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イスラエル空軍が3日に続いて5日にもシリアの首都・ダマスカスの軍事研究所を空爆

AFP通信は、3日、5日の空爆とも、「隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに搬送されるイラン製のミサイルが標的だった」と伝えています。

イスラエルは、緊張関係にあるヒズボラに、シリアのアサド政権から化学兵器などが渡るのを極度に警戒しており、その兆候が見えた、としていますが、シリア側は「まったくの事実無根である」とこれを完全否定。

西側の報道機関は、このイスラエル軍によるシリア挑発の背後にアメリカ軍の存在をあることを隠してきました。

これは、イスラエル空爆の背後にあるものを炙り出しているトニー・カータルッチ(Tony Cartalucci)のサイト、「ランド・デストロイヤー」の記事です。

彼はタイのバンコクに活動の本拠を置く地政学アナリストです。

ランド・デストロイヤー」は、トニー・カータルッチが主筆を努めるとともに、他の数人の地政学アナリストの寄稿によって成り立っているサイトであり、タイの独立系ニュース・ネットワーク(AltThaiNews)をサポートしています。

彼の分析は多くの独立系テメディアで採用されいます。

シリアへの不当な攻撃 : 米国をバックに付けているイスラエルは、途方もない重大犯罪に手を染めている
Unprovoked Attack on Syria: US-backed Israel Commits Egregious International Crime
(ランド・デストロイヤー  2013年5月5日)

(以下、全文訳)

米国は、かつてヒトラーがやったようなイスラエルの攻撃とは無関係であるかのように装っているが、実は、2007年以来、計画されていたことだ。

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イスラエルの戦車に石を投げて立ち向かう子供

西欧諸国は、イスラエルを慎重に「いじめられっ子」として育成してきた。

「いじめられっ子・イスラエル」は、国際社会の批判をかわしつつ、(イスラエルを恫喝している、と言いかがりをつけられている近隣国に対して)報復感情をあおり、アメリカと中東地域の枢軸になっている国々に軍事介入の正当性を与えながら、シリアに対するとてつもない戦争犯罪を犯すために、使われている。

正当な理由がないまま、イスラエルは、2日間にわたってシリアの首都ダマスカスを攻撃した。

米国のスポンサーが、以後、(その地域に)軍事的に入っていけるように、紛争をより大きく広げることを目的として計画された一連の挑発であるかのように見える。

イスラエルがシリアによって攻撃されたわけでもなく、ましてや、シリアのイスラエルに対する挑発があったという確たる証拠もないのに、シリアを攻撃するのは、国連憲章の第七章に違反していることを示している。

その上、米国は、国際平和を脅かすイスラエルの攻撃とは無関係であるかのように装いながら、過去2年の間、シリアとの国境付近で大虐殺が行われた派閥的な紛争に油 を注ぎこんでいたのである。

現に、米国と同盟国のサウジアラビアが、シリアとイランに対して軍事攻撃を計画しているという事実が文書化されている。

どうであれ、彼ら自身が、政治的にも、法的にも、戦略的にもシリアとイランに対する攻撃計画を正当化できないでいる。

今、彼らが望んでいるのは、シリアとイランがイスラエルに対して軍事的報復を行って、大衆に「次はどうなるんだ」と不安を抱かせることである。
米国を始め、英国、フランス、そして直接シリアに干渉しているそれら地域軸国の利益のために。

2007から2009年にかけて錬られた陰険な策略が文書化されている

早くも2007年に、アルカイダに直接つながっている武装した派閥テロリストによって、イランとシリアの打倒を企図している米国・サウジアラビア・イスラエル連合による共謀がすでに動いていたことが報告されている。

ニューヨーカーに書いた「リダイレクション」という記事で、2007年のピューリツァー賞を受賞したジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、次のように書いている。

「ブッシュ政権は、中東における最優先事項を再構築するために、イラン(主にシーア派で占められている)を陰険な手段で害することを決めた。

レバノンでブッシュ政権が行ったことは、イランに支持されているシーア派の組織であるヒズボラを弱体化させるような地下活動において、スンニ派で占められているサウジアラビア政府と協働したことだ。

