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HOME   »   TPP  »  TPP7月会合に滑り込むため日本大安売りを続ける自民党
       
「1%」が持っている金が政治資金になり、官僚の天下り先になり、大メディアのスポンサーになる

良識派の官僚たちが止めるのも聞かず、国家的犯罪を犯してまでTPP参加に驀進する一部の官僚たちがいます。

彼らは、TPP利権を手に入れて悠々自適の「ふんぞり返り」人生を手に入れるために、国民の生命・財産などなんのその、十把一絡で売り渡してくれるわ、と鼻息を荒くしています。

4月の中旬までにアメリカを中心とした事前協議を終らせ、90日ルールに則ってアメリカ議会に日本のTPP交渉参加を了承させないと、予定されている7月のTPP拡大交渉会合(本交渉)に間に合わなくなってしまうからです。

7月の会合に日本が参加できないとなると、残るは9月の会合だけ。
9月の会合は、これまでに決まったことを交渉参加国の間で確認するだけのセレモニー的な会合なので、安倍政権のいう「交渉によって国益を勝ち取る」嘘を既成事実化できなくなってしまいます。

彼らは血相を変えて、自動車分野であっさり譲歩し、かんぽ生命保険での要求を飲み、凄まじい勢いで「日本売り」を加速させています。

本来であれば、こうした一つ一つの案件について、1年も2年もじっくり協議を重ねて決めていくのですが、欲の皮が突っ張ったTPP官僚と、対米従属で政権を維持することしか頭にない自民党の議員たちの手にかかると、たった数日で次々と“解決”していくのです。

彼らは、国民や慎重派の政治家にTPPの正体を知られてしまう前に、低IQ内閣の閣僚を操って、なんとしてでもTPP参加を実現してしまいたいのです。

TPPの「ラチェット条項」によって、一度、決めたことは、途中で不都合が生じても決して後戻りすることが許されない決まりになっているため、とにかくオツムの弱い安倍晋三をたぶらかしてでも、「日本はTPPに正式に参加することを決めました」と言わせてしまおうとしているのです。

そうすれば、後は彼らの天国です。

TPP犯罪官僚たちの努力によって、日本がTPPに参加した場合は、「アメリカ株式会社のTPP利権」にあやかって、関係団体や一般企業に「功労者」として天下ることができます。

TPP参加後も、TPPに関する交渉ができるのは、アメリカの通商代表部や多国籍企業など、今回の件でコネクションをつくった官僚でなければ不可能です。

TPP官僚はノウハウを独占しようとしているのです。

そうなれば、特に財界の輸出型企業などは、億の大金を積んでも彼らに来て欲しいと思うでしょう。霞ヶ関のTPP犯罪官僚たちの狙いは、それです。

今度の内閣で、安倍晋三を筆頭に、早い段階から水面下でTPP交渉参加を進めていた麻生太郎石破茂、詐欺師そのものの茂木敏充、「パチンコ、サラ金の朝鮮マネーに汚染されきっている」甘利明などが、TPP推進に近い場所を占めたことは、TPP官僚にとっては幸運でした。

こうした悪徳政治家たちのすぐ隣で彼らの「弱み」を握ってきた官僚にとっては、「俺たちに楯突けば、あなた方が世間に知られては困るような情報をリークすることによって政治生命を絶つかもしれないよ」と無言の圧力をかけることなど朝飯前でしょう。

国民と議員たちに嘘をつき続けてきたTPP官僚の犯罪で、TPP官僚が国民を騙してきたことを暴露した東大大学院の鈴木宣弘教授は、こう話しています。

「TPPで得をするのは国際展開しているような一握りの大企業です。
数で言えば、1%だが、この1%が金を持っている。

その金が政治資金になり、官僚 の天下り先になり、大メディアのスポンサーになる。
だから、彼らの意向で政治が動くのです。

さらに、TPPは米国がやろうとしていることですから、政治家も官僚も逆らえない。
保身を考えれば、ここで盾突いて波風立てることはない、ということになってしまうのでしょう。

