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4月10日、福島県の県庁内の記者クラブで。
東大の早野龍五が言っているのは、「福島産が汚染されていない」と言っているのではなく、「福島でWBC検査をした住民は汚染された食べ物を食べてない」とだけ言っているのです。
画像をクリックして確認してください。


福島民報の大見出し 「子供の内部被曝ゼロ」

この記者会見には、多くの問題が含まれています。
あなたとあなたの家族を内部被曝から守るために読んでください。

早野龍五は、御用学者の筆頭とよく書かれていますが、彼の曖昧な発言をうまく利用しているのが、大マスコミの新聞や雑誌なのです。

この会見(4月10日に福島県庁で行われた)の2日後に出た週刊ダイヤモンドの記事が、そのいい例です。

このページの最後に、
「11年冬の検査では、検出限界値を超えたのは1494人中54人だったが、12年秋の検査では検出限界値超えはやはりゼロだった。三春町は住民の2割が農家で、作った野菜を自家消費する家庭も多い地域であるにもかかわらずである」
と書かれてあります。

これは少し高度な誘導です。
ダイヤモンド社とこのフリーライターはいったい、いくらもらったのでしょう。

このタイプは一見、ジャーナリスティックな記事に似せて、実は何かしらのバーターであったり、広告の入れ稿を期待してのものである場合が多いのです。

あるいは、堂々と「編集費」をもらって、クライアントの意向に沿って記事を書いている場合もあるので、一般の人には、ほとんど見分けがつかないはずです。
間には広告代理店が入っている場合がほとんどです。

神保哲生氏の主催のビデオニュース・ドット・コム「藍原寛子の福島報告」の記事を借りて、この裏側を解説します。
(収録2013年4月22日 26日アップ)

「内部被曝はゼロ」とした早野論文の正しい理解を

東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授が、福島県内で住民の内部被曝に関する論文を他の医師らと取りまとめ、英文論文誌『Proceedings of Japan Academy Series B89』でオンライン発表しました。

論文の内容は、「WBCの検出限界値※300ベクレル/ボディー以上の人はいなかった」というものですが、大新聞、雑誌はこれに「子供の内部被爆ゼロ」という大見出しをつけてネット上に記事を上げているため、内容を読まず見出しだけで判断している多くのネットユーザーが、twitterやFacebookで、これを広めてしまっている、ということが問題であると指摘しています。

再び、おさらいです。

検出限界値300ベクレル/ボディーの意味は?

ホールボディー・カウンター(以下WBC)で、被験者の体内にどれくらいのベータ核種(ここでは、セシウム137、セシウム134と他の同位体のこと)があるのか計測したとき、早野龍五が採用しているデータでは、WBCの検出限界値を300ベクレル/ボディーに設定した場合のものということです。

300ベクレル/ボディー(=Bq/body)とは、全身計測したとき、この固体にあるセシウムが300ベクレル以下であった場合は、「なし」と判定されます。

しかし、存在しないのではなく、単に計測不能であるというだけです。
現実に体内にはセシウムが存在するのです。

それを、大マスコミは「子どもの内部被曝ゼロ」とか、「内部被曝1パーセント」などという大見出しで、私たちを洗脳しようとしているのですが、その目的はいったい何? ということです。

Bq/kgについては、こちらをお読みください。
・具体的には、TOKIOの山口達也が、ダッシュ村で被曝したときWBCで検査した結果、セシウム137で20.47ベクレル/kgが検出された例をご覧ください。

ベクレル/ボディーと、ベクレル/kgの関係が分かります。
ベクレル/ボディーとは、ベクレル/全身と言い換えることができます。

今回、早野龍五の論文で使われたWBCは、フランスのアレバ社の関連会社であるCANBERR社の「 FASTSCAN」という立ったまま計測するタイプの機械で、検出限界値が300ベクレル/ボディーという設定のもの。