さらに、米国は、イランとその同盟国であるシリアに向けた地下活動にも参画してきた。

こうした活動の副産物は、イスラムの攻撃的なビジョンを支持し、アメリカに敵対的で、アルカイダに共感を抱いているスンニ派の過激派グループによる支持だった」。

イスラエルとサウジアラビアの協力関係について、リダイレクションでは次のように書かれている。

イスラエルとサウジアラビア両国は、イランを驚異的存在と見なしているため、この政策転換は、イスラエルとサウジアラビアに新しい戦略的結合をもたらした。

イスラエルとサウジアラビアは直接対話に踏み切った。

彼らは、イスラエルとパレスチナとの関係をさらに安定させることで、この地域におけるイランの影響力を少なくすることができると考えているので、サウジアラビアは、いっそうアラブとイスラエルとの間の交渉に没頭するようになったのである。

さらに、サウジアラビアの政府職員は、(サウジアラビアが)この地域をまたぐ米国とイスラエルとの野望を支持していることを隠すために、それと悟られないように、注意深く均衡政策を取っていると言及している.。

サウジアラビアのその政府職員は、母国・サウジの見方では、イランに挑む米国側に加わることは政治的なリスクを取ることになる、と言っている。

サウジのバンダル王子は、ブッシュ政権に接近しすぎていると、すでにアラブ世界では見限られている。

「我々には二つの悪夢がある」と、サウジの元外交官は言った。

「それは、イランが(核)爆弾を手に入れてしまうこと。
そして、米国がイランを攻撃すること、この二つだ。

私は、イスラエルにイランを爆撃してもらいたい。
そうすれば、われわれサウジはイスラエルを非難することができる。

しかし、米国がそれをやってしまえば、今度はアメリカの同盟国である我々が非難されるのだ」。

この策謀は、ブルッキングズ研究所(フォーチュン500の企業から資金提供を受けている)によって、※2009年に錬られていた。

管理人注:

このことについては、ブルッキングス研究所のブルース・リーデルが共著で書いた「どの道がペルシャに続くのか?(Which Path to Persia?) 」の中で触れられています。

アメリカという国は、対外交戦略のプランを数十もの民間シンクタンクが策定し、これをワシントンが採用するのです。

いわば、「政策立案と、その後に来る戦争の外注化」が進んでいて、謀略によって“火のないところにも煙を立てる”ことによって、地域紛争を起こし、軍産複合体が潤う、という仕組みが出来上がっているのです。

こうしたシンクタンクに資金提供を行っているのが、とりもなおさずフォーチュン500のような多国籍業なのです。

だからこそ、ブルッキングス研究所のようなシンクタンクは、彼らの直接のスポンサーである多国籍企業に利益誘導を図ることで、その出資者である国際金融マフィアを潤していることになるのです。

言ってみれば、シンクタンクとは言うものの、殺人家業で儲けているのがワシントンのシンクタンクです。

こうした策謀が、イランに対して、そして、現在シリアに対して行われており、それについてブルッキングス研究所のブルース・リーデルの書いたWhich Path to Persia?では、次のように記述されている.。

「…アメリカがイランやシリアに対して空爆を行う前に、その攻撃の正当性を裏付けてくれるようなイランからの挑発があれば、もっと望ましいことだ。

そのイランのアメリカに対する挑発行為が、より暴虐に満ち、より狂気に満ちたものであり、そこには一片の正当性もなければ、それこそアメリカにとっては好都合なのである。

もちろん、世界の他の国々に、このゲーム(イランとシリアを攻撃すること)に何らかの正義、正当性があると認めさせることなしに、アメリカ単独でイランを刺激し、イランが暴発するように仕向けることは難しいだろう。

これを成功させるには、イラン政府が(アメリカやイスラエルに対して)報復措置に踏み切るように仕向け、その中で「イランは危険な政権だ、だから政府を転覆させろ」といった気運をつくることだ。

そうすれば、われわれは、後々まで、(アメリカのほうこそがイランを挑発したことを隠してしまえば)そのイランの報復攻撃には、何ら正当性がない、と広く流布することが可能になるのだ」。
(出典:以下のブルース・リーデルの論文
page 84-85, Which Path to Perisa?, Brookings Institution.)

