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「あなたが腹を立てたり、あるいは不安になったりする理由が分らないときは、ダブルバインドではないか探してみてください」。

ダブルバインド(二重拘束)は、カルトがマインド・コントロールにかけるときに使われる

安倍政権は、アメリカのダブルバインドに苦しめられています。
このまま矛盾した政策を続けていくと、いずれ、党の存在理由そのものが問われることになるでしょう。

ダブルバインド【double bind】〔二重拘束〕

同時に相矛盾する二つの次元のメッセージを受け取った者が、その矛盾を指摘することができず、しかも応答しなければならないような状態。
アメリカの人類学者ベートソンが提唱。

ダブルバインドは、第三者から同時に満たすことができない要求や命令を与えられた本人が、「前にも後にも進むことができず、その場で固まってしまう」ような状態を言います。

カルトが信者を奴隷状態にしようとするとき、マインド・コントロールの一手法として使われる悪魔的な手口。

例を挙げれば、家事が忙しいあまり、気づかないうちに自分の小さな子供に矛盾した要求を押し付けている主婦がいます。

「グスグスしてないで、早くご飯を食べちゃいなさい」。
「食べ物をこぼさないでね、後片付けが大変だから」。

小さな子供がご飯をテーブルにこぼさないで食べようとすると、どうしても遅くなります。
親に言われたことに応えようとして、早く食べようとすると、ご飯をポロポロこぼしてしまうのです。

大人ならなんなくクリアできる指令が、子供にとっては、相矛盾する指令になるのです。

こうした二つの指令を子供に同時に出した場合、親の要求に一生懸命応えようとする子供は、どちらもできなくなって硬直してしまうか泣き出してしまいます。

この状態が「ダブルバインド=二重拘束」です。

子供が、どうしていいか分からず固まって泣きだすと、今度は「ほらほら、ママ忙しいんだから、泣くんじゃないの」と、さらに新しい指令を子供に出すのです。

子供は、泣くことによって、親の出した指令の矛盾に気づいて欲しいのですが、それさえも受け入れられないとなると絶望してしまいます。

こうして「うつ状態」になってしまう子供が最近増えていると言います。
それが昂じると、最悪の場合「統合失調症」になることがあるのです。

もう一つ、ここに分かりやすい事例があります。

教育熱心な母親が、子供をいい学校に入れたくて、こう指令を出します。

「しっかり勉強しないと、いい大学に入っていい会社に入れないわよ」。

この指令を受けた子供は、いい大学にも、いい会社にも入りたいなどと考えておらず、自分は料理人になりたいと、なんとなく考えている程度なのですが、母親が自分の将来を考えて言ってくれているんだと考えて、一生懸命勉強します。

その子の母親は、ある日、テレビの教育番組を観ていて、「脳内神経システムを活発にするには、子供のうちは外で遊ばせたほうがいい」などという断片的な知識を入手します。

母親は、子供にこう言います。

「勉強ばかりしてないで、たまには外でサッカーでもやってらっしゃい」。

子供は混乱します。
サッカーをやっていたら、母親が希望する学校に受からないかもしれないと分かっているからです。

このとき、「親の勝手を押し付けないでよ」と主張できるような子供であればいいのですが、真面目で大人しい子供であるほど、同時に親の要求を満たすことができない責めを自分の心に向かわせてしまいます。

そして、「うつ」になっていくのです。

母親の子供への指令は、愛情から出てきたものではなく、親の虚栄心や功名心から出てきたものであることを子供が知ると、勉強にもスポーツにも興味をなくして、別な道に行こうとします。グレたりしてしまうのです。

小さい子供には、こう言うべきなのですが、その母親は、かつては自分も子供であったことを忘れしまっているのです。

「ゆっくりでいいから、しっかり噛んで、ちゃんと食べるのよ」。
「遊ぶために、早く勉強を済ませちゃおう」。

組織がダブルバインドを解消するとき失うもの

ダブルバインドは家庭内だけではなく、組織内でも生じます。

たとえば、ハンバーガーチェーンの社長は現場にこう指示を出します。

「お客様への接客サービスには手を抜くな」。
「店の回転率を上げろ」。

これで従業員はノイローゼになります。個別に細かい接客をやっていたら、回転率が落ちるからです。

そこで、生じたダブルバインドを解消するために、社長は接客サービスマニュアルというバイブルを作成して、従業員に徹底的に教育指導します。

そのマニュアルには、「ありったけの笑顔で(作り笑い)、ポテトもいかがですか」と客に薦めるように書かれているのです。

従業員は、そのマニュアルどおり接客することによって、自己の責任の範囲を極小にすることができるので、ダブルバインドから解放されるのです。

要するに、ダブルバインドの束縛を軽微にするには、ロボットになって、画一的、金太郎飴的な動作をすればいいのです。
そうすれば、ダブルバインドの指令を満たすことできない責任を、人数分に希釈してしまうことができるのです。

