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麻生太郎が、「日本の水道はすべて民営化する」と言い出しました。
このことは無条件に、日本人の命の糧を多国籍企業に差し出すことを意味します。

麻生太郎の祖父・吉田茂も日米安保のときに、「日本の国土を米軍さんの好きなように使ってください」と、八百万の神々が住む日本の国土をあっさり献上したのです。

以来、日本は苦しみ続けているのです。「血は争えない」とはこのことです。


「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」

「貧乏人は麦を食え」…。
1950年12月の参議院予算委員会で、当時、大蔵大臣兼通商産業大臣を務めていた池田勇人が言ったとか、言わないとか。

実際は、「所得に応じて、所得の少い人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような、経済の原則に副つたほうへ持つて行きたい」と言ったのですが、それを新聞が改ざんしたというもの。

しかし、言っている意味は、その通りですから間違いはありません。このときから、自民党は欧米型弱肉強食の新自由主義です。

さて、あれから60年以上経った今、財務大臣と金融担当大臣を兼務する麻生太郎副総理は、「貧乏人は川の水を飲め」と同じことを言ったのです。

4月19日、麻生太郎が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行いました。

その中で、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言。相変わらず、この御仁、漫画以外は読まないようです。

通訳を置いて、隣にいたジャパン・ハンドラー、マイケル・グリーンは喜びを隠すのに精一杯です。

その部分の書き起こしは、下のリンク先にあります。
http://twishort.com/24kdc

「今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…

(中略)

このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。

しかし、水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は、全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。


00:45:00から。確かに、上のようなことを言っています。
マイケル・グリーンが麻生の発言をチェックするように付き添っています。



※次の資料に麻生副総理発言に関すること(水道、学校の公設民営)が出てくる。副総理は産業競争力会議の議長代理。
竹中平蔵主査が4月17日の産業競争力会議に提出した資料⇒
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou14.pdf

上のpdfファイルの「水道の民営化」、「学校の公設民営化」の記述部分を抜き出し

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水道事業の民営化については、小泉純一郎→安倍晋三内閣時代に出てきたものですが、安倍晋三が政権を放り出した後、福田康夫内閣で具体的に進められました。

三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア・ウォーターの子会社が2012年4月から地方の公営水道事業を受託している

まず、フランスのヴェオリア・ウォーターが日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立。
手始めに、2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務を受託

外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託
(日本の水道事業を外資に委託するのははじめて)

世界最大の水事業会社であるフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパン(東京都港区)が2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務などを始める。
外資系企業が単独で日本の自治体の水道業務を受託するのは初めて。

同年5月、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンは、広島、埼玉でも下水処理場のO&M(オペレーション&メンテナンス=運転・維持管理)事業を相次いで受託。
その後、千葉県でも、終末処理場の維持管理業務を受託しています。

ヴェオリア・ウォーターは、スエズ・リヨネーズ・デゾー(現在はオンデオ)テムズ・ウオーター・ユーティリティーズと並ぶ世界三大水企業のひとつで、東京都の水事業でも、よく出てくる社名です。

東京水道は「世界一」のシステムで海外市場に挑む!
(nippon.com  2012年6月15日)

世界の水ビジネス市場は、2025年に86兆円、将来的には100兆円規模に成長するとも言われる成長分野だ。

ところが気がつけば、世界最先端の技術やシステムを持つはずの日本は出遅れ、代わりに市場を席巻しているのが、フランスのヴェオリア・エンバイロンメント、同じくフランスのスエズ・リヨネーズ・デゾー、英国のテムズ・ウオーター・ユーティリティーズといった “水メジャー”という構図になっている。

彼らは、東インド会社的発想で東南アジアを含む世界に進出を果たし、大規模な水道設備に投資して50年で回収するといった事業を展開している。

ちなみに、その手は日本にも伸びている。

ヴェオリアは千葉県手賀沼の浄化処理事業を、日本企業との競争入札の末、50億円で落札した。

同社はこの4月、松山市のいくつかの浄水場などの運営業務も受託している。海外に目を向けた水道のビジネスモデル構築を我々が訴える裏には、“水メジャー”の日本進出への強 い危機感がある。


フランスのヴェオリア・エンバイロンメントスエズ・リヨネーズ・デゾーテムズ・ウオーター・ユーティリティーズの “水メジャー3社は”別名、「ウォーター・バロン」と言われており、穀物メジャーと同様に、世界の水利権を支配しようとしている多国籍企業軍。

