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アメリカで食料の統制が始まるような動きがあるようです。

どうやら、私たちは※アメリカ人を皮切りに“人為的な”大食糧危機に向かって突き進んでいるようです。(※アメリカ人であって、アメリカではない)

それは「人々から食糧を合法的に接収する計画」の一部で、すでにお膳立てができているようです。

いままでのところ、食糧問題の解決方法は自分たちで栽培することでした。
そして、「自然に帰ろう」と話すことでした。(環境を汚さず、必要な量だけ獲る)
まったく素晴らしい考え方です。

しかし、そういった考えは、今度はどうも違法になるようです。
それは、こんな段階を経て…。

この重大な“事件”を取り上げている、日本語サイトが、ただ一つだけありました。
このサイトの管理人様の米国ニュース記事の翻訳がわかりやすいので、引用させていただきます。
【でぶ猫相撲部屋 2010.7.25の記事】
以下、一部抜粋。

ニューヨークタイムズ紙のコラムから:
米国における食品の怖さ


ニューヨークタイムズ紙のコラム 2010年7月24日付

(見出し)どんな食品も危険

カリフォルニア州モントレー発: 
毎日、約20万人の米国民が汚染食品により発症している。 毎年、約32万5000人が食品媒体の病気で入院する。 そして食べた食品がもとで死亡する人の人数は毎年、2003年以来イラクとアフガニスタンで殺されたアメリカ人の数とほぼ同数なのだ。

この、CDC米疾病対策センターからのおおよその数字は、いかにこの問題が大きいかを示している。 しかし、正確な犠牲者数は明らかになっていない。高齢者および免疫不全の患者たちは、リステリア菌、カンピロバクター菌、サルモネラ菌などの食品媒体の病原体の高いリスクにさらされている。 さらにリスクが高いのは4歳以下の小児だ。 我々の食品が完全・完璧に安全となることは残念ながら決してないだろう。しかし、現在、法案通過が待たれている食品安全法案を上院が可決しないと、何万人もの米国の子供が、かからなくてもよい、時に致命的ともなる病気に感染することになるだろう。

1年近く前、下院は、超党派の支持を得て“Food Safety Enhancement”(食品安全促進条例)を可決した。

さらに同様の法案であるFDA.the Food Safety Modernization(=S.510法案=米食品医薬品局食品安全近代化条例)が11月、上院の厚生・教育・労務・年金委員会により満場一致で可決された。 この条例は米国内の食品の80%以上を監督するFDA米食品医薬品局に、危険な病原体の有無を広く検査する権限を与え、病原菌の発生源をたどる能力を高めることとなる。

最も重要なのは、この条例はFDAに対し、汚染食品のリコールを命令し、汚染を知りつつ故意に製品を販売していたような会社を罰する権限を与えることになる。

この法案がユニークなのは権利擁護団体によって支持されているということ:
米国公衆衛生協会、米消費者同盟、公益科学センター、米商工会議所、保存食品製造業者協会などだ。先週、消費者同盟のアンケートにより、米国民の80パー セントが議会に対しFDAに汚染食品のリコールを強制させられる権限を与えて欲しいと望んでいることが判明した。

これほど各層から指示され、国民の健康問題にかかわる基本的な重要法案は、容易に上院を通過すると読者は思われるだろう。
しかしこの法案は決定に長引き、 どっちつかずの状態で膠着しているのだ。
今期の終わりまでに法案通過をみないと、来年度の議会でまた一から再開せねばならないだろう。

もしそのように、この件が自然消滅してくれれば、オープンに法案に反対するわけにはいかない、食品製造業者たちは喜ぶだろう。
なぜかというと現在のところ、食中毒のケースのほとんどが実際にその人が食べたものに調査・関連付けされることがないため、汚染された製品を販売している 会社はいつも責任を逃れることができているのだ。
その損害への費用は代わりに社会に課され、 そしてそれは莫大な費用だ。
Pew Charitable Trusts社が後援している最近の調査によると、米国の食品媒体の発症例に対する、年間の費用(それに対応するための)は約1520億ドルだという。

厳しい食物安全規則がなければ、不正な経済が市場をリードすることになる。 法定基準に適合していない食品を生産するのは、安全な食品より安あがりでできる。 消費者は安全な食品とそうでないものの違いを見極めるのは難しいため、正しいことをしようとする会社は、不正な会社と競争させられることとなる。