そして…

イスラエルは、イランとシリアを挑発して、この両国を報復行動に駆り出すという前提で、それに対して行うイスラエル側の攻撃について、すでに広範囲に計画を練り上げているようだ。

事実、イスラエルは、可能な限りイランに近い地点に、攻撃用航空機を配備している。

イスラエルは、天候の具合や、攻撃に際して必要となってくる情報が集るかどうかにもよるが、数週間どころか、数日以内にイランへの攻撃が可能となるかもしれない。

その上、イスラエルは、作戦を実行するために地域の国々からの支援もさほど必要としていないため、エレサレムは、イランが報復のための挑発に出てくるのを待たなければならないという必要性は感じていないのかもしれない。

要するに、イスラエルと米国の指導者が、イランを攻撃しようと思えばイスラエルは、素早く作戦の実行に移ることができる、というわけである。

しかし、イランへの空爆それ自体は、この政策の始まりに過ぎない。
仮に空爆されたとしても、再びイランは核施設を再建するであろうから。

イランは、おそらくイスラエルの空爆に対して報復攻撃を行うだろう。
また、アメリカに対しても、同じように報復措置を取るだろう。
(イランとて、米国による空爆どころか、米国が侵攻してきたという口実をでっち上げてもいいのだから)

page 91, Which Path to Perisa?, Brookings Institution

(管理人:
まったく悪魔のような計画書です。例外なくアングロサクソンの戦争屋の思考回路の中心にあるのは「そそのかし」です)


イスラエルは、シリアがなかなか挑発に乗ってこないので、妥当性や正当性がないまま、5月3日、5日の2度にわたって攻撃を開始した。

さらに重要なことは、このイスラエルのシリアへの攻撃は、紛争がこの地域を徐々に飲み込み、最終的には軍事侵攻が正当化され、その後に米国枢軸主導によって行われる計画とはいったいどんなものなのかについて洞察を与えてくれる最終章であるということである。

シリアとその同盟国は何をすべきか

シリア、イランなどの“包囲された国家をしっかりと支援する”ロシアと他の国家は、ブルッキングズ研究所の文書「どの道がペルシャに続くのか?(Which Path to Persia?) 」の存在に気づいていた。

これらの国々は、こうした戦略に通暁している。

イスラエル人が、(シリアやイランが)報復攻撃に乗り出すように挑発し、後に戦争を誘発するように刺激しようとしているなら、追加的な保護政策が必要だし、なにより潜在的なイスラエルの攻撃の範囲の外側に出てしまうことが必要なのである。

アルカイダとイスラエルの利害との間に、偽善的で暴露的な収斂があることを例示するメディア・キャンペーンは、メッキがはがれてボロボロになってもなお支えようとしているものすべ て、そして、シリア内部で西側がバックにいて引き起こしているテロがまだ保持しようとしているものすべてを傷つけることになるだろう。

この部分の管理人の解説

中東情報にほとんど触れることのない人が理解しやすいように、この部分を意訳すると、注釈だらけのとんでもなく長い文章になってしまいます。
しかし、この部分の意味は重要です。

アルカイダの偶像、ウサマ・ビン・ラディンが、まだ単にサウジアラビアの大金持ちの息子だと思っている日本人が大半です。

まず、アルカイダとは何か?

「アルカイダ」、「アルカイダ系」とは何か

ヒラリー・クリントンは、アルカイダが米国の野心のためにCIAによって育成された工作部隊に過ぎない、と公式の場で発言しました。(画像クリックでyoutubeへ)

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「アル・カイダ」の意味は、アラビア語で「基地」の意味です。英語では「base」。ただの普通名詞です。

中東や北アフリカでは、数え切れないほどの部族のイスラム武装集団が活動しています。
彼らは、「アルカイダ系~過激派」など名付けられています。

「アルカイダ」とは、たとえは不適切ですが、つまり山口組系なになに、と広域暴力団傘下にある子暴力団、孫暴力団のそれと同じです。

「山口組」は固有名詞ですが、「アルカイダ」は固有名詞ではありません。

要するに、ワシントンとCIAが武器と資金提供を行い、北アフリカでは、CIA自体がアルカイダ要員として若者たちをリクルートしているように、アメリカのグローバリストが育成している「ワシントンのために働くテロ集団」のことです。