文字通り、人々の生殺与奪を握ろうとしていることは間違いのないことです。

ヴェオリア・ウォーター
の親会社で、多国籍企業グループのヴェオリア・エンバイロメントは、水以外の事業でも中東に深く関わっており、イランとイスラエルの市電網では、たびたびイラン政府パレスチナとの間でトラブルを起こしている企業です。


1分30秒から。
ヴェオリアは、フランスの会社ですが、首まで権利侵害に関与しています。
なぜなら、エレサレムの市電の建設に関わっているからです。

この市電は、パレスチナの領土を通りますがイスラエル人だけに利用権利があります。
ですから、エルサレムのアパルトヘイトの強化に関わっているのです。

ヴェオリアは、占領地域の水や水資源の管理にも活発に関わり、ごみの管理も担当しています。

多国籍企業のほとんどがそうですが、このヴェオリアも、シオニズムに加勢する企業のようです。

「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマン

さて、安倍内閣は、その命の糧である日本の水を外資の獰猛な牙の前に、そっくり差し出しますよ、と言っているのです。

日本の生命保険会社のガン保険などの保険商品の認可凍結しただけでなく、今度は水までも売り渡そうというのです。

これほど重大な決定を議会に諮るでもなく、ましてや、日本ではなく、アメリカの、それもただの民間シンクタンクであるCFR(外交問題評議会)の下請け機関で真っ先に表明するのです。

おそらく、自分の思考力を持たない安倍晋三と麻生太郎が、グローバリズムに汚染された日本の売国官僚によって、「TPP同様、水ビジネスでも日本は後れをとってはなりませぬ」などと言われて、あっさり了承したに違いないのです。

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日本は世界の中でもっとも民営化率が低い国(資料は、こちらから)

そもそも、なぜ水資源の豊かな日本が水道事業を民営化する必要があるのか、この二人のデクノボーにどこかの新聞記者が訊ねたことがあるでしょうか。日本のマスコミも、この水メジャーの真の狙いが分らないのです。

竹中平蔵が産業競争力会議に提出した資料の中で、このように言っています。

「こうしたインフラは全国で約185兆円の資産規模と推計され、全国的に民間開放の動きを進めることで、少なくとも数十兆円規模の財源創出が見込まれる」。

「全国的に民間開放」と言っているのは、竹中の場合、日本企業向けではなく、グローバルな多国籍企業に対して全面開放しますよ、と言っているのです。

要するに、国民の最後の公共財を外資に売り渡して得た金で、もっと儲かりそうなことをしようよ、ということです。

竹中には特にビジョンがあるわけでもなく、彼の海の向こうにいるご主人様のご命令どおり、日本を丸裸にするまで、とことん売国をやりますよ、と言っているのです。

安倍晋三と麻生太郎の政治家として、というより人間としての重大な欠陥は、人のことをわが事として捉えることができないという共感性の欠如があることです。

彼らにとっては、「貧乏人は水を飲むな」に等しい過酷なことを国民に強いることなど、他所の国の出来事だと思っているのです。
彼らの卑しさは、その面相にくっきり出ています。

今回の麻生太郎のトンデモ発言で、安倍晋三と麻生太郎が竹中平蔵を司令塔として動いていることが、はっきり分かりました。

当然、反発が出ることを予想しているので、小泉政権時代に身につけた「抵抗勢力」、「既得権益の打破」を呪文のように唱えているのです。

案の定、この筋金入りの売国奴は、「既得権益が物凄く抵抗しますが水道事業を民営化すべきです」とのたまわっているらしい。

TPP以降、めっきり大人しくなってしまった他の自民党議員たちは、この言葉で納得してしまうのです。
彼らの目的は、国会議員になることであり、少しでも政権政党でいることなのだから。

水道事業の既得権益とは、いったい何なのか、竹中平蔵はきちんと答えるべきでしょう。
彼の手にかかると、国家の安全保障の基盤である公営水道までもが既得権益になってしまうのです。

国民のインフラに既得権益の議論を持ち出すのは、竹中のいつもの詐欺的手口であることを思い出してください。

何しろ、郵政民営化だけでは飽き足らず、NHKまで民営化しろ、といっているのですから、完全にアメリカのグローバリストの基準を日本に当てはめようとしていることは間違いのないことです。