(途中、省略)

昨年、オバマ大統領は、「21世紀の私たちの食品安全法則をアップグレードする」策を求めた。この法案は好ましい第一歩だ。
大統領は「中核となる食品安全目標を達成する適切なツールを持つ連邦政府」となるため、と説明し、この法案を可決するよう議会に要請した。


しかしながら何ヵ月も、ネットの世界では奇妙な風説や非難が飛び交っている:
この法案は小規模な農場を排除し大手の農業業界の把握力を強化するように仕向けるものであるとか、オーガニック( 有機)生産を禁止する方向になるとか、米国の食品供給をモンサント(有名な多国籍バイオ化学メーカー)に引き渡す、などだ。

これらの議論にも一理あるかもしれない。
しかし、この法案は、FDAに対して、大規模な汚染発生を引き起こすリスクのある工場に指示が出せるように非常に明確に権限を与えるものだ。 そして、いまだ法案の文言は推敲の余地があり、明記することにより、夫婦だけで経営するような小規模な生産者も規制により脅かされることがないようにできるのだ。

法案が実際に求めるものは、チェック機能のない企業における何らかの抑制力だ。我々はすでに、ウォール街が自身を規制した場合、そして、石油産業が自身を 規制した場合、何が起こるか充分に見てきた。 (どちらも惨憺たる結果だったではないか)食品業界に、業界自身の規則をまかせ続けることができるであろうか?

筆者は、食品媒体の病気で、一家全員が大きな打撃を受けてしまった家族を知っている。 いくつかの、すぐにできる改革により、社会の弱者に加えられた多くの危害は避けることが可能なのだ。
米上院が行動する意志とリーダーシップを欠いたために、誰かの子供が亡くなる、などということがあってはならない。


(本記事の著者エリック・シュロッサー氏は、「ファーストフード大国」の作者で、ドキュメンタリー「Food,Inc.」の協同制作者でもある。)


以上



管理人は、この記事には、違和感を覚えて仕方がありません。

この記事を書いたエリック・シュロッサー氏という記者がどんな人物なのか調べていませんが、この人は、米上院で、なんとしてでも米国民の食の安全を確保するために、FDAの権限を強化する法案を上院で可決させたいようです。

唯一の説得論理は、
ウォール街が自身を規制した場合、そして、石油産業が自身を 規制した場合、何が起こるか充分に見てきた。 (どちらも惨憺たる結果だったではないか)食品業界に、業界自身の規則をまかせ続けることができるであろうか?
という箇所だけです。

食品メーカー側に自浄能力がないことは十分想像できますが、だからといってFDAの権限を一気に引き上げるというのは何か別の思惑があると考えざるをえません。

食品によって健康被害を被った側が、容易に刑事・民事告訴できるような仕組みに変えたり、損害賠償額を莫大なものに引き上げたり、第三者機関を多数設けるなり、いろいろな方法があるでしょう。

もっとも、こうした方法を採っても、賠償金目当ての輩が出てくることは考えられますが、政府に強大な権限を持たせるよりは健全でしょう。

何かしら、どこかの国の女優上がりのタレント議員が、子宮頸がん撲滅をスローガンにワクチン接種を薦めている構図と同じようなものではないのか。

さて、こうした世論(そそのかされ、騙されていることに気がつかない国民)の後押しを受けて、俄然、政府は活気づいてきたようです。
それが、食料安全法案 S.510です。

しかし、この法案こそ、アメリカ国民を餓死させる米憲政史上始まって以来の最悪の法案であることがわかってきたようです。

エリック・シュロッサー氏のような扇動者が、アメリカ国民の健康をさらに危険なところに追い込んでしまう、という結果になりそうなのです。つまり、彼は「伏線を敷く役目」を、仰せつかっていたのではないか。

このままでは、
成立する可能性のほうが断然高い。

これまでの簡単な経緯は、米下院で発議→下院では「HR2749法案」と呼ぶ→下院で可決→上院で「S510法案」と呼ぶ→米上院で可決→オバマ大統領の署名待ち→署名後発令


しかし、米国民は、やっと気づき出したようです。この法案がインチキであることに。

現時点では、この世紀の悪法の成立はオバマの手の内にある。

ただ、オバマが、この法案に対する拒否権を行使し、同時に議会がオバマの拒否権を無効だとしなければ、法案は成立しない。

つまり、オバマが、この法案は危険だと考えて拒否権を使っても、議会が「オバマの言うことなんかきくな」とすれば、S510は成立してしまうのです。
http://www.promarjapan.com/files/promar_foodsafety_jp.pdf
日本の農林水産省も、すでに成立を前提に対応を始めています。


アメリカでは、今年の8月中旬辺りから、S.510について、ネットで騒がれているようです。

インチキ食料法案S.510はアメリカの国内の農業を崩壊させる!

