより方法がなくなる。
これは多国籍の製薬会社による殺人ではないのか。
薬は誰のものか、インドで特許を巡る法廷闘争

外務官僚、経産官僚から何度もヒアリングをしましたが、彼らの多くは過度な米国追従
政権交代する前から、TPPや日中韓FTAを進めている外務官僚や経産官僚たちは、完全にグローバリストの利益の代弁者になってしまっている。
彼らの関心は、日本国民の生命・財産を守ることより、グローバリズムの中で、自分たちの席を確保することだけ。こうなると、売国奴を通り越して犯罪者というほうが正しい。

いわゆる政府と民間を行き来する米国ならではの回転扉
アメリカでは、これがまかり通っている。
たとえばモンサント社の幹部が、潤沢な選挙資金を使ってマスメディアでキャンペーンを展開して国会議員におさまってしまう。
その議員が、モンサント社に有利な遺伝子組み換え作物の緩和政策の草案を書いて、議会を通過させてしまう。
これはアメリカでは日常茶飯事。
議会が、このような形で実質、乗っ取られていく。

小泉政権のとき、「民間からの登用」が呪文のように唱えられていたことを思い出してほしい。利益相反だらけになってしまう。

米韓FTA発効後1年、マスメディアはその成果を大ハシャギで喧伝する

阿部首相は「この機を逃せば議論をする権利を失う。私には大きな責任がある」と、日本を不幸の淵の一歩手前に立たせています。

「十分検討する時間がないままTPP交渉参加を表明した」と彼は言いました。

彼は2012年2月25日、テレビに出演して「私の考えは、交渉に参加することは賛成です」と明言しています。



1年以上前にTPP交渉参加の意向を固めていたと言っているのですから、それまでにもTPPの中身については、官僚やシンクタンクから、かなりのレクチャーを受けていたということです。
それで「時間がないから交渉参加を決めた」というのはおかしい。

「TPPは日本が乗らなければ、いつまでも発車しない乗り合いバスだ」と言った林芳正農林水産相は、たまらなくなって、「『最後はサインしなければいけない』ということはない」と言い出しました。

安倍晋三の心のうちは、「神様たち」に訊かなければ分らないようです。
教祖様や霊能師からもたらされる米国への「貢ぎ神示」によってまつりごとを決めているといいますから。





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