しかし、そのために正義と良心を捨てていいのか。
彼らの頭の中にあるのは、今さえよければいい、金さえ入ればいい、自分さえよければいい、という短絡的な発想で、長期的に日本がどうなっていく のかという視点がない。

TPPに参加して、日本という国が崩れてしまえば、彼らだってよりどころを失うことに気がづかない。ここが大きな不幸だと思います」。(日刊ゲンダイ2013/3/28)の写しから)

TPP官僚の頭の中にあるのは、「今さえよければいい、金さえ入ればいい、自分さえよければいい、という短絡的な発想」。これが事実です。

TPP官僚たちは、国民の税金で生活しながら、その国民の人生と健康、未来までもそっくり売り渡して自分たちの利得を追求しているのです。
 
オバマが「TPPで新たな雇用が生まれる」とアメリカ国民に言い続けている理由

オバマが、米国メディアにTPPについて聞かれると、必ずといっていいほど「TPPによって米国内に産業が戻ってきて、雇用が生まれる」と言っているようです。

中立の米国メディアに記事を書いている経済学者たちは、オバマと逆のことを言っています。

「雇用が回復するどころか、賃金がどんどん下がり、それによって、国内市場の購買力が削がれて行って最後は市場が破壊される」。
(元米政府財務次官補 ポール・クレイグ・ロバーツ氏)

アメリカ人にとって、一番関心があるのはTPPではなく、ましてや、飛んでくるかもしれないと一部のメディアが煽っている北朝鮮のミサイルでもなく、雇用問題なのです。

彼らからすれば、「どんな通商条約を結んでも、アメリカに有利になるように政府は進めるはずだから彼らに任せておけばいい。それより、その条約によって、我々の仕事は確保されるのか」ということなのです。

アメリカの実質的な失業率は20パーセントをとっくに超えています。(長い間、求職活動をやっても仕事が見つからず、求職活動を次々と止めていく。そうした人たちは雇用統計にカウントされなくなる)
 
4月4日に発表された米国の新規失業保険申請件数は前の週より増えており、米国の先行きの雇用情勢にますます暗い影を落としています。

「民意が反映されている」という前提に支えられているアメリカ議会の最大の関心事は、常に「雇用」です。

オバマ自身も、このことをよくわきまえていて、議会のご機嫌を取るために、ことあるごとに「TPPで雇用は確実に改善する」と嘘をつき続けている、というわけです。

オバマには議会からTPP交渉権が委譲されていない

「アメリカの13州が独立したときは、アメリカ政府が腐敗して国民のためにならないことをやるようになったら、人々は力を結集して政府を正していくか、廃止にすることができる」--

このことが、アメリカ国民に保証された権利として合衆国憲法に定められています。

つまり、法概念では、オバマ政権もアメリカ政府もアメリカ議会の下に位置づけられているのです。
「人間は、どんなに優れていても、必ず悪いことをやるものだ」という考え方が前提にあるからです。
(二つのアメリカと二つの日本と『自殺する日本』より)

しかし、TPPのような包括的で巨大な通商パッケージの中身について、ひとつひとつ議会に諮っていたら、いつまで経っても条約はまとまらないので、議会は条約の個々の中身より、結果を重視する、という観点で、その条約にお墨付きを与えるべきか否かを判断することにしたのです。

それがTPA(Trade Promotion Authority:貿易促進権限)という、言ってみれば国際的な条約交渉を、あなた方政府に委譲し、好きなように進めていいですよ、という「ライセンスのようなもの」なのです。

ところが、アメリカ政府は2007年にすでに、このライセンスが失効していたのです。

要するに、民意を代表するアメリカ議会から「TPP通商交渉権を委譲されていない」状態で、オバマ政権下でのアメリカ政府が、勝手にTPP交渉妥結に向けて動いていた、ということなのです。

2007年、日本では小泉政権から安倍政権に移ろうかというときに、ブッシュ政権はTPAの再延長をアメリカ議会に働きかけていましたが、議会はこれを認めませんでした。

TPAは、行使する者にとっては凶器と同じですから。
(外務省ホームページ 「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)」について)