〔藍原寛子←(スカイプ)→神保哲生〕の中の重要ポイント

【問題点】 4月10日に福島県の県庁内の記者クラブで、早野龍五が「福島住民に対して行われた内部被曝検査に関する論文」について発表したところ、翌日の大新聞、地元地方紙などに、「福島住民に内部被曝は存在しない」というような、読者に錯誤を与えるような見出しで一斉に報じられた。

20130512-8.jpg

同じ記者会見で聞いた内容であるにもかかわらず、大マスコミの新聞の見出しは違っています。

福島民報子ども内部被曝「ゼロ」

他に、「内部被曝ゼロ」の見出しを大きく出しているのは、共同通信日経新聞など。
 
毎日新聞/「内部被ばく:セシウム検出されず  福島の小中学生1383人

朝日新聞/「セシウム99パーセント出ず

読売新聞/「セシウム内部被曝1%

東京新聞/「食物の内部被ばく極小

福島民友/「推測の水準下回る

各新聞の見出しは、「子どもの内部被曝ゼロ」もあったり、「1パーセント」もある。どれかが嘘を書いていることになる。あるいは、すべての新聞が嘘を書いているということ。

ここまでデタラメな見出しをつける意図は、いったいどこにあるのか、ということが一つ。

また、もっとも悪い表現でも「内部被曝1パーセント」ですが、3.11直後の放射性ヨウ素の致命的な量の内部被曝は、なかったことにしてしまいたいのでしょう。

さらに、「ゼロ」とか「1パーセント」という数字は絶対値なのか、チェルノブイリのときを基準にした相対値なのか、これも記事ではまったく書かれていないので、読者は間違った情報を植えつけられてしまうでしょう。

早野龍五の論文の要点を含め、以下を読んで自分なりの視点をしっかり据えてから、動画をご覧ください。

この動画が問題にしているのは、外部被曝ではなく、あくまで内部被曝についての見出しのことです。

●チェルノブイリでは土壌の汚染レベルと、人体の汚染レベルは比例していた。
土壌が汚染されている場所に住んでいた住民は、同じように内部被曝しており、土壌の汚染度が低い場所で生活していた住民は、低い内部被曝だった。

●チェルノブイリでは、その土地で取れた農産物、畜産物を食べていたので、土壌の汚染レベルに比例して内部被曝するのは当然のこと。

●この事実を知見として、福島でも同様のことが起こるのではないかと推定していたが、実際は、土壌の汚染度より内部被曝のレベルのほうが低いことが分かった。

●今回、早野龍五らの論文で採用されているのは、三春町、田村市、隣の茨城県の住民と子どもたちのホールボディー・カウンタの検査の結果である。

あくまでも、福島第一原発近くの市町村の住民と子供の検査結果ではない。(このことは、新聞には、ほとんど書かれていない)

新聞の読者には、あたかも原発のすぐ隣町でも「内部被曝ゼロ」である、という錯誤を誘導している。

●三春町の小学校と児童と中学校の生徒、計1383人を対象に2012年秋にホールボディー・カウンター検査を受けたら、全員が検出限界値未満という結果が出た。

●この「検出限界値」とは、なんと300ベクレル/ボディー
つまり、WBC検査を受けた子供の体内に300ベクレル以上の放射能がない場合は、「検出不能」と表示される。

つまり、290ベクレル/ボディーであっても、「ゼロ」ということにされてしまう。

実際に、福島第一原発近くの住民からは、全身換算で数万ベクレルの放射能が体内にあることが検査結果で分かった人もいる。


これが、24時間、放射線を周囲の細胞に放ち、遺伝子の鎖を切断しているのです。それは体外に排出されるまで続く。

●今回の検査では、「300ベクレル」を超えた人はいないと計測されたが、100ベクレル/全身を超えている人たちは何人かいた。

その人たちがよく食べていたのは、天然のキノコ類野生のイノシシの肉といった、地元の山に生息している動植物だった。

こうした販売の流通ルートに乗っていない食物を食べていた人たちが、多くのセシウムを体内に蓄積していることが分かった。

●2011年3月12日から立て続けに福島第一原発の原子炉が水素爆発したときも、斑目春樹の原子力安全委員会、菅直人、枝野、細野の官邸、原子力安全・保安院は、安定ヨウ素剤を服用指示を出さなかった。そのため、福島の住民を致命的な被曝に晒した。