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BSE、ケムトレイル、S.510法によって、アメリカの農業が息の根を止められる。

S.510法案とは、「国内産の食料を作ること、分配すること、商取引すること、販売すること、一切を違法とする法案」とのこと。
以下、一部、抜粋翻訳。

この話が漏れ伝わって以来、おかしなことがいろいろ起こっているようです。

この法案が検討されている一つの理由が、バイオテロの可能性=「食料に毒が入れられているかもしれない」からである、というのです。

現在、雨水を溜めることは多くの州で違法とされています。アメリカの人々が、自由に食料や水を取り入れることが制限されているのです。

政府は、誰でも自由に手に入れられるはずの“我々の水”に所有権を主張しています。雨水を溜めることさえ、現在、多くの州では違法とされているのです。

なぜ、政府は、アメリカの人々が、自分たちの未来に積極的に取り組もうとしているのに、それを拒むようなことをするのか?

昨年11月に上院で可決されたS.510法案=食品安全近代化条例(the Food Safety Modernization)は、米国の歴史の中でも、もっとも危険な法案であるかもしれません。

もし、S.510法案を受け入れるのであれば、自然が作り出す、ありとあらゆる食物を栽培し、所有し、商取り引きしたり、輸送したり、分け与える、という一般の人々が誰でもが持っている大衆の権利を剥奪されることを許すことになるでしょう。


今、米国のたくさんのブロガーが、この法案の危険性を訴え、署名活動を進めています。
最後の関門、議会で議決できないようにするためです。
http://salsa.democracyinaction.org/o/568/p/dia/action/public/?action_KEY=4252


Rima Laibowマネージング・ディレクター(http://www.healthfreedomusa.org/)は、この法案に断固、反対しなければならない、と訴えています。


内容は、以下のようです。
管理人も加筆していますが、大変重要なことが書かれてあります。

1)汚染、あるいは(バイオテロなどの)原因の判明しない非常事態において、アメリカのすべての食物、農場は国土安全保障と国防総省の下に置かれる。

2)WTO(世界貿易機関)のコンプライアンスに従うことによって、我々の食料供給が米国の主権の下に行われることは終わりになるでしょう。

(管理人/アメリカ国民に対する食料供給については、WTOにお伺いを立てなければならなくなる、ということです。つまり、米国内のNWOグローバリスト達は、アメリカ国民が何を食べたいか、農場主が何を作って輸出したいか、これらの「食の自由」を決める権利をアメリカ政府から召し上げて、米政府の上に君臨する超政府・国連に移管してしまおう、ということです)

国際協定への承諾

合衆国自体が当事者となって設立されたWTO、その他のあらゆる取り決め、国際協定と矛盾した「さまざまなやり方」をもってしても、これが、まっとうに解釈されることはないでしょう。
(管理人/合衆国に都合のよいように決められた、さまざまなマナーに違反するほど、めちゃくちゃな法案だ、ということ)

3)S.510法案は、海事法の下では政府は例外としています。
海事法は、密輸から個時間の直接取引に至るまで、アメリカに入ってくる食物については、細かく線引きしています。
海事法の下では合衆国は企業体であり、ロケーションではありません。合衆国に入ってくる食物は、この国のどんなところで生産された食物をすべて網羅しています。


4)S.510法は、国連に※国際食料規格(Codex Alimentarius)を組み込んでしまうというものです。国際食料規格は、世界規模で食料をコントロールするシステムです。
S.510は、国連、世界保健機関(WHO)、そして地球上のすべての食物をコントロールする国連食糧農業機関(FAO)や、WTOは適用外としています。また、自然健康サプリメントも除外されています。

※参考:Codex Alimentarius Commission(コーデックス委員会)