TPP推進派の外務官僚も経産官僚も、オバマの政府がTPAをアメリカ議会から付与されていないことを知っていながら、2年以上前から水面下で交渉を進めていたのです。

対米従属路線の上に乗っていれば、そのときどきの政権に寄り添いながら、自分たちの利権を保持したままでいることができるとことを長い間経験している外務官僚や経産官僚たちは、それを利用して国民に嘘をつき通してきたのです。

これ以上、悪質な人々が他にいるでしょうか。

TPAについてもっと簡単に言うなら、たとえは適切ではありませんが、女王陛下から与えられた「殺しのライセンス」の期限が過ぎて、すでに失効しているのに、「あいつは敵方のスパイだ」と、勝手に決め付けながら殺害したジェームズ・ボンドが、「私は西側諸国の安全を守るために敵方のスパイを始末した」と議会で主張しても、果たして事後承諾で済むのか、という話と似ています。

オバマの政府は、そのライセンスを持っていないのに、多国籍企業の要求に沿うようにTPP交渉を進めているのです。

オバマが、ことあるごとに「TPPはアメリカ国民に新たな雇用を創出する」と、ポール・クレイグ・ロバーツのような中立の経済学者から見れば、まったく根拠のないデタラメを主張しているのは、アメリカ国民の民意が、あたかもTPP賛成であるかのように偽装し、アメリカ議会の心証を良くするためなのです。

だから、最後にTPP交渉参加を表明した日本との事前協議にアメリカ側が熱心に集中するのは、「ライセンスを持っていないジェームズ・ボンドのふるまいに対して事後承諾するように」、アメリカ議会と歩調を合わせながら進めている、ということなのです。

アメリカ議会とすれば、「オバマの政府が何をやろうと自由だが、それがアメリカの国益に沿っていなければ議会を通過させないこともあるよ」と言っているわけで、ここにきて、アメリカ政府はTPA復活に向けアメリカ議会と協議を始めたようです。

「ライセンスがないと心もとない」と。

「TPPは単なる陰謀説、TPPは都市伝説」と、変な印象付けをするTPP推進議員の河野太郎の記事

自民党のTPP推進議員である河野太郎は、自身のブログに、次のように書いています。

「アメリカ議会にもアメリカ産業界にも、日本のTPP参加に対する賛否はいろいろあるが、概して歓迎する声の方が強い。

…ワシントンでは、いろいろな人から、日本国内で伝播される様々な都市伝説、たとえばTPPでは、各国の健康保険制度も議論されるとか、安い労働力が入ってくるのを止められなくなるとか、がどこからわき出てきたものなのかと質問された。

TPPはアメリカの陰謀だという話もあるよと言うと、アメリカ政府の高官は、アメリカ国内のTPP反対派達にその話をしてやってくれと笑っていた。

アメリカ国内にもグローバリゼーション反対派はいて、彼らもさまざまな陰謀説を持ち出している」。

河野太郎は、TPP交渉権をアメリカ議会から委譲されていないオバマ政権下の政府高官と、この話をしているのです。

アメリカの多国籍企業の利益を代表する政府高官は河野太郎と同じように、なんとしてでもTPPを推進したいわけですから、陰謀説や都市伝説の類にTPPの危険性をすり替えてしまいたいのは当然のことです。

では、河野太郎は、TPPが民主的な手順で進められている通商条約であるというのでしょうか。

2012年7月、ロン・ワイデン上院議員は、TPPを管轄する上院通商小委員会の委員長(chairman of the Senate trade subcommittee jurisdiction over the TPP)を務めていました。

しかし、彼はTPPに関する一切の文書にアクセスすることを許されていなかったのです。

なんと、アメリカ議会の承認を受けた多国間貿易に関する事案を検討する委員会の委員長の地位にあるワイデン氏でさえもTPPの中身を知ることができないのです。

ワイデン氏とは、福島第一原発を視察に来たロン・ワイデン上院議員のことです。
この議員は、アメリカの国会議員の中で、もっともインターネットの自由を守ろうとして闘っている議員の一人として知られています。

これは、いったいどういうことなのでしょうか?