●原因は国と、なんと佐藤雄平知事の命令で県庁職員が安定ヨウ素剤を服用させない、という決定をしたから。

官邸と福島県が結託して情報を隠蔽したため、福島住民だけでなく、特に関東の住民は、大量の放射性ヨウ素とセシウムに被曝させられた。

●こうした連中には「未必の故意」のカドで殺人罪が適用されてしかるべきだが、誰も責任を取ることなく、3.11前と同じようにノウノウと国会議員を続け、福島県庁や霞ヶ関では、アルバイトでもできる仕事を鹿爪らしい顔をしてやっている不思議な国ニッポン。

彼らは、国民を被曝させただけでなく、この国の法秩序まで破壊した。

●三春町役場の職員たちは、いつまで経っても県庁から何も指示がないので、切迫した中で自分たちの裁量によって避難住民に安定ヨウ素剤服用の指示を出した。

そのお陰で三春町の住民と、他から三春町に逃れてきた住民は、放射性ヨウ素の致命的な被曝からまぬかれたのである。

●しかし、なんと、この三春町役場の判断を、後になってから福島県庁職員が「県庁の指示に従わなかった」と諌めたのです。

住民の命を救った三春町の職員が、世界一悪徳知事、佐藤雄平の指示に従って関東の住民まで被曝させた凶悪犯罪県庁職員によって罵倒される、というのは、福島県というのはいったいどこの国なのだろう。

●福島県庁の職員たちは、東京からSPEEDI情報がちゃんと届いていたのに、佐藤雄平の命令で原発立地の各市町村に、その情報を出さなかった。

●後に、マスコミに追求されたものの、福島県庁職員たちは、「SPEEDI情報は県庁には届いていなかった」と、NHKの取材に対して平気で嘘をついた。(NHKも問題大有り)

このことは、国会事故調査委員会の一連の調査で明らか。国会でも県庁職員自らが「自白」しているほどのれっきとした犯罪。

●しかし、今になって、福島第一原発から50km近くも離れている三春町の児童と生徒を対象に、2012年秋のやった内部被曝検査の結果を出してきて、「内部被曝はゼロ」だったと言うのは、なぜだろう。

●つまり、早野龍五ら御用学者たちの論文には、3.11直後に安定ヨウ素剤を服用したため、放射性ヨウ素の内部被曝をほとんど受けていない三春町の子供たちをモデルケースにして、「福島では検出限界値以上の人はいなかった」ということを印象的に広めたいという狙いがある。

詳しくは、藍原寛子氏の取材による情報を元にした「安定ヨウ素剤は国民の自主管理に任せるしかない」を参照。

全国の人たちが、こうした新聞の見出しだけを信じて、「もう放射能災害は終ったのだ」と勝手に解釈するようなら、さらに多くの放射能健康被害が出てくるでしょう。

チェルノブイリで明らかなように、放射能事故後4年程度経過してから、一気にガンなどが発症することが統計的に分かっているのです。

まだ事故後2年しか経過していないのに、なぜこうした如何わしい論文が出てくるのか。そして、事実ではない大見出しをつけて、なんと大新聞各社が一斉に報じるのか。
その答えを書くまでもない。

早野龍五に学者としての矜持がわずかでも残っているなら、事実と違う見出しをつけたマスコミ各社に対して、「風評被害の元になる」と、訂正を求めるべきなのですが、彼はそれをしていないようです。