つまり、彼は「新世界秩序」から日本に送り込まれたエコノミック・ヒットマンなのです。

竹中は徹頭徹尾、日本を崩壊させようとしているのです。彼は本気です。

大阪の水道事業民営化を利用して、労組を壊滅させようという橋下の魂胆

水道の民営化については、いち早く大阪府市が推進を表明しています。

橋下は、もともと大阪府内42市町村が運営する大阪広域水道企業団に大阪市の水道事業を移管する水道統合案を進めるべく市議会の調整を図っていましたが、もし議会で否決された場合は、市自ら、市水道局の民営化を目指す意向を示唆しています。

つまり、なにが何でも大阪市の水道事業は民営化しようということなのです。

橋下徹の日本維新の会もまた竹中平蔵をブレーンとして、彼に言われるまま動いています。
橋下徹は、彼の記者会見を見れば一目瞭然、政治などちんぷんかんぷんの思考停止。

日本維新の会は、「TPP参加」、「道州制で日本分断化」を目的として創られた政党です。

橋下の水道事業民営化推進の一つだけを取ってみても、大阪府市の労組を弱体化させ、大阪府市議会を完全に自由にしようという狙いがあることは明らかです。

というのは、この男、水道事業だけでなく市営交通の民営化もセットで考えており、この両方が大阪市から切り離されれば、市労組の拠点は壊滅してしまうからです。

それが証拠に、橋下が大阪府知事時代、府の労組の影響力が強い府有地と建物を議論も尽くさず二束三文で投売り。売った先は、案の定、韓国民潭です。

橋下の改革とは、大阪の市民たちに多大な犠牲を強いるものなのです。それは、彼個人の日本人に対する私怨から出てきているのです。
大阪市民は、いつも後になってから気がつくのです。

水メジャーの関係者によって構成された国際的なフォーラムを開催して国際世論を形成する手口は、地球温暖化詐欺と同様のモデル

ヴェオリア・ウォーターなどの水メジャーがその国に触手を伸ばす第一段階は、
「公営水道事業はコストがかかりすぎて非効率的。だから民営化することは良いことだ」という世界的な世論を、学者などの“専門家”の頬を札束で叩いて作り出すことです。

ときには、子供をダシに使って、こうしてじわじわ浸透していく啓蒙戦略を取っています。

ウォーター・バロン企業は、世界的な世論を形成するため、1997年から世界水フォーラムを開催しています。

世界水フォーラムとは

世界で深刻化する水問題、特に飲料水、衛生問題における世界の関心を高め、水企業、水事業に従事する技術者、学者、NGO、国連機関等からの参加で世界の水政策について議論することを目的とする。

国際連合主催の正式な会議ではないが、各国の政府関係者や政府代表も多数参加し、閣僚宣言も出されることから、世界の水問題とその政策に関する議論に大きく影響を与えている。(Wikiより)

世界水フォーラムを主宰しているのは、多国籍の水企業スエズ・リヨネーズ・デゾー社の子会社であるマルセイユ水道サービス(SEM)会長、ルイ・フォション(Loic Fauchon)が代表努める世界水会議(World Water Council、略称:WWC)。

この世界水会議はこのように、水道事業をグローバルに展開するグローバル水企業といった、民間セクターからの影響が大きい団体であり、そのような一部の利益を代表するような民間シンクタンクが、閣僚宣言も出す世界水フォーラムを主催していることに、世界の市民団体から大きな批判があがっています。(Wiki)

要するに、国連の人口削減計画の魂胆を悟られないように、「限りある水資源の有効活用と環境開発」という大義名分の下で世界的なプロパガンダを行っているのです。

この国連の人口削減計画(グローバル・エリート最大のアジェンダ)を具体的に進めているのが世界銀行国際通貨基金(IMF)です。

別な言い方をすれば、あらゆる人口削減政策を進めている国連システムの中の姉妹機関です。

ここに世界銀行国際通貨基金(以下IMF)の隠された陰謀について暴露した人物がいます。

ジョセフ・E・スティグリッツ(Joseph E. Stiglitz, 1943年2 月9日 - )は、アメリカ人の経済学者で、1979年にジョン・ベーツ・クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。

