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HOME   »   マインドコントロール  »  慶大、京大はなぜ、こんな馬鹿げた調査をやったのか
       

「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」

国勢調査、人口動態地調査、世論調査、市場調査…国やマスコミ、企業、シンクタンクなどが行う各種調査には、国や自治体が実施する調査以外、必ず目的性があります。

最初から、「こうなってほしい」、「こうなるはずだ」という仮定の下に実施されている調査が非常に多い、ということです。
ところが、その本当の目的とは、一般の人には分らないようになっています。決して知らされることはないのです。

「放射能に関するほとんどの調査には、あらかじめ到達点が用意されている」…。

ここに格好のケーススタディがあるので、それを取り上げて説明します。
人々が、いかにして洗脳されていくか、少し垣間見ることができるでしょう。

偶然、発見したこの調査。
「東日本大震災や福島第一原発事故が、その後の家計に与えた影響」についての調査。

慶應義塾大学大学院経済学研究科・商学研究科/京都大学経済研究所連携グローバルCOEプログラム「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」の事業の一環として実施したもので、2011年6月と10月の2回にわたって実施した調査です。

その調査結果は、マスコミ発表されています。
内容は、こちら↓
[プレスリリース]「東日本大震災に関する特別調査」の概況(第1回)~震災で日本人の心理

レジュメはこちら↓
「慶応義塾大学 プレスリリース  2012年2月15日」 pdfファイル

この調査結果は少なからずメディアに出たようですが、それに対する一般の人たちからの反応はさんざんだったようです。
これが、それをまとめた記事。

【仕事のエコノミクス】vol.31 【更新日:2012.04.16】
「放射能が怖いのは文系、低所得、非正規、無職」 ―慶応大の調査結果に、反響さまざま

調査の企画自体も、どうしようもなく低レベルなのですが、この記事の内容自体も救いがたいほど下劣です。

この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、

「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」

という、動かしがたい統計的事実だったからだ。

調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。

回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。
調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。

ところが、調査結果に対して、

「文系や低所得者をバカにしたものだ」

という、見事なまでに短絡的な反発が相次いだことで、盛り上がった。

もはや慶応大の思うツボだろう。

はからずも、反発している人間自身が、

無前提に、文系や低所得者をバカにしている

ということを証明している。

…「原発事故・放射能汚染に対する恐怖・不安は、科学的知識が少ない文系出身者でより強かったと考えられる」。

…ところで、この調査が浮かび上がらせた興味深いポイントが、もう一つある。
震災後、低所得層や非正規雇用者ほど、

生活満足度や幸福度は、震災後に高くなった

ということが明らかになったのだ。

ここでも慶応大は、次のような落ち着いた見方を示した。

「震災の負の影響は、低所得層や非正規雇用者で大きいが、『他人よりも自分のほうが相対的には悪くない』と思うことで、生活満足度や幸福度は高まった」

つまり、もともと「失うもの」が少なかった低所得層や非正規雇用者ほど、震災による悪影響について、「自分は他人よりはマシだ」と考えているらしいのだ。


どのメディアで知ったのかはさまざまでしょうけれど、この慶大と京大とのジョイントで行われた調査結果を使って書かれた記事を読んだ人たちから、「文系を下に見ている」とか、「低所得者、非正規雇用者、無職の人間を差別したものだ」とか、猛烈な批判が寄せられたようです。

そのときの様子については、すでにいくつかのウェブサイトに出ているので、そちらを読んでいただくとして、この記事では、視点を変えて、この調査そのものが「無効とは言わないまでも意味がない」ことを明らかにして、この調査の裏側に隠されている本当の目的が何なのかを考えてみます。