風評被害」とは、早野龍五らの御用学者たちのコメントをうまく利用しながら、福島県庁の職員たち、佐藤雄平、霞ヶ関、そして、奥の奥にいる自民党の悪心にまみれた人々によって、このようにして引き起こされるのです。

これが、本当の「風評被害」です。

以上、こうして視点をしっかり据えてから、以下の動画をご覧ください。

「内部被曝はゼロ」とした早野論文の正しい理解を
別バージョン:ビデオニュース 2013.04.27 【 新聞の見出しやツイートに踊らされないように 】


《まとめ》

早野龍五は、福島エートスの支持者として知られています。
それも、まだ被曝の影響が明確に出ていない段階からエートスを支持しているのです。

早野龍五の論文に意味があるのか。
ありません。

あるとすれば、それは核フリークの安倍晋三内閣の閣僚たちと、日・米・仏の原子力マフィア、そして東大の原発御用学者だけでしょう。

意味がないのに、わざわざ記者会見を県庁で開いたということに、その目的が別にあることが露呈されています。

●すでに福島の子供たちには、現実に甲状腺の結節や嚢胞が、ありえないほど高い値で出ています。
そして、その数字は疫学的に有意です。

放射性ヨウ素の内部被曝は、とんでもない量だったのですが、すでに消えてなくなっているので、WBCでは検出されません。

早野論文が言っているのは、WBCで検出できるベータ核種であるセシウムが、福島の住民の体内に、どれだけ残っているかだけを言っているのです。

●早野論文で採用されているのは、福島第一原発から遠く離れた三春町や田村市などの住民のデータであり、もっとも深刻な被曝にさらされた原発立地の市町村の住民のデータは採用していないのです。

特に、三春町の住民については、安定ヨウ素剤を服用しているのですから、低い値が出るのは当然。
これをモデルケースのようにして広めるのは、何か別の意図があると考えない人はいないでしょう。

2011年冬に、三春町の住民1494人についてWBC検査を行ったところ、54名が検出限界値を超えていました。
その後、ほぼ1年経過した2012年秋に、同じく三春町の小学校と児童と中学校の生徒、計1383人を対象にWBC検査を行ったところ、検出限界値を超えた生徒はいなかった、ということです。

これはヨウ素ではなく、セシウムだけのことを言っていて、それも検出限界値300ベクレル/ボディー以下は無視しているのです。

以下は、早野が採用している検査の方法の方法についてです。

20130512-9.jpg

検出限界値は、セシウム137、セシウム134ともに300ベクレル/ボディーです。
それぞれには生物学的半減期があるので、時間とともに排泄物や汗などによって体外に排出されるのは当然のことです。

つまり、初期被曝では、もっとたくさんのセシウムが体内に残存していたが、放射能の汚染度の低い水や食べ物を摂取していたので、ある時点で、体外に排出される放射性物質の量が、飲食や呼気などによって新たに体内に入ってくる放射性物質の量より多くなったので、その結果として、300ベクレル/ボディー以下に落ち着いているということです。

早野論文は、何も新しい発見でも何でもありません。
このブログでは、2011年9月にすでに書いていることです。

問題は、放射性物質の体外排出のスピードと、体内に残存している放射性物質の量をどの程度まで少なくできるか、ということです。
どこで均衡状態になるのか、ということです。

それはちょうど、水が流入するダムのようなものです。

大新聞の記事の見出しのように、絶対に「子供の内部被曝ゼロ」にはできません。原発周辺にこれからも住み続けるというのであれば、それは不可能です。

子供の免疫という自然治癒力と細胞の修復能力が、いったいどこまでの量の放射性物質に対処できるのかの勝負だということです。

個体差によって、免疫力が低い子供は危険性が高くなります。

また、年齢ではなく代謝も影響するので、50歳、60歳以上だからといってガンを発症しないということではありません。
年寄りは、多少放射能汚染された野菜を食べても大丈夫だという学者がいますが間違いです。