企業は、それをCIの中に組み込んでマスメディアを使って宣伝をします。

世間周知となると、客は、あの店はそういう店だから、ポテトを押し売りされても気にするほうがおかしい、と勝手に思い込んでしまうので、客とのトラブルも一気に減ります。

ダブルバインドから出てきた矛盾を、接客マニュアルによって克服することができましたが、一方で「何か」が失われたのです。

その失われた「何か」は、その企業の利益に形を変えたということです。
得をしたのは、客でもなく従業員でもなく、経営者です。

失われたものは、顧客とのコミュニケーションです。

世界の40の地域・国が日本の食品の輸入を規制しているというのに、「農家の所得を倍増する」と約束した安倍晋三

政治の世界でも、ダブルバインドの嵐が吹き荒れています。

前政権のときに参加型世論調査によって、「2030年代までに原発ゼロ」に決まったはずが、自民党に代わってから簡単に反故にされしまい、180度方向転換して「再稼動と新規原発建設」が方針として出されました。

「2030年代までに原発ゼロ」という国民的合意は、ダブルバインドの矛盾に逆らっていません。

「円安で原油高だ。だから原発をすべて再稼動せよ」。
「列島は巨大地震のサイクルに入った。防災対策を徹底せよ」。

この二つはダブルバインドです。同時に達成することは不可能です。

ハンバーガーチェーンの社長は、接客マニュアルを作成して、これを徹底することによってダブルバインドの自縄自縛から従業員を解き放つことに成功しました。

自民党は、どうでしょうか。

「(資源のない日本が)エネルギーの安定供給を国民に約束すると同時に、巨大地震への対策も強化する」。

原発では、この相矛盾する要求を達成することは不可能どころか、もう一方の指令である「巨大地震への対策強化」さえもダメにしてしまいます。

自民党と原子力ムラは、この矛盾を解決することはできません。

すると、ダブルバインドの大元に遡って、その原因を変えてしまおうとするのです。

電力会社は、原子力規制委員会が活断層だと断定しても、「それは活断層ではない」という理由を必死に探すようになり、原発利権を失いたくない経済産業省は、免震重要棟がなくても「再稼動に係る新安全基準を満たしている」ということにしようと必死になって、帳尻を合わせようとするのです。

これこそ認知的不協和で、現実から目をそむけることによって、世間の評価より自分のほうが正しいと思い込むのです。

これが「日本の原発は津波でも壊れない」という傲慢につながっていくのです。

福島第一原発事故は、「安価な原子力エネルギーの供給と安全の確保」というダブルバインドの矛盾を隠すため、認知的不協和が生じたことが原因で起こったのです。

これが「日本病」の断面です。

石破茂は、再稼動に際して、「世界一安心な原発を造ることが日本の使命だ」と言っています。
「世界一安全」ではなく、「世界一安心な」ですから、非常に主観的で情緒的でさえあるのです。

しかし、安倍晋三は、「事故を起こした日本だからこそ、世界一安全な原発を提供できる」と、アラブ首長国連邦やトルコへの原発輸出を決め、インドとも原子力協定を結ぼうとしています。

国内では「世界一安心な原発」といい、海外では、「世界一安全な原発」と言っているのです。

このように、自民党は原発に関しては、ダブルバインドからの脱出を試みるのではなく、「嘘を事実であるかのように見せることによって」、相反する両方の要求を同時に満たすことができるかのような錯覚を与えて、呪縛から逃げようとしています。

それを世間では「詐欺」と言います。

安倍・自民は、TPPの中身などまったくわからないにも関わらず、狂ったようになってTPP参加に突進しています。

「世界の自由貿易の流れに取り残されないためにTPPに参加する」。
「本格的な高齢化社会を控えて、医療・福祉を充実する」。
「農業の再生は焦眉の急。だから儲かる農業にする」。