5)S.510は、このアメリカにおいて、我々の種子をクリーンなものにして(汚染されていない、遺伝子組み換えでない)、備蓄しておくという権利を取り上げてしまうものです。
そして、それは、とりもなおさず、種子がモンサント社や、他の多国籍企業の手に委ねられ、彼らにコントロールされてしまうことを意味します。これはアメリカの安全を脅かすものです。


6)S.510法案は、「NAIS」を包含しています。
それは、すべての小規模農場主や畜産農家を脅かす動物トレーサビリティー制度をも含んでいます。
国連は、WHO, 国連食糧農業機関(FAO), 世界貿易機関(WTO), そして国際獣疫事務局 (World Organisation for Animal Health  略OIE)などの機関を通して、たとえ、病気に罹っているという証明がなくても、将来につながる畜産動物の種畜を大量に殺処分することができるようになるのです。


この法案によって、(神が創造した)家畜の多用な生物種は、企業が保有している特許によって作られた遺伝子組み換え動物という“代用品”によって、吹き消されてしまうでしょう。

動物の病気は(病気に罹っていなくても)意図的に作り出すことができます。S.510は、疾病対策センター(CDC)をも管轄下に置くことが含まれているからです。CDCは、H1N1(新型インフルエンザの脅威を煽ったこと)スキャンダルにおける不正な関わり合いがあったといわれています。(スキャンダルは現在、会社によってでっち上げられたと言われます)


(管理人/国連は、病気でなくても、なんらかの危険性が考えられる種畜であれば、抹殺できる。たとえは適切ではありませんが、宮崎の種牛が病気に罹っていなくても一斉に殺処分してしまって、将来の種を抹殺してしまうことも可能。その後に出てくる畜産動物は何?
それは遺伝子組み換え、遺伝子操作によって誕生した動物でしょうね。我々は、犬と豚を掛け合わせた動物を輸入肉として食べさせられるかもしれません。とにかく、NWOは天地の創造者になりたいのですから、神が創造したものは一切を地球上から排除したいのでしょう)


それが、こんな場所で研究されているのですよ、きっと。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-99.html
最後の時には、こんな動物やエイリアン(こんなものは宇宙人ではありません。ふにゃふにゃの肉の合成動物にサタンの意識を取り込んだものですよ)が地上を徘徊するのを見てサタンたちは狂喜乱舞するのでしょう。


7)s.510は、すべての食物に対して行われてきたものの、結果は失敗であっただけでなく、破壊的なものになってしまったハサップ(HACCAP=危害重要分析管理)が、一層広がることを意味します。ハサップ(HACCAP)が、地方の農業生産や食肉生産にたいして行ってきたような酷いことが、S.510法案が成立してしまうと全米で行われることになるという恐怖です。

8)S.510法は、アメリカ経済を一度壊して、再構築するものなるでしょう。
それは、市民の手から農業と食物を取り上げて、農業と食物を国連、WHO、FAO、HHS、WTO、およびCDCに影響を及ぼす多国籍企業の総コントロールの下に置こうとするものです。
農耕、牧畜、家庭栽培、食糧生産、ナチュラル・ヘルス、これらに関係するすべての仕事、道具、および職業に基盤を置いていた経済を再建する機会は、我々の手から排除されるでしょう。


9)政府は抗生物質、ホルモン、屠畜場廃棄物、殺虫剤、およびGMOsを強制できるでしょう。 これで、米国のあらゆる農場から、ローカルの有機農法を排除して、油性品を押し付けて、これらの消費量を増やし、農業の工業化によって食物の長距離の配送を可能にすることによって、地球温暖化を大いに増加させるはずです。結局、私たちが口にする食物は、工業化によて、さらに危険になるでしょう。

10)このことは、警察国家のパワーと、コントロールによって、進められていくはずです。(監視され、強制される)
法案は、課されることになるすべての規則を定義するのを延期しています。(犯罪の罰則の範囲の取り決め、課されるペナルティの範囲の取り決めなどの延期)
それは何を意味するのか? なぜ、刑罰の内容を決めないのか?
つまり、このアメリカに住む市民は、基本的な憲法から守られなくなる、ということを意味します。市民は、無制限なパワーと、いくらでも刑罰を与えることができる企業の裁きにさらされることになるのです。それらの企業は「違憲立法審査権」がないにもかかわらず。