代謝の関係でガンを発症するまでの期間が長いだけであって、危険性は変わりません。

要は、「プルトニウムは飲んでも大丈夫」と盛んに言っていた東大の犯罪学者の根拠が、動物実験であったことが分かったように、ガンを発症する前に死んでしまうくらい年寄りの寿命は残されていないからです。

つまり、東大の早野龍五の論文が言っていることは、こういうことなのです。

チェルノブイリ事故をモデルケースとして、福島の人たちの内部被曝を推測していた。
しかし、3.11から1年半経った2012年秋にWBC検査をしたら、思ったほど内部被曝はしていなかった。

逆の意味は、チェルノブイリ相当の事故だった。
だから、初期被曝については、チェルノブイリ事故相当の内部被爆をしている。

特に放射性ヨウ素については後の祭り。

しかし、日本は食品の流通過程で検査をしているので、1年半の間に体内からセシウムが排出された。

彼が言っているのは、たったこのことだけです。

つまり、初期被曝が何より重要なので、事情は何も変わっていないということなのです。

初期被曝してしまったものは、もう取り戻せない。

残されているのは、追加被曝の量を少しでも少なくするために、食材と水の選び方には、これからも注意を怠らないようにしてください、とういうことなのです。

では、なぜ大マスコミは、「内部被曝ゼロ」とか、「1パーセント」などという大嘘を記事の見出しに出したのでしょうか。

そして、なぜ福島県庁の記者会見ルームで、この発表を行ったのでしょうか。

県庁は、「福島産は、もう汚染されていない」という印象付けを行いたかったからです。

そして、もうひとつは、安倍政権が参院選後に「原発再稼動を強行」することを明言したからです。

狂人・安倍晋三は、春先から「安全なら再稼働」、さらに「新規原発を建設する」と繰り返しています。

安全なら再稼働」。まったく狂っています。

安全ではなかったから福島が未曾有の放射能災害を起こしたのです。
それは自民党が、イケイケドンドンで造らせた原発です。

何の安全対策もせず「安全なら再稼働」?
みなさんは、この意味が解釈できますか?

しかも、誰もが詐欺師の顔だと酷評する茂木経済産業大臣は、その「安全なら」を、「国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく」と公言しました。

その電力会社が、北半球を放射能汚染させる事故を起こし、今でも福島第一原発から放射性物質と汚染水の排出を食い止めることさえできないというのに、「電力会社に原発の安全性を決めさせる」と言っているのです。

殺人者が、さらに殺人を犯しやすいように、自民党が後押ししますよ、と言っているのです。


彼らは間違いなく精神異常者です。

マスコミは、今までなんと言っていたのか…。

・子どもたちの内部被ばくが止まらない
・福島 子の放射能検査せず
・甲状腺被曝 4.6ミリシーベルト
・子に体調異変じわり
・患者調査 福島除外「被爆隠しでは」
・仙台高裁「低線量被曝の危険性認める」
…etc.

3.11の地震から半年経った頃から、内部被曝を煽ってきたのは他ならぬ大マスコミでした。
しかし、アホノミクスの株高で、今度は一転して「子供の内部被曝ゼロ」と書きたてる大マスコミ。

早野龍五がいかに霞ヶ関に尻尾を振って、研究費を分捕ろうとしているのか、これほど分かりやすいケースもないでしょう。
そして、マスコミもTPP参加によって、新たな広告スポンサーが獲得できると思っているようです。

その一つが、原子力ムラであるというわけです。

しかし、日本がTPPに参加すれば、日本の全産業で、もっとも能力の低い日本のマスコミの人間たちが次々とリストラされ、ホームレスになると私は書いてきました。

これは“予言”でも何でもありません。
TPPの本質を本当に知っている人なら、そして、原発を再稼動させた果てに何があるのか本当に知っている人なら、私と同じ“予言”をするでしょう。

これは、彼らが無能なだけでなく、もはや、その存在そのものが犯罪的だからです。







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