これらはダブルバインドです。

TPPに参加すれば、確実に日本の農業は破壊され、国民皆保険は崩壊します。

自民党は、「国民皆保険は存続させる」。「農家の所得を倍増させる」と約束しています。
もちろん、選挙対策のための大嘘です。

2012/8末現在 各国が輸入規制している日本の食材』では、2012年8月末現在で43の国・地域が日本からの食品の輸入規制措置を講じていることについて書いたのですが、これは増えています。

いったい世界のどこが日本の農産物や食品を正規に輸入してくれるというのでしょう。

3.11直後から、CSISは「福島県を自由診療のモデル地区にする計画」を進めています。
やがて、これを全国区に広げようとしているのです。

これは、日本の医療をそっくり外資に差し出すことを意味します。
その証拠に、外資の生命保険会社のCMがまるで浴びせられるように流されています。

安倍晋三が約束したのは、国民皆保険の中身を維持するのではなく、名前だけを残すことを約束しただけなのです。

TPPに参加すれば、日本が営々と築き上げてきた農業と医療は失われます。
それを支えるために、本来、必要なかったところに巨額な税金が投入されるのです。

そうして日本の農業と医療は、形だけ維持されるでしょう。

そのために使われる税金は、日本の市場を外資に差し出すことによって生じた機会損失の補填に充当されるわけですから、結果的には多国籍企業に移動したことになるのです。

TPPによる国力の衰退は、このようにして国民が気づかないようにして富が移動することによってもたらされます。

アメリカは尖閣問題でダブルバインドを仕掛けた

「日本は軍備を増強すべきだ」。
「しかし、中国とは戦争するな」。

そのくせ、アメリカは、「我が米軍は尖閣問題にはタッチしないが、予防的措置として、我が国から兵器を買え」と言うのです。

これも、またダブルバインドです。

この相反するアメリカからの要求に正当性を与えるため、安倍政権は、TPP交渉参加と日本国防軍と集団的自衛権を可能にすることは良いことなんだ、と逆に自信を深めたのです。

TPPと集団的自衛権を実現することは、国家主権をアメリカ(正しくは、アメリカの中のグローバルリスト勢)に売り渡すことを意味するのですが、このダブルバインドの罠に嵌ってしまっているので、その欺瞞性に気がつかないのです。

中国は、アメリカ様の暗黙の了解の下に尖閣での挑発行為を繰り返すことによって、日本がオスプレイを購入する決定を促したわけですから、アメリカには感謝されているでしょう。

飯島勲内閣官房参与の平壌電撃訪問は、ある一つの絵を鮮明に描き出しています。
彼は、今回の訪朝について、事前に成果を約束するかのようなコメントを出しています。

それは、拉致被害者の何人かを奪還することに他ならないわけですが、その代償として、小泉純一郎の訪朝のときと同じように、(おそらく)数千億円の金が北朝鮮に渡るでしょう。

その金で、北朝鮮軍部は、北米大陸に届く大陸間弾道ミサイル「KN-08」を完成させようとして、アメリカにさらにブラフをかけるはずです。

もちろん、飯島参与の訪朝は安部の官邸が指示したものです。
しかし、安倍晋三はワシントンと事前に協議をしていないと言います。

安倍は、ワシントンは、安倍政権を長期政権にすることが自分たちの利益に適うと判断しているので、拉致被害者の奪還に成功すれば何も文句は言ってこないだろうと考えているようです。

小泉純一郎が拉致被害者5人と、その家族を取り戻すことができたのは、小泉家に婿入りした父・純也に朝鮮の血が流れていたからだとする噂がネット上を駆け巡っています。

また、岸信介の娘婿にして安倍晋三の父親である安倍晋太郎にも朝鮮の血が流れていると、朝鮮メディアが流していますが、これも「家政婦は見た」程度の話なので、確認が取れないのです。

しかし、小泉純一郎の父・純也は、政治家になる前は朝鮮銀行に勤めた経験があり、政治家になってからも在日朝鮮人の帰還事業に中心的な役割を果たしたように、北朝鮮に貢献してきたことも確かなことなのです。

さて、5日間の滞在日程を終えて帰国した飯島参与ですが、それなりの手ごたえを掴んだようです。

いずれにしても、北朝鮮の拉致被害者の奪還は政権維持にプラス。
福島の放射能被災者については、避難させても政治にプラスにならない。

政治家が、ダブルバインドを解消しようとするときに差し出す代償は「民意を踏みにじること」であるということです。






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