現在における最も活動的かつ影響力のある経済学者の一人と言われている人物です。
彼によるとグローバル・エリートの世界銀行の目的と、その手口とは…

1)民営化を薦めて、相手国を破綻させる
 破綻した国の資産を売却するとき、10%のワイロをとっている。それはスイスの銀行の秘密口座へ。

2)資本市場の自由化の強制
 オフショアへの資金移動に課税を認めない。

3)価格決定の自由化
 物価が上がり、参入外国企業は暴利をむさぼることができる。

4)自由貿易
 とにかく、救済を受けた国に口を出させない。

の4つで、これが世界銀行による世界支配の戦略であるというのです。

1)は説明不要でしょう。
2)~4)は、まさにTPPのことです。
特に4)はISD条項のことを言っているのです。


IMF世界銀行という「温厚な二人の紳士」は、通貨危機や飢餓に苦しんでいる国の背後から静かに近づいて、「あなたの悲痛な顔を見るに忍びない。私たちが助けてあげましょう」と囁くのです。
その誘いに乗ったが最後、「ケツの毛まで抜かれてしまう」のです。(失礼)

法外な金利で貸し付けたり、貸付の条件として国民のライフラインである水道やガス事業を国営から民営に移せ、と迫ってくるのです。

水道事業、ガス事業などのエネルギー事業は、何より安全性と安定供給が求められるはずです。本来、競争原理になじまないこうした公益事業を解体させて民営化を迫ります。

まるでヤクザの脅しのような手を使って。

時には、自分たちの資本を注入して支配するために財閥解体などの荒療治もやってのけます。近年では韓国がいい例です。

この「条件付融資」によって国家の解体を進める方法を「構造調整プログラム」といいます。

構造調整プログラムは、途上国のマクロ経済政策を改善するとともに、なるべく政府の介入を少なくし、民間セクターの活力により所得の向上を促すことで開発問題に対処する考え方です。

このプログラムの実施に向け、1980年代より、IMF世界銀行を中心として、国際社会は発展途上国に対して、多様な支援を行いました。


結果、支援を受け入れた国は、ことごとく悲惨な目に遭わされるのです。

「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした融資を行うようになった。この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整プログラム(Structural Adjustment Program)」と呼ぶ。

このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題(失業など)が発生し、 社会が混乱に陥ったという見解が多い。
(以上、Wikiより)

いったん、これを受け入れると、民営化された水道事業、ガス事業などは利潤の追求を優先するようになって、水供給サービスの急激な質の低下を招き、住民には、マズイ水、火力が不安定なガスが供給されるようになるのです。

競争とはいうものの、IMF世界銀行の息のかった業者への随意契約によって委託されますから、水道料金などは好き放題にぐんぐん吊り上げられたりします。

競争とは名目に過ぎず、実質は独占です。

この例としては、南米ボリビアの水道事業があります。

南米大陸最貧国のボリビアはIMF世界銀行の毒牙にかけられた典型的な国です。

世界銀行を受け入れたボリビアは、ほとんどの公益事業を民営化させられてしまい、国民の生きる糧である水道事業も民営化されてしまいました。

その結果、何が起こったのかというと、水道料金は以前の4倍に跳ね上がり提供された水は細菌の入った不衛生なもので病気になる利用者が増えたのです。

このボリビアの水道事業を丸抱えで請け負ったのが、あの悪名高いべクテル社です。

べクテルの株主は、ブッシュを始めとするネオコン政府の連中です。
株式公開されていませんから、まさに「やりたい放題」。

ボリビア国民の命は、アメリカ国民でありながら、まともな英語も話せない、このテキサスの男の手中におさめられてしまったのです。

ボリビア大統領は、米国の甘言に乗った自分がバカだった、と気が付いたのですが、時すでに遅し。

ボリビアでは反政府暴動が活発になり、それを扇動しているのが米大使であることを突き止めたボリビアの大統領は、この米大使に国外退去を命じました。

闇金まがいの高利貸しに金を借りたばっかりに、家庭の中は荒られてしまい、さらにその闇金業者は子供(ボリビア国民)をそそのかして、一家の主(あるじ)の権威を失墜させて、家ごと乗っ取ってしまうのです。

事実、IMF世界銀行は、すべての発展途上国に対して、電気や水道、電話、ガスといっ た国有インフラの売却を融資の条件としてきました。これらは推定四兆ドルの公有財産になります。