まず、上の青地の囲み記事は、Bizトピックスの下請けライターか、内部の編集者が書いたものですが、「世間から非難囂々」に驚いて調査主体の慶大擁護に回っています。

記事の内容も恣意的で、読むに耐えません。ライターの品性の下劣さが滲み出ています。

結論から言えば、調査から得られたデータを慶大、京大で分析した結果、

「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」

「震災の負の影響は、低所得層や非正規雇用者で大きいが、『他人よりも自分のほうが相対的には悪くない』と思うことで、生活満足度や幸福度は高まった」

ということですが、この調査によって、こうした結果は導き出されることはありえません。

なぜなら、調査サンプルの抽出の仕方と、調査票(ここではフリースペースのあるアンケート用紙といって差し支えない)の作成の仕方に問題があるからです。

調査の出発点の段階で、決定的な誤りが含まれているため、どんな調査データが得られたとしても、その分析結果は意味がない、ということ。

【前提の間違い】

1)3.11災害は地震という自然災害と、原発事故という人為的な人工災害による複合災害であるから、調査そのものが何を主原因としたものか不明である。

2)調査の分析段階で、「文型と理系」という属性にあてはめて分析していることから分かるように、この調査の目的が、「理系は科学的に正しく恐がることができる」が、「文系は文学的な脈絡の中で妄想的恐怖を生み出している」と結論付けたい意図があることが分かる。

そもそも、放射能による影響の全貌は世界の誰も分かっていないのだから、「正しく恐がれ」ということ自体がペテンである)

3)地震災害の爪痕は目に見えるが、その後の放射能災害は目に見えないため、果たしてどう放射能の脅威を認識できていたのか不明。これについては理系、文系の間に違いがあるはずがない。

つまり、調査の前提そのものが曖昧であるため、分析結果も意味がない。

特に3)については明らか。

問題は、目に見えず、臭いもなく手で触ることもできない放射能の存在をどのように認識したかが重要であるのに、その点を考慮せず、6000人のサンプリングを行っているのは、そもそもナンセンス。

さらに、6000人の調査サンプルを全国から抽出していることについては、正気の沙汰ではない。

放射能という、今この瞬間にも人体に影響を与えている存在、5年、10年、30年と将来にわたって人間の健康に影響を及ぼすことが分かっている放射能という存在に、いったいどこで、どの時点で触れたのかが調査の前提として設定できない以上、この調査は100パーセント、インチキ調査といっていい。

言うまでもなく「放射能という目に見えないが、実在する脅威」と最初に触れたのは、ネットやマスメディアによる情報です。

しかし、マスメディアは、この6000人をサンプリングした時点では、ほとんど放射能に関する情報を出していなかったのです。

そうした人々が、「放射能はとてつもなく危険である」ことを知ったのは、海外メディアの情報であり、海外の核物理学者のサイトであり、それをマスメディアより早く取り上げた国内のサイトであるはずです。

インターネットのウェブサイトの情報は、テレピのように一方的に視聴者の目に飛び込んでくるものではなく、能動的に自分からアクセスしなければ情報を収集することができません。

ですから、この6000人の置かれた情報環境は、個々千差万別で、一律の条件でサンプリングすること自体が矛盾を含んでいるのです。

ましてや、6000人を全国から選んだというのですから、まさに笑止千万。
東北、北関東の人々、西日本、九州・沖縄の人々は、最初から条件が違うのです。

九州や沖縄に住んでいる人々は、放射能の脅威を感じることはほとんどなかったでしょう。

20130527-2.jpg

↑これが調査結果ですが、狙いが、この表のいちばん上にある「原発事故全般に対しての恐怖心、不安」、「食料や水の放射性物質による汚染に対しての恐怖心、不安」において、理系と文系とで比較した場合、大きな有意差があることを示すことにあることは一目瞭然です。