(管理人/米上院は、S.510を可決したものの、違反者に対するペナルティ=どんな違反をしたら、どんな罰が課されるのかを決めないため、結局、力のある巨大企業の裁きに任されてしまう、ということ)

さて、後は、オバマの署名を待つばかり。


管理人/
これは、アメリカの農業を死なせるFARM WARである

新しい法案の成立に向けての動きを今一度、おおざっぱにまとめてみると、こういうことです。

アメリカ国民は、過去、そして現在も汚染された食品を食べさせられて、毎年、数十万人の人が亡くなっている。日本の厚生労働省に当たるFDAは、過去、ハサップなどの対策を講じてきたものの、その運用に失敗し、食の安全問題をさらに悪化させてしまった。
この社会的背景を利用して、アメリカ国民の「食の安全」という大儀を掲げて、マスコミ(NWOの人口削減を企む輩たちに雇われたチョウチン・ジャーナリストたち)が扇動している。
そして、いよいよS.510法案が上院で可決されて、この悪法が発効されるためには、オバマの署名を待つばかりになった。
S.510は、食物の生産がFDAの管理下に置こうというもので、自分たちが栽培したい野菜や、畜産動物を肥育して売ってはならない、という法律。
the Food Safety Modernization(=S.510法案=米食品医薬品局食品安全近代化条例)
という耳ざわりの良い言葉を使ってはいるものの、その正体は、アメリカの農業を真面目なアメリカ農民から取り上げ、特定の大企業、多国籍企業によって管理させようというもの。特に、種子会社、モンサント社のような。
その理由は、バイオテロなどの予測不可能な出来事、汚染などの危機からアメリカ国民を守り、「食物の安全を確保」することを狙いとするもので、そのために農業は国家が管理すべきである。
今現在も、国連主導によってコーデック委員会なるものを設け、安全基準を決めているが(日本も、米国に対する農産物・食品の輸出入においては、この国連の決めた基準を守っている)、S.510は、いまのところFDAが運用することになってはいるものの、結局は国連に、食物の安全管理を委ねるもので、国連がアメリカ国民の命の生殺与奪を握ることになる。
やがては日本も、この基準を守らざるを得なくなり、たとえば、国連指定のモンサント社の種子を使った農産物加工品でなければアメリカに輸出できなくなるし、アメリカから日本に輸入される食品もモンサント社の種子を使ったものになる、というわけです。
どういうことかというと、アメリカからの輸入量が減ったといっても、やはりアメリカからの輸入に一部、頼らざるを得ない日本のような食料自給率の低い国では、断種食物とわかっていても、食べなければならない、という事態が考えられる、ということになります。

ただ、S.510が法律として成立しても、FDAは、うまく運用はできないだろう、と考える人々が多いようです。S.510法の下では、FDAが全米のほとんどの農業生産者を管理下に置くことになります。現在のFDAの職員数では、とうていこれらの生産者を、いちいち巡回してチェックすることなど不可能です。これは巨大な政府を意味しますので、共和党は「小さな政府」を指向していますから、最後の段になって、民衆の署名活動が議員たちの心を変えるかもしれない、という期待をもっているようです。


アメリカ経済の指標は、いいところがまったくありません。
当然です。アメリカ経済を一度、解体したいからです。

経済の先行きを占う重要な指標として、雇用統計、鉱工業生産指数、銅(スクラップ価格)、バルチック海運指数など、いろいろありますが、すべて芳しい数字ではありません。
特に、アメリカだけでなく世界の経済動向に大きな影響を与えるアメリカの雇用統計指数は、かなり重篤な症状を示しています。アメリカ政府も、ギブアップ寸前のようです。
それも、そのはず。アメリカのユダヤ/イルミナティ系企業は、どうもアメリカからフェイド・アウトすべく準備し始めているように見えてなりません。要するにアメリカから、「トンズラ」するのです。これでは、雇用状況が好転するはずもありません。

特に、オバマの「核軍縮政策」は、人の生き血をがぶ飲みしてきた軍産複合体の息の根を止めることになるかもしれません。アメリカ政府内部で、減税論議が出てきているようですが、軍産複合体の元気がなくなってしまっては、焼け石に水でしょう。アメリカは、軍事先端技術の民生への転用によって、世界のハイテク部門をリードしてきたのですが、それが将来、先細りになってしまうのでは、アメリカの凋落は、どう見ても避けられません。
特に、中東でのオイルの利権をめぐる侵略戦争は一服(メキシコ湾原油流出人為的災害に終止符を打つつもりがなければ、再び中東=おそらくイランでしょうけれど=に戦争を仕掛けることになるのでしょうけれど)の状態。