今では、ボリビアだけでなく、南米の国々がIMF世界銀行によって破壊されつつあるのです。獰猛なグローバル・エリートによる南米支配は着々と進められているのです。

ここで疑問に思うことがあるでしょう。

なぜIMF世界銀行の甘言に乗って、ボリビアの公営事業をことごとく民営化し、べクテルのような不吉なグローバル企業が乗り込んでくることを受け入れたボリビアの大統領に対して、ワシントンのエージェントである米国大使が反政府軍を扇動するのか、ということです。

それは、途中で騙されたことに気がついたボリビアの大統領が、真の愛国心にめざめ、ボリビアからグローバル・エリート勢を追い出す前に、ボリビアの民衆を唆して内戦を起こし、政権転覆を図っていたからです。

そして、米ワシントンに従順な別の大統領に首をすげ替えようと企んでいたからなのです。

こうした国連、その下請けであるIMFと世界銀行の世界支配と人口削減の手口については、ジョセフ・E・スティグリッツの『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』に詳しく書かれてあります。

世界銀行から送り込まれたべクテルによって、多くのボリビア人が殺された

今度は、方向音痴の日本がその毒牙にかけられようとしているのです。

幸い、「彼ら」は、日本では小沢一郎というワシントンに都合の悪い政治家を隅に追いやって、代わりに祖父の代から徹底した売国政策を続けてきた“自民党のプリンス”たちを、限りなく不正が疑われる選挙によって政権の座につけることに成功しました。

グローバル・エリートをボリビアから追い出した気骨のあるボリビア大統領と違って、安倍晋三と麻生太郎という忠犬が日本の政権トップに座ったお陰で、ワシントンにとっては、スムーズにことが運んでいるのです。

そのボリビアの人々は、こうして戦ったのです。

ボリビアの人々は水メジャーに殺された

Democracy Now !2010年4月19日放送
コチャバンバ「水戦争」から10年、水道民営化への民衆闘争 マルセラ・オリベラが振り返る


【内容 Democracy Now!より転載】
10年前の4月、ボリビアのコチャバンバで、同市において最も重要な天然資源の一つである水をめぐり、歴史的な争いが起こりました。
この「水戦争」はシアトルのWTO抗議行動から数ヶ月後に発生した出来事でした。

コチャバンバ市の路上で起こった米ベクテル社に対する暴動は、企業のグローバリゼーションに対する国際的な抵抗運動を象徴するものととらえられました。
この数週間、水問題に取り組む各国の活動家たちが、水戦争から10年目を迎えたコチャバンバ市に集まりました。


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「金のないヤツには水を飲ませない!」。
こんなことが現実に世界の途上国で起こっているのです。

1999年、世界銀行はボリビア政府に、ボリビアで3番目に大きい都市、コチャバンバ市の公営水道会社「SEMAPA」を民営化させる計画を推し進めました。

もし民営化すれば、適切な料金で水道配管の敷設や水の供給を行うことが可能になる上、600万ドル(当時の日本円での7億円)の多国間債務(借金)を免除してやる、という条件をボリビア政府に提示したのです。

水道インフラの整備がままならず、借金に喘ぐボリビア政府は、しぶしぶ「飲料水及び衛生法」という法律を作り、コチャバンバ市の公営水道事業を民営化したのです。

まず、公営水道会社「SEMAPA」を民間企業に改組。
その後、水道事業のノウハウを持つ米国最大の建設会社ベクテル社の子会社アグアス・デル・ツナリ社が実際の運営を行ったのです。

ボリビア政府にベクテルを推奨してきたのは、ほかならぬ世界銀行でした。

世界銀行の言っていた「適正な料金で市民に水道水を供給できる」というのは、真っ赤なウソで、結果は水道料金が以前の倍以上に跳ね上がり、水道料金を払えないどころか、食事さえも満足にできない家庭が出てきたのです。

アグアス・デル・ツナリ社は、なんと、支払い不能者には容赦なく水の供給を停止し、さらに、自分たちの管理下に置いた井戸水の安い料金までも引き上げたのです。

人間は命を維持していくには水を摂取していかねばなりません。水道 水、及び井戸水の料金を払えない人々は浄水されていない水、汚染された水、腐敗水などを飲むことしか許されず、その結果、水道料金を払えない貧困層の人々は バタバタと倒れ死に至り、尊い命が次々に奪われていったのです。

