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今度こそ、国民を騙した自民党の「反TPP偽装議員たち」を落すチャンス

安倍晋三のゴールデン・ウィークは、家族サービスと国民栄誉賞の式典参加、側近とのゴルフと、別荘のある山梨県鳴沢村と東京の間を行ったり来たり。

これを「健康不安払拭の“演出”?」と、日刊ゲンダイなどは斜に構えた書き方をしているようですが、これは違う。
弱腰のマスコミの中にあって、ひとり気を吐いているゲンダイの批判精神は素晴らしいのですが、ここまでやると、果たして穿った見方と言えるのでしょうか。

仮に、批判のターゲットとする相手を利する情報であっても、事実をゆがめてはならないのです。

安倍晋三は、ゴールデン・ウィーク最終日の5月6日、山梨でゴルフを楽しんだ後、再び東京に舞い戻り、昭恵夫人と都内で食事をしてから富ヶ谷の自宅に帰ったのですが、その夜、ある一人の男が安倍を訪ねてやってきました。

その男は、副総理の麻生太郎でした。

6日の夜、安倍の私邸でこの二人の男が話し合ったことは、「7月21日 衆参ダブル選挙」についてでした。

麻生太郎は、「7月21日の衆参同日選挙を念頭において、すぐ準備を始めるべきだ」と安倍に進言。
これに対して安倍は、「具体的に検討する」と答えたといいます。

衆参ダブル選挙の可能性については、今年に入ってすぐに囁かれていました。

昨年の11月14日に行われた党首討論で、野田佳彦が、次の通常国会で「一票の格差是正」と「議員の定数削減」を約束するなら、衆院を解散する、と条件を出し、安倍はこれを飲んだはずでしたが、12月16日の衆院総選挙で安倍政権が発足し、翌年1月28日から通常国会が始まっても、安倍は、このことに着手せず、「まずは参院選が終ってから」と言い出したのです。
(動画の16分35秒から)

これは、TPP交渉参加もそうでしたが、有権者に対する明らかな裏切り行為です。すでに安倍政権の存在理由は、この時点で喪失しているのです。

なぜなら、その参議院選挙も2010年の最高裁判決では「違憲状態である」という判決がすでに下されているからです。

ここはよく気をつけなければならない。

麻生太郎が安倍晋三に「衆参ダブル選挙をやって、国民の信を問うべき」と進言したのは、何も彼が国会議員としての良心に目覚めたからではありません。

それは、自民党の崩壊を防ぐためなのです。

まず、去年12月16日の衆議院総選挙も2010年の参議院選挙と同様に、「一票の格差是正なきまま」強行された選挙です。

選挙後、すぐに弁護士グループが起こした訴訟について、全国の高等裁判所すべてが「違憲である」と断定し、広島高裁と広島高裁岡山支部では、さらに踏み込んで「違憲 無効」判決を下しました。

つまり、今の衆議院の議員は「国会議員ではなく、ただのおっちゃん、おばさんに過ぎないい」と法的な判断を下したのです。

その、ただのおっちゃん、おばさんが、政権にしがみつきたいばかりに、「一票の格差」を是正しないまま参議院選挙に突入した場合、日本の国会議員は「一人もいなくなる」のです。

参議院選挙については、2010年の時点で5対1のとんでもない格差を是正するように司法が求めているのに、再びこれを無視して7月21日の参議院選挙に進めば、最高裁は今度こそ「無効判決」を下す可能性が濃厚です。

また、今の衆議院議員の誰一人として法的な裏付けのある国会議員がいないにもかかわらず、やれ憲法96条の改正だ、やれ集団的自衛権だ、やれ秘密保全法や、やれ人権擁護法だ、やれ消費税10%だ、やれ「日本の水はすべて民営化して外資に差し出します」と言ってみたところで、ただのおっちゃんたちが居酒屋で、オダをあげているのと同じことなのです。