中東での戦争危機ウォール街の金融マフィアによる株価・原油先物の吊り上げ強いドルを演出することによるドル高基調演出された貿易不均衡是正のために各国にアメリカ国債を押し付ける他国の金を詐欺的に巻き上げて贅沢三昧 (最後は→経済崩壊による借金踏み倒し)

という、使い古された“ビジネスモデル”は、「核軍縮政策」、「二酸化炭素削減政策」によって文字通り、過去の遺物となってしまったのです。
つまり、世界中に異常気象を起こして作況を支配する。食糧危機を計画的に引き起こし、食料の計画生産体制を確立する。これは超政府・国連による計画経済への移行であり、世界の人口のコントロールが国連のさじ加減によって行われる、ということです。
それは、HAARPと、ケムトレイルを使って行われる? すでに行われている!?

ですから、NWOの総本山・国連は「地球温暖化危機」をこれからもマスメディアを使って煽っていくでしょう。
地球温暖化はCO2が原因ではない、と考えている「地球温暖化説懐疑派」のまともな学者、研究者たちが、いくら大衆の間違いを指摘しようとも、地球が熱せられ、各国の食料自給率が落ちていく様子を目の当たりに見せつけられる世界の人々は、いやがおうでも、次々と打ち出されるCO2削減策に同意せざるを得なくなるのです。
その中には、子供を増やさないようにする断種政策も含まれているはずです。

彼らの戦略は面で展開されており、そのためのアプリケーションが同時に、既にいくつも起動したのです。



去年、オバマが国民健康保険の促進策を打ち出しました。
これまで、一切保険に加入していなかったアメリカ人も大方保険に加入。つまり、個人の詳細な健康情報を政府が吸い上げることが可能になったのです。
フード・スタンプも社会的な実験なのでしょう。食べ物をくれるご主人様に、どこまで大人しく従うのか、という。
そして、食物の生産における工業近代化が焦眉の急だと思わせるために。

OBEY!


フード・スタンプの伸び率。フード・スタンプは、今では7人に1人の割合で配給。20100903-2.jpg


20100903-3.jpg
フードスタンプ

その結果、国民一人当たりの職種別に必要な平均的カロリーがどれくらいか割り出し、完全な食糧配給制によって国民を完全にコントロールする。つまり、REIDインク・スタンプを額に刻印されていない者には食糧を配給しない。生存できない。

そのためには、アメリカを産業空洞化させる必要がある。特に農業によって→兵糧攻め。

いよいよトマス・モーアのユートピア。
「失われた地平線」のシャングリラ。
国連による洗脳都市国家・古代バビロンの復活ですか。
彼らは、いったい何様なんでしょう。


今のアメリカは、ちょうど朽ちかけた家屋のようです。
何十年も前から床下基礎を食い荒らしているシロアリの存在に気がつかず、いつものようにホーム・パーティーを開く人々。これに気がついて、その家を棲家としていたネズミやゴキブリは、とっくに別の家に避難してまったのです。
「最近、ゴキブリが出なくなって良かったわー」と喜ぶ家人。
ある爽やかな朝、目覚めてベッドから床に足を踏み出したとたん、家丸ごと倒壊してしまうのです。家の床下など点検する人は少ないでしょう。
「彼ら」は陽の当たらない地下が好きです。「彼ら」はステルスです。だから「彼ら」の存在にアメリカ人が気がつかなくても仕方がないことかもしれません。


実は、私は、数年前から太陽光エネルギーによって、すべてをまかなうことができるハイテク野菜工場(植物工場)に関心を持っています。今後、予想される長引く異常気象の下では、最終的には露地栽培は、当てにできなくなるでしょう。
幸い、日本の政府、研究機関は、この分野に補助金を出し続けています。
日本の大手企業は、とっくに実用化していますし、収益も上がっています。ご興味があれば、関連サイトを読んでみてください。(太字がキーワードです)

【参考サイト:工業的農業(農薬漬け)の末路・米国の農業が崩壊する理由




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