また、世間の人たちから、もっとも批難が浴びせられた、

震災の負の影響は、低所得層や非正規雇用者で大きいが、『他人よりも自分のほうが相対的には悪くない』と思うことで、生活満足度や幸福度は高まった

という調査結果の総括ですが、その元になっているのが、「2011年1月時点の雇用形態」の、いちばん右列の「6月時点調査」で有意差が顕著であることと、しかし、「他人より自分のほうが相対的に悪くない」ので幸福度が高い、と結論付けたのは、まったく矛盾しています。(説明はとんでもなく長くなるので割愛)

つまり、デタラメです。

この調査には客観性がまったくありません。

もし、本当に原発災害前後における意識の違いや、消費性向の傾向の変化を知りたいのであれば、最初に原発や放射能の恐さを認識したのは、どの時点で、どんなメディアを通じて知ったのか、そして、その後も継続して、どんな情報源から放射能に関する経過情報を入手したのか、これを前提としたサンプリングをするべきなのです。

そして、サンプルを抽出するエリアの区分けは、県別で区分けするのではなく、放射能がどれくらい土壌に降下したのか、原発事故の初期段階で、どれくらいの放射性ヨウ素が飛んできたのか、「放射能汚染濃度」に応じてサンプリングすべきなのです。

沖縄の人たちも含んで、全国平均と比べて有意差があるといったところで、まったく意味がないどころか、明らかに間違いなので有害でさえあるのです。

調査とは世論操作の道具であり、ときとして“無責任な物言わぬ偽証者“である

マスコミ発表(いわゆる「プレスリリース」)を前提とした調査のほとんどが、「最初に結果ありき」で、それは世論誘導に使われることが多いのです。

慶大と京大という、世間で言う「偏差値の高い大学」による、このような不可解な調査結果を、わざわざプレスリリースと称して、世間に広く公表したいと考える意図は何か、ということを考えてみる必要があります。

この調査の内容が、いかに稚拙で矛盾に満ちているかは、記者クラブの坊やたちでも見抜けるでしょう。

しかし、日本のマスメディアは「事実を伝えることが仕事ではない」のです。
彼らは、ネームバリューのある大学の研究調査チームよる「分析結果によれば」、という一文が欲しいのです。

「何々の権威ある研究機関の報告によれば」という前置きをつけることによって、思考停止のマスコミは責任回避ができるということです。

よく、チェルノブイリ原発事故と比較されますが、なにより福島とは人口密度が桁違いに違うこと、平野部が多いチェルノブイリ事故後の影響、山地が多い東北地方の事故後の影響は、その出方に大きな違いがあります。
結局、福島第一原発事故由来の放射能の脅威は誰にも分らないのです。

こうした調査を真面目にやろうという態度があるのであれば、まず最初に現地に行って、数十人で十分なので、直接、放射能被災者に対面で深層心理面接(いわゆるデプス・インタビューという手法)を行い、調査テーマを固めることです。

その上で、「放射能汚染濃度」に応じた調査票を作成すべきなのです。

では、慶大と京大は、それを知らなかったのでしょうか。

これだけ粗い調査を平気で行ったところを見ると、どうも知らなかったようですが、それだけでなく、調査の目的が別にある、ということです。

この調査の一回目は2011年6月に実施されました。

これから出てくるさまざまな不安から発せられる警告を、「風評被害」という言葉に置き換えて封じ込めてしまうため、文系タイプの人間の言うことは真に受けるな、とでも言いたげです。

プレスリリースの冒頭に、このように書かれてあります。

東日本大震災や原発事故が全国の家計に与えた直接的・間接的な影響を社会科学の観点から明らかにし 、今後の復興政策や防災対策、学術的な発展に資するエビデンスを提供することを主な目的としています。

復興政策や防災対策、学術的な発展に資するエビデンス

この調査のクライアントは、どうやら「国」であるようです。

要するに、「文系タイプの有識者が、これから情緒的に放射能の危険性を警告しても聞くな」ということ。

われわれ、霞ヶ関が送り込む理系の御用学者の言うことを聞いていればいいんだ、ということです。

これが、この調査の裏側に隠された本当の目的なのでしょう。









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