また、本人が何も理解していないのに、つんのめるようにしてTPP交渉参加に突進している安倍晋三とて、高裁の判決を借りるなら、法的には日本の総理大臣ではないということになるのですから、仮に彼がTPPの協定に署名したところで、本来なら、それも「無効」ということになります。

にもかかわらず、安倍晋三という深刻なほど物事の本質を理解できない男は、野田佳彦に早期解散を迫り、彼と約束した「一票の格差是正」と「議員の定数是正」問題は参院選が終ったら手がける、と最高裁の判決さえ無視してしまうのですから、私は「今の自民党は、ならず者の犯罪集団だ」と言っているのです。

もちろん、漢字など書けなくても、社会で立派に人の役に立っている人は大勢います。教養と教育は別です。

ただ、国会議員が、まともに漢字の読み書きができない、ということは日本国憲法も理解できるはずがないし、官僚から上げられてくる報告書の中身も理解できないでしょう。

だから、安倍晋三と彼の内閣が、憲法改正を論じること自体が笑止千万なのです。

法律を守らない「ならず者」が、勝手に法案を作り、「再考の府」とか「良識の府」などと呼ばれている参議院で審議にかけても、そもそも国民から選ばれた国会議員ではないのですから、参議院に回される法案も「法案」ではない、ということになります。

それでも、今の衆議院議員が合法だというのであれば、参議院では、すべての審議がストップすることになります。参議院に回された法案は、ならず者の落書きに過ぎないからです。

さら、7月21日の参議院選挙も、最高裁の「違憲状態」判決を無視して強行しようとすれば、そこで選ばれた人たちは、国民の代表として選ばれた人間たちではない、ということになるのです。
今度は、確実に最高裁の「違憲 無効」判決が下されるでしょう。

安倍晋三は、12月16日の衆院選で大勝してすぐに、「一票の格差是正」に取り組むべきでしたが、7月の参院選で過半数をとってしまえば、「やりたい放題できる」と考えているので、できるだけ面倒なことは遠ざけたい、と考えてきたのです。

野田佳彦と衆議院解散の約束の前提となっていた「議員定数削減」の話は、いったいどこへやら。

これが、どれほど国民の信頼を裏切り、法令を無視する違法行為であるか、安倍晋三自身が理解しているものとばかり思っていたのですが、驚いたことに、彼は「国民が黙っていればいい、国民に発覚しなければいい、最高裁が見逃してくれればいい」と、今のうちに、なんでも強行してしまおうと考えているのです。

去年の衆議院総選挙を最初に「違憲である」としたのは東京高裁でした。
その後の札幌高裁に続いて、次々と全国の高裁が「違憲」判決を下しました。

2010年の参院選のときは「違憲状態」でしたが、今回の衆院選のように、「違憲である」と断定されたことは、とても大きな意味があるのです。

さらに、これから出される最高裁の判決では、「選挙無効」判決が出る可能性を指摘する元裁判官も出てきたのです。

もし、選挙無効の判決が下されるまで、自民党が「やりなおし選挙」の意思を見せなければ、ゆくゆくは分裂という悲劇が待っているでしょう。

安倍首相が7月に衆参ダブル選挙に打って出る可能性の根拠は」などというい記事が多く出ているのですが、「根拠うんぬん」を言う前に、私たちがテレビで観ているのは、国会議員ではなく、総理大臣でもない、ということなのです。

青山繁晴氏が、実際に安倍晋三や石破茂他数人に電話をかけて確かめたところ、石破茂は、「調整は大変だが国民に信を問うためには、そんなことなど言っていられない」という返事。

また、安倍の側近の議員は、「衆参ダブル選挙は、もはや検討の段階ではない。どうやったら投票率を上げられるか準備している最中だ」との返事。

衆参ダブル選挙を行わず、このまま参議院選挙に突入して行った場合、やがて国会はストップします。
また、永田町そのものが瓦解し、霞ヶ関は機能を停止します。

ならず者国会議員たちが、国民の意思を無視して強行した集団的自衛権によって、真っ先に社会的弱者であるB層が、アメリカのために戦地に送られることなるのですが、そのとき、B層こそ大騒ぎするはずだからです。動乱も予想しなければならないでしょう。