ビン・ラディンがCIAのエージェントであったように、実際に、中東や北アフリカで活動している「アルカイダ系~武装集団」の頭目のうちの何人かが、CIAのエージェントとして特殊訓練を受けているのです。

アルカイダとは、地域紛争の火付け役として、アメリカを始めとする西側諸国がターゲットとする国で内戦を勃発させ、次の段階で西側の軍事介入の口実を作るために計画的につくられた特殊作戦を展開する集団のことです。

多くの場合、西側のコーポレイト・メディア(その多くはロスチャイルド財閥などの偽ユダヤ系一族が出資している)によって、あたかもイスラムとの対立が原因で内戦が勃発したかのような演出が成されるのですが、もともと宗教的イデオロギーの問題ではなく、西欧諸国による過酷な略奪と搾取に耐え切れなくなった地域(つまり、ユーロッパの旧貴族によって植民地化されていた国々)が、格差の広がりに義憤を感じたことから起こっているのです。

CIAは、それをうまく利用しているのです。

今まで、世界中の人々が、多国籍企業が所有しているコーポレイト・メディアとワシントンによって騙されてきましたが、ヒラリーの公式の場でのうっかり発言と、最近では、オバマでさえ、イスラム過激派に対する武器と資金援助をほのめかす発言をしているところをみると、この壮大な嘘も、そろそろ消費期限切れなのでしょう。

でも、オバマは黒人なので、彼が顔を赤らめながら、「アルカイダ」と言っても私たちには分かりませんが。

「なぜアルカイダは、イスラエルだけ攻撃しないの?」という素朴な疑問が掲示板に投稿されています。

この答えは…
イスラエルとアルカイダの根っこはひとつ。
それは「シオニズム」。

日本人は、欧米のプロパガンダに長い間騙されて、もともと味方である正統派ユダヤ人を敵に回しているのです。

このことに関して、よく「ユダ金」という言葉を見かけますが、それを書いている人たちは、別な意図があるか、無知なのか、あるいは、「ロスチャイルドの存在」を隠すために書いているか、そのいずれかです。

もともとロスチャイルドとつながりが深いと言われている中国銀行が、北朝鮮への金融制裁を決めたことは、後々になって象徴的な出来事になるでしょう。

韓国を手中に収めたワシントンは、次に北朝鮮の運命を決定付けたのです。

特にイスラエルは、ずっと前に国際的な合法性を失っているので、シリアへの攻撃を行うに際して、米国は(捨て駒のように)イスラエルにそれをさせようと選んだのである。

イスラエルがシリアでやっていることは、直接的に国際法違反であり、露骨な国際犯罪だ。

シリアとその同盟国は、もはや(イスラエルやアメリカのように)世界を騙している国々以外の中では高い優位性を保持している。

シリアが、イスラエルの不当で残虐な行為から生き残ることができるという目算があるのであれば、シリアは、今回の空爆についてもほとんど何もせず、パレスチナ人に対してイスラエルが行っている残虐な行為によって世界中の憤慨を引き起こすようにすることが最善の策である。

もし万が一にも、シリアとその同盟国が報復措置に出るというなら、その場合は、シリアに対する代理として、イスラエルを使っている米国のやり方を考えてみればいい。

シリアは自分たちの自由裁量で、何かしらの代理を通して、報復措置を講じることが最善である。

ヒズボラとパレスチナ人が日常的に、戦略的かつ政治的にイスラエルを叩いているように、シリアは、今正にそうした機会に直面している。ただし、そのスケールはもっと大きなものになるかもしれないが。

イ スラエルの無法な行為、橋頭堡であるテルアビブを守るために起きている戦争であるかのように偽装しているアメリカの卑劣な陰謀ゲーム、そして、アメリカ、 イスラエルと暗黙の共犯関係にある国連は、世界中の人々に、「シリア、イラン、あるいはその両方が報復攻撃に出るべきだ」と言わせようと躍起となって いる。