べクテル社による大量殺人が合法的に、平然と行われたのです。

水道事業が民営化された翌2000年1月に、「水と生活を防衛する市民連合」が結成され、大衆の運動により市は4日間機能停止に追い込まれました。

翌月の2月に、市民は 「水は神からの贈り物であり商品ではない」というスロガーンを掲げ平和的デモを行いそれに賛同した何百万人の国民はコチャバンバ市に行進。
ゼネストが行われ政府は水道料金の値下げを約束したのです。

しかし政府は水道料金の値下げの約束を守らず、4月にIMF(国際通貨基金)と世界銀行米州開発銀行に圧力をかけられ戒厳令を布き、抗議の沈静化を図ります。

この沈静化では、抗議する市民や活動家を逮捕し9名を殺害。約100名がひどい怪我を負わされた他、数十名が逮捕され、メディア規制がしかれるという、信じら れない弾圧が行われたのです。

しかし、このような不当な弾圧が長く続くはずがなく、IMF(国際通貨基金)と世界銀行に盲目的に従ったバンセル政権は転覆しかけま す。

結果、市民は勝利を手に入れたのです。

40年間の民営化の契約は破棄され、水道事業が公共事業SEMAPAの手に戻ったのはいいのですが、開発費の借金と、水道配管設備の工事代金など、膨大な借金が市民に負わされたのです。

さらに、ボリビア政府は契約破棄料の2500万ドル(約25億円)の賠償金を要求されたのです。
(ソース: ボリビア水戦争 ~水と公共事業は誰の物か~)

「民営化すれば、インフラ整備が進み、多くの人が水道水を飲むことができる。これはいいことだから、そうしなさい」と騙しておきながら、実際は水道代が払えないほど料金が上がり、死者が続々と出たのです。

すると、世界銀行IMFは政府に暴力を持って市民を制止するように命令したのです。

ボリビア政府を借金のカタに取った世界銀行IMFは、ボリビア政府に国民を殺させたのです。

その一方で、なんと、国民の不満が爆発するように仕向け、政権を打倒するように陰謀を仕掛けたのです。

世界銀行IMFは、こうして人の弱みにつけ込んで言葉巧みに近づき、命の糧である水を取り上げてしまったのです。

そして、国民の怒りをボリビア政府に振り向けて、政府そのものを転覆させようとしたのです。

フィリピンのマニラ市では、民営化後、水道料金が一気に5倍になった

フィリピンのマニラ市も、水道事業の民営化に踏み切りましたが、結果は、ボリビア同様、水道料金が民営化前の4~5倍にも跳ね上がったのです。

ここにも悪の多国籍企業・べクテルが進出してきました。

フィリピンのマニラでは、水道を使えない人に水を売ったり分けたりすることを禁じ、公園などの今まで無料で水を飲むことができた公共水栓も使用できなくされてしまった

1997年8月、ラモス政権下のフィリピン政府は、世界銀行の提案を受け入れて、首都・マニラの水道事業を民営化しました。

マニラを東西のエリアに分けて、西側のエリアはフランスの水企業大手スエズ(現在はオンデオ)に委託され、マニラの東地区の水道事業民営化には、イギリスのユナイテッド・ユーティリティーズ(United Utilities)とアメリカのベクテル、日本の三菱商事が参加することになりました。

世界銀行、アジア開発銀行(ADB)は、水事業の効率化を謳って、これらの事業に多額の長期融資を行ったのです。

市民グループは、水は公共財であり、公共機関が管理すべきものであるとして、水の民営化を批判してきました。

水は生命維持に不可欠の物質であり、金持ちも貧乏人も等しく水に対する権利を有しており、したがってこの権利は民間セクターの利益追求の対象とされるべきではないという理由からでした。

そうした反対を他所に水道事業の民営化を強行した結果、マニラ西地区の水道料金は、公営のときの4倍に跳ね上がり、マニラの東地区に至っては5倍にも高騰してしまったのです。

水道インフラの工事は投資効率の良い地区=一定の人口密度があって中流以上の人々が住んでいる地区が優先され、貧困層では、いくら人口が密集していても、水道インフラ工事は行なわれなかったのです。