安倍も石破も、安倍の側近の議員たちも、やっと、ことの重大さが理解できたようです。

今頃、お尻に火がついたようになって、選挙に向けての区割り調整と、いかにメディアを使って国民をマインド・コントロールすればいいか、必死の形相で取り組んでいることでしょう。

果たして安倍晋三は、大マスコミが捏造した内閣支持率がここまで高くなければ、衆参ダブル選挙に踏み切ったでしょうか。

衆参ダブル選挙は過去に二度行われています。

一度は、大平内閣のときで1980年に。
二度目は、中曽根内閣のときで1986年7月に行われています。

今の状況は、1986年の中曽根内閣の衆参ダブル選挙のときの様相に似ているといわれています。

中曽根は、1985年7月に、「一票の格差」で違憲判決が下されてから、翌年の1986年5月に「8増7減」の法改正を行い、臨時国会で衆議院の解散を宣言しました。
そして、衆参ダブル選挙に突入していったのです。

結果は自民党の圧勝で、中曽根政権は5年にわたる長期政権となったのです。(ロン・ヤス時代)
国鉄民営化なども成果も出した反面、アメリカに言われるまま、原発を造り続けたのです。

今の安倍政権が衆参ダブル選挙に踏み切る場合、7月21日の投票日から逆算すると、12日前に公示を行わなければならないので、7月9日が公示。

今、自民党がやろうとしているのは、「0増5減」です。

これでも、違法選挙のそしりを免れないでしょうが、自民党としては、あくまで「最高裁の顔を立てる」スレスレの線を狙ったのでしょう。安倍らしく、これも単なる「騙し」。違法は違法です。

まず「0増5減」に基づく区割りを国民に周知させてからでないと、投票にこぎつけることはできませんから、そのための期間1ヵ月を取る必要があるので、結局、ギリギリで6月9日までに区割り法案を国会で成立させなければなりません。

6月9日が、ひとつの目安となります。

第二次安倍政権が誕生したのは、鹿児島県にある最福寺の池口恵観法主(76)の御託宣によるものです。
この坊さんが、自民党党首選に出るべきだと、安倍の肩を押さなければ、安倍政権は誕生していません。

今まで、安倍は、数人のカルト教祖の“神示”によって、政治的な判断を行ったこともあったと言われていますが、おそらく、もっとも頼りにしているのが、安倍晋三という気弱な男を、その“霊力によって”政権トップの座につけたこの池口恵観という坊主でしょう。

しかし、彼は、見事に朝鮮総連本部ビルの落札で大失敗してしまいました。

競売にかけられていた朝鮮総連ビルを45億円という破格の金額で落札したまでは良かったのですが、いざ、代金を振り込む段になって、事前に融資を約束してくれていた銀行が、手のひらを返したように一斉に断ってきたのです。

そして、救済を求めていた一般企業からも融資を断られてしまって、とうとう5億円の保証金も国に没収されてしまったのです。

池口恵観法主が言うには、「どこかが裏で(融資が受けられないように)銀行に手を回したのでしょう」とのこと。
法主が言うには、「霞ヶ関から圧力がかかった」とのこと。

池口恵観法主の神通力もここまでか。

自分の、すぐ先の未来さえ読むことができない生臭坊主の言うことを信じて総理になれたまでは良かったのですが、その「ミスター神通力」がこのありさまです。

果たして7月21日の衆参ダブル選挙の結果は、安倍にとって、吉と出るか凶と出るか。

私たちは、二度と不正選挙が行われないように、投票所で証拠を押さえておくことが必要です。

多くの人が携帯電話で、少しでも不審な点があれば証拠の写真を取り、選管のアルバイトから(可能であれば)事情を聞き、如何わしいことが出てくれば、すぐに公表することで不正選挙の抑止になるかもしれません。






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