実際には、これこそが西側が達成しようと望んでいることである。
それは、西側が優位を保つために行っている昔ながらの戦争のやり方に過ぎない。

シリアは、直接的な報復を拒絶し、西側諸国が脅威であるといっている(イランやシリアのような)国に対する攻撃が、いかに根拠の薄弱な不当なものであるかを強調することによって、西側を政治的に不能にするのだ。

(シリア、あるいはイランは)直接報復をせず、(ヒズボラやパレスチナなどのいざとなれば、シリアが無関係であると主張することができるような)代理人を使って応酬することで、シリアやイランへの不当な攻撃を止めさせるため、戦術的、政治的な圧力をイスラエルにかけることができる。

シリアにおいて、西側の支援を受けている
テロリスト戦線が壊滅的打撃を加えられており、全壊が進行中のように見える。

イスラエルによる攻撃は、この地域での紛争をさらに拡張しようという破れかぶれの表れである。

シリアとその同盟国は、今後数週間は、困難な決定、自暴自棄に陥ってしまいそうな危険に直面することになる。

(シリア、イランが報復攻撃に出るように)極悪非道な行為を犯す、※ならず者国家の枢軸をともなって。

(管理人注:
ならず者国家の枢軸の「ならず者」とは、イスラエルのこと。その「枢軸」とはアメリカのこと)

(カタルッチの記事はここで終り)



(管理人)

米国・サウジ・イスラエルの枢軸とそれらのテロ代理人は、シリアがイスラエルに報復攻撃を仕掛けるのを待ちわびている

イスラエルの英語圏向けネット新聞(これはイスラエルのプロパガンダ・ツールなので要注意))は、
Obama: Use of chemical weapons by Syria would cross a ‘red line’
という見出しで、
「シリアが化学兵器を使用しているのであれば、“レッドライン”を超えてしまった」と書いています。

これが、トニー・カータルッチが書くとすれば、
So-called "red line" both drawn and then crossed by US-Saudi-Israeli axis and their terrorist proxies.

「米国・サウジ・イスラエルの枢軸とそれらのテロ代理人自らが線引きした、いわゆる“レッドライン”を越えるのは(シリアではなく)この3つの国々だ」。

レッドラインとは、ホワイトハウスでの記者会見でオバマが語っています。



「シリア政府軍が、化学兵器をいつ、どこで誰が使ったのか…。
政府の調査によって、化学兵器が使用されたという確たる証拠が出てきた場合は、地域の安全保障にかんがみて、シリア反政府軍への(武器などの)軍事的支援を行う可能性も出てくるだろう」。

シリアが化学兵器を使った、という証拠が出てきた場合は、シリア政府に反対する勢力(それはワシントンとCIAが育成した代理人のこと)に重武装させて、大きな戦争にする、ということです。

慎重に言葉を選びながら話すオバマですが、どうも中東の人々の大量虐殺のボタンを押すのをためらっているようにも見えます。

シリア政府軍が化学兵器を使用した(もちろん、米国とイスラエルの捏造)、というニュースに関しては、youtubeで検索すればたくさん出てきます。
CNN、ABC…  米戦争屋を大口スポンサーに持っているこれらのコーポレイト・メディアは戦争を煽っています。

しかし、この後すぐ、国連の調査団の報告が全世界に流されました。

ロイターは次のように書いています。
「国連は、シリア反政府軍がサリン・ガスを使用した、という証言を得ている」。(以下の囲み)

「国連の人権調査団は、シリア内戦による死傷者や現場の医療スタッフたちから、シリア反政府軍が神経ガス「サリン」を使っている、という証言を集めている」
と、この日曜日に国連調査団の主任が話している。

「シリアに関する国連の独立調査団は、シリア政府軍が、国際法によって使用が禁止されている化学兵器(つまり、サリンのこと)を使用したという証拠をいまだ見ていない」と、調査団のメンバー、カーラ・デル・ポンテが語った。

「私たち調査団は、シリアの近隣諸国で、犠牲者や、医師、野戦病院から聴き取り調査している。

先週の現地からの報告書に目を通したところ、犠牲者の状況からサリンが使われたという明白な証拠が出てこないどころか、サリンが使われたとする話に、強い具体的な疑いさえある」
と、デル・ポンテはスイス-イタリアのテレビに応えて話した。