事実、低所得者層のパローラ集落の3,000世帯(人口の40%近く)が、民間水道にアクセスを許され なかったのです。
それは、水道メーター設置のための初期費用4000ペソを支払う金がなかったからです。

こうした地区にインフラ投資を行っても回収できないと踏んだ民間水道事業者は、水道管の敷設に同意しなかったのです。

さらに悪いことに、その民間水道事業者は水道が届いていない人々に水を分けたり、売ったりすることまで禁じてしまったのです。

以前は公園などの「無料で」水を供給していた公共水栓もまた、民営化されてから使用を禁止されてしまいました。
文字通り、「貧乏人は水を飲むな」という世界ができ上がっているのです。

つまり、「貧乏人は死ね」ということ。

一部、「マニラの水道民営化の失敗」から引用

水道事業の民営化は、すでにイギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国で実現されていますが、例外なく水道料金が倍以上に上がっているだけでなく、配管から水漏れがあっても、数日間、修理に来なかったり、メンテナンスの面でも、供給される水道水の水質の面でも、民営化される前より悪化しているのです。

ボリビア、フィリピンでは失敗に終ったわけですが、ブラジル、中国、南アフリカでも同様のことが起こっているのです。

世界銀行とIMFは水道事業民営化で、人口削減を進めようとしている

公営水道から民営にすると、かえってサービスの低下を招き、料金も上がるのであれば、いったい何のために各国は公営水道事業を多国籍企業に売り渡すのでしょうか。

第二次世界大戦後、「発展途上国を援助して、食糧と水を十分行き渡らせよう」という呼びかけによって、先進国から出資金を集めて設立された世界銀行ですが、実際にやっていることは、三大水メジャー(=ウォーター・バロン)と手を組んで、人為的な水不足を引き起こしているのです。

彼らの手口は、通貨危機や飢餓に苦しんでいる国に法外な金利で金を貸し付け、次の段階で、債務負担軽減と引換えに、途上国に水道民営化を迫るという方法です。

債務免除や債務の減免という甘い汁で体力のない発展途上国を誘い出し、「救済」という甘い言葉の向こう側に、否が応でも公共サービスの民営化を強制するという恐ろしい罠を仕掛けるのです。

国連のミレニアム開発目標には、地球環境や地球の水の循環サイクルを破壊しないように、水の汚染や地下水の利用を抑制すべきだとする文言は一切ありません。

近い将来、多国籍企業を経済基盤として国連が世界統一政府になるべく、各国に支配力を強めるには、その国を「水」と「食糧」で縛り付けることが大切なのです。

ボリビアやフィリピンは、国連IMF世界銀行の政策がまやかしであって、これらの機関がべクテルのような一民間企業によって、その国を実質支配するのを手助けしているということに気がついたのです。

今までは、水道管が自分の村まで届かず、不便だけれども公営の井戸のある場所まで行って、水を汲みに行けば、好きなだけ水を飲むことができたのです。

やっと待ちに待った水道管が敷かれたと思ったら、突然、今までの水道料金の数倍もの額の請求書が送られてきて、それを払えないと水道を止められるだけでなく、お隣さんから水道を分けてもらったり、買ったりすることも罰せられてしまうのです。

公営水道事業を民営化することによって、コミニュティさえ破壊され、酷薄な社会ができつつあったのです。

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なぜ世界銀行IMFは、水道事業の民営化を迫り、これほどまでに飲料水にこだわっているのでしょうか?

なぜ、公的機関であるはずの世界銀行が、水道事業の民営化を受け入れた国に、入札ではなく、随意契約でべクテルのような企業を指定し、押し付けてくるのでしょうか?

答えは一つしかありません。

国連や世界銀行IMFが公正中立な機関であると思っているのは私たちの思い込みで、これらの機関は人口削減を進めながら、次の世界政府の基盤となる多国籍企業に対して利益誘導を行うために存在しているということなのです。

グローバル・エリートはすべて人口削減派です。

ただし、その中でも人口削減穏健派と強行派に分かれているようです。

穏健派は、ビル・ゲイツのようにアフリカや東南アジアの貧しい国々の子供たちにワクチンの無料接種を促進したり、日本のような先進国では、子宮頸がんワクチンの接種を政府が国民に薦めるようにしたりして、不妊率を高めながら徐々に人口削減を進めていく方針を採っているようです。