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ロン・ワイデン委員長(当時)

TPP交渉の推移をリアルタイムで知ることができるのは、アメリカ米通代表部の官僚と、TPPを熱望している600社の(主に)多国籍企業の担当者だけなのです。

TPPとは、アメリカを経済と権力で支配している「1%」の人々が、アメリカ米通代表部や政府内にエージェントを送り込み、秘密主義の下で、多国籍企業による世界支配体制を強化するための条約であると断言することができます。

事実、アメリカ通商代表部の交渉人には、多国籍企業から移ってきた人間が混じっており、条約が彼らの利益になるように有利に締結されると、再び自分の企業に戻っていくのです。

オバマの強力なパトロンはウォール街の国際金融マフィアであることは、すでに周知となっている事実です。

多くの人々は、そのウォール街が、大西洋の向こうのロスチャイルド財閥、英国王室の影響を強く受けていることも、その国際金融マフィアが、多くの多国籍企業の大資本家であることも周知のことです。

もっと平たく言えば、ブッシュ政権の時代にベールを剥ぎ取られた「新世界秩序」を、そのまま踏襲するオバマが、政府の通商代表部と組んで多国籍企業群に、参加国の国家以上の権限を与えようとしているのがTPPであるということなのです。
(詳しくはTPP参加意向表明-裏切りの自民党の病的な無知を参照)

オバマのTPP推進活動は、アメリカ議会からTPAが与えられていない以上、アメリカの国益を守るための正式な活動とは言えないのです。

河野太郎は、アメリカ議会からの話ではなく、オバマの政府高官と話をして「TPPは単なる陰謀説、TPPは都市伝説」であるかのような書き方をしているのです。

河野太郎は、原発についてブログを書いている自分から、ときたま、おかしな記事を書きます。
少なくとも、この河野の記事は、アメリカの民主主義を反映したものではなく、アメリカ国民に秘密にされたままTPPを進めている連中の言うことを、あたかもアメリカの常識であるかのように偽装して書いています。

この記事は事実と違っていると言わざるを得ません。

つまり、河野太郎がアメリカだと思いこんでいるのは、アメリカではない、ということです。

だから、日本にとって一つのメリットもないどころか、日本に獰猛な外国資本勢(正確には国際金融マフィア)を呼び込んで、日本を本当に破壊しようとしていることに平気で手を染めるのです。

河野太郎は、大文字のアメリカ「THE UNITED STATES OF AMERIKA」、つまり「アメリカ株式会社」をアメリカだと思い込んでいるのです。

日本が国家主権を持って交渉に当たるべきは、アメリカ国民の民意が反映された小文字のアメリカ「the united states of America」、つまり「本来のアメリカ合衆国」でなければならないのです。
(二つのアメリカと二つの日本と『自殺する日本』より)

河野太郎も、結局は多国籍企業の意のままに操られているオバマの政府と同様、財界と、その財界に国際金融マフィアの外資を投入することによって海の向こうからコントロールされている「日本株式会社」の使い走りに過ぎないということです。

マスコミの人々に、自分たちが犯罪行為を働いているという自覚はないのだろうか

マスコミは、と言えば、TPP参加後に怒涛のように日本市場になだれ込んでくる外資系企業からの広告料目当てに、インチキ情報を国民に垂れ流していてるだけです。

安倍政権支持率70%」の捏造記事や、「TPP賛成71%」なる詐欺的手法による世論調査の結果を、必死になって喧伝するマスコミ。

彼らが、国民に敵対する犯罪組織であることを、これらのアンケート結果が如実に示しているのです。

国内最大手の政治経済系SNSサイトの株式会社my日本が、政治意識の高いmy日本会員7万人に対し実施した「TPPに関する意識調査」の結果。

76パーセントが反対。賛成は、わずかに13%。

画像クリックでアンケート結果ページへ
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ちなみに、「あなたは日中韓FTAに賛成?それとも反対?」(4月11日まで実施中)では、89パーセントが反対。

画像クリックでアンケート結果ページへ
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