(※管理人 NHKは、通信社から配信されたまま流している)

シリア内戦のこの2年間で、サリン・ガスが配備されているのではないかという話は、シリア政府軍ではなく、西欧諸国が支援しているテロリストによるものであると国連が暴露したことで、米国とイスラエル連合によるシリア攻撃の理由付けは、根底から覆されてしまったようです。

これは国連が、シリアが戦争の口火を切り、次にイランへと戦火が拡大する芽を摘んでおこうということではありません。

増加的アプローチの一種で、こうしたことを再度繰り返すことで、シリアとイランに戦争の口火を切らせようとしているのです。
時間が、少し引き延ばされただけです。

“レッドライン”をオバマが言い出したのは、ジョン・ケリーと習近平会談が大きく影響しています。
中国銀行の対北朝鮮への金融制裁が決まったからです。

そして、目の先一寸の安倍晋三がTPPになにが何でも参加しようという意欲を示したことも関係しています。
これで当面は、東シナ海も、アメリカにとっては静かになるでしょう。

もともとジョン・ケリーは、中東問題に重大な関心を持っている議員です。

ブッシュからオバマに政権交代し、中東からアジアへ軸足を移す「ピボット・アジア」に外交戦略が大きく転換されたのに、なぜオバマはケリーを国務長官に任命したのか。

「前任のヒラリーでは中国を刺激しすぎる。だから穏健派のケリーさん、あなたにピボット・アジアのレールを敷いて欲しい。
東シナ海での均衡が保たれたら、次はあなたのライフワークである中東の和平に注力していいからさ」。

こんなオバマのケリーに対するプロポーザルが見えるようです。

ウェブスター・タプリー博士のジョン・ケリー分析を記事にしたプレスTV(イラン国営の英語圏向けメディア)によると、

Skull and Bones blueblood John Kerry seeks destruction of Syria
「スカル・アンド・ボーンズの貴族、ジョン・ケリーはシリアの破壊を求めている」。

この莫大な遺産を相続した伴侶を持つ血色の良くない男は、文字通り中東をスカル・アンド・ボーンズにしてしまうかもしれません。

非常に興味深いのは、ケリーと同じくベトナム戦争で戦ったヘーゲル国防長官が、「シリアがサリンを使ったのであれば攻撃に踏み切るかもしれない」旨の発言を公式にしたことです。

ヘーゲルは筋金入りの反戦運動家として知られている議員です。そのヘーゲルがなぜ?

これらのことは、すべてボストン・マラソン爆破テロ事件に収斂されていくのです。

ボストン爆破テロに、FBIとCIAが関与した状況証拠が山ほどあります。
この事件に関連して、オバマは二度、三度脅されています。

一度目は、猛毒のリシンが検出されたオバマ宛の封書。
二度目は、テキサス州で起きた肥料工場での爆発事故。
そして、三度目は、「ホワイトハウスで2度の爆発、オバマ大統領が負傷」の偽のツイート。

「これ以上、国防予算を削減して中東戦争から後退するのであれば、どうなるか分かっているな」という米・軍産複合体の囁きをオバマは聞いたのかもしれません。

あきらかに、ボストン爆破でワシントンの戦争屋がオバマに牙を剥いたのです。

当時、FBI長官であったエドガー・フーバーと、当時のCIA長官のアレン・ダレスの関与が確定的に言われているケネディー暗殺事件前夜の様相に酷似してきました。

大胆な金融緩和を行い、国防費を極端に削った「日本のケインズ」、高橋是清も軍部の凶弾に倒れたのです。

ひょっとしたら、「次は肥料工場では済まない。ロサンゼルスに核ミサイルを撃ち込む」と脅迫されたのかもしれないのです。

これらのことが示しているのは、歴代のアメリカ大統領がそうであったように、オバマ大統領にも軍の暴走を制御する力が与えられていないことです。

アメリカを真に支配しているのは、軍産複合体を構成しているモンサントのような多国籍企業であることを如実に示してくれたのです。

それにしても、オバマは一気に老けた。


なぜ、グローバル・エリートたちは、シリアとイランを撃破したいのか?
中東革命はグローバリストの数十年前からの計画』を読んでください。






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