TPPの混合診療なども、そのひとつで、国民皆保険を有名無実化して、延命治療を目的とした診療を打ち切るという方法。

自動的に多国籍の保険会社や製薬会社が儲かることになります。

アメリカの31の都市の水道水には、発ガン物質とされている六価クロムなど数千種類もの化学物質が入れられている

これは水道事業の民営化と切り離して見てみなければなりませんが、アメリカでは、州によっても都市によっても異なりますが、水道水にフッ化物や、発ガン物質とされている六価クロムなど数千種類もの化学物質が入れられているのです。

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フッ化物を入れる理由を米・保健福祉省と環境保護庁は「歯周病などを予防するため」であると説明していますが、なぜ歯の病気を予防するために、常時、フッ化物の入った水を飲む必要があるのでしょうか。

胃や腸から吸収されて血液の中に入ったフッ化物が回りまわって歯に届くのはいったいいつのことでしょう。

実際に、子供の歯に、シミや筋が入るという症例が増えてきたため、腰の重い大手メディアでさえも政府を追及し、やっと水道水の中のフッ化物の量を減らすと言い出したのです。
(CNNのその記事)

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また、全米31の都市の水道に、発ガン物質とされている六価クロムなど数千種類の化学物質が入れられていることについて、ワシントン・ポストタイムが暴きました。

なぜアメリカ政府は、神経毒性があるフッ化物や、発がん性のある六価クロムをわざわざ水道水に入れているのでしょうか。

精神病やガンを誘発して、社会不安を引き起こしたり(アメリカでの国内テロや異常な犯罪が増えている原因)、ガンなどのさまざまな病気を引き起こし人口削減を進めていることは言うまでもありません。
(以上、『大手メディアが認めた健康に関する8つの陰謀話』)

もちろん、日本の水道にはフッ化物など入っていません。
水道事業が民営化された場合、アメリカのように何が入れられるか分かったものではない、ということなのです。

日本がTPPに参加すれば、公営水道の民営化を止められなくなる!?

ボリビアとフィリピンは、世界銀行IMFの本当の狙いに気がついたのです。

彼らは、自力で水道事業を国民の手に取り戻し多国籍企業を追い出しましたが、その後始末は水メジャーから申し渡された膨大な額の損害賠償金と、ホリビアで流された多くの国民の血でした。

幸いなことに、ボリビアもフィリピンもTPPに参加していません。
だからこそ、国民運動によって自分たちの水を取り戻すことができたのです。


愚かにも、日本はすでにTPP交渉参加を表明し、具体的な事務手続きに入っています。

日本がTPPに参加してしまえば、水メジャーは、確実にISD条項を使って日本の公営水道の民営化を押し付けてくるでしょう。

「ヨーロッパを初め、他の多くの国々はすでに水道事業の民営化を達成している。日本だけが公営水道を開放しないのは非関税障壁であるから撤廃すべし」と、いちゃもんをつけてくるのです。

麻生太郎は、ボリビアで暴動にまで発展した水道事業の民営化について、国民的議論どころかマスコミにも発表せずに、なんと日本ではなくアメリカの一介のシンクタンクで「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」と明言してしまったのです。

これは政府間交渉ではなく、相手はただのグローバリストのシンクタンクですから、撤回したところで問題はないはずですが、低IQの麻生にはそれさえも難しいでしょう。

これは間違いなく、「TPP交渉参加の前に、日本はもう一つお土産を用意する必要がある」とCSISのマイケル・グリーンに諭されたのでしょう。それで、このオツムの軽い男は、「あっ、そう」と日本の水道を差し出すことにした… これです。

これは水道に関する一点です。

安倍晋三と麻生太郎の政権では、ボリビアで起こったように、多くの日本国民が殺されるでしょう、間違いなく。

彼らは本気で日本国をワシントンのグローバル・エリートに売り渡し、そのご褒美として長期政権を認めさせようとしているのです。


※こうした多国籍の水メジャーによる相手国からの水資源の略奪の手口については、『世界の“水”が支配される!―グローバル水企業(ウオーター・バロン)の恐るべき実態』に書かれてあります。

2004年に刊行された本ですが、まるで現代の予言詩のように、今日のグローバル・エリートによる獰猛な水争奪戦の模様が描かれています。

また、『世界の“水道民営化”の実態―新たな公共水道をめざして』にも同じく、多国籍水メジャーの世界支配について書かれてあります。






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