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HOME   »   FEMA  »  FEMA送りを前提とした実在する800万人の米国人のリスト
       
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いよいよ、アメリカにFEMAの足音が近づいてきまた。

メイン・コア:戒厳令下で拘留の対象となる何百万ものアメリカ人のリスト
Main Core: A List Of Millions Of Americans That Will Be Subject To Detention During Martial Law
The American Dream 2013年6月10日)

「あなたはリストに載っていますか?」。
「あなたは、米国政府が国家安全保障にとって脅威と見なしている何百万ものアメリカ人のうちの1人ですか?」。

「非常事態になって戒厳令が発動されたら、あなたは拘留の対象になりますか?」。

以下に見るように、1980年代から、米国の情報機関が集めているメイン・コアとして知られる、少なくとも800万人のアメリカ人の名前が含まれているリストが実際に存在します。

Washington’s Blogの最近の記事では、このプログラムに言及している古い雑誌の記事を引用しています。
その記事の存在を知らなかったので、非常に興味をそそられて、メイン・コアについて調査することにしました。

調査を行ってわかったことは、衝撃的でした。
特に、エドワード・スノーデンが世界に向けて明らかにしたことを考え合わせると、まさに驚愕の事実です。

ただし、米国政府が、我々すべての情報を集めているわけではない、ということが分かったのです。

国家の安全保障にとって脅威となるリストを作成するために、合衆国政府が、この情報を使っているというのが本当のところです。

そのとき政府は、密かに対象となった人々を監視し、疑ったり、場合によっては拘留さえしてしまうというのです。

あなたが、これまでに政府に批判的であった場合、そのリストに載っている可能性は、かなり高いと思われます。

Wikipediaによるとメイン・コアとは以下のようなことです。

メイン・コアとは、1980年代以来、合衆国連邦政府によって維持されているデータベースのコードネームである。

メイン・コアには、国家の安全保障上、脅威と見なされた何百万もの米国市民の個人情報と、財務関係の情報が含まれている。

それらのデータは、NSA(米・国家安全保障局)、FBI、CIA 、そして他の情報源から来たものだが、令状や裁判所の命令なしに勝手に収集され保存されている。

データベースの名前の由来は、“メインコア”の複製、あるいはFBIや米国の他の情報機関によって作られたアメリカ人に関する情報資料の各項目のエッセンスを含んでいる、という事実から来ている。

メインコアの存在について、最初に報告したのは「クリストファー・ケッチャム・レーダーマガジン(Christopher Ketchum of Radar Magazine )」という雑誌でした。

クリストファー・ケッチャムが明らかにしたショッキングな情報は、そのときは、それほど世間の注目を浴びませんでした。
それが、今になって、この国をゆるがす事態になっているのですから、まったく恥ずべきことです。

5つの政権を通して、ハイレベルの機密情報の保全に取り組んできた政府高官が話したところによれば、

「しばしば、ほんの些細な、取るに足らない理由で、敵意がある人物と見なされたり、パニックを起こしたときには投獄されるかもしれないアメリカ人のデータベースが存在している。
そのデータベースを使えば、ほとんど瞬間的に“国家の敵”を識別し、発見することができる」
というのでである。

彼や他の情報筋は、そのデータベースが、ときどき「メイン・コア」というコードネームで呼ばれることがあると、レーダーマガジンに話している。

「今、800万人のアメリカ人が、“国家の敵”であると潜在的に見なされており、メイン・コアのリストに入れられている」と、この件に精通している事情通は明言した。

国家の非常事態では、こうした人たちは、高いレベルで監視されたり、足取りを追跡されたりして、直接、尋問したり、場合によっては拘留されることもありうるのだ。
もちろん、連邦法は、どんな場合が国家の非常事態なのか、曖昧にしたままだ」。

この30年の間、一度だけ出された大統領令は、自然災害、軍事攻撃(あるいは、テクニカルな問題によって生じる他の非常事態)の場合であると定義されている。

国防総省の文書には、暴動、暴力行為、反乱、妨害行為、集会、そして、法や秩序にとって有害な騒乱が起きた場合なども含まれている。

あるニュースレポートによれば、米軍の海外への軍事侵攻に対して反対運動を展開する場合も、大統領令が発令されるきっかけとなるとのこと。


(レーダーマガジンによって初めて、その存在が明らかにされた)2008年の段階で、すでに800万人の名前がリスト化されていたというのであれば、現在では、どれくらいの数になっているのでしょう。
考えるだけでも、恐ろしいことです。

2008年の後半、Tim Shorrock of Salon.com は、メイン・コアについて、次のようにレポートしています。

遡ること1980年代には、政府のインサイダーに「メイン・コア」として知られていたデータベースには、国家安全保障に脅威と見なされているアメリカ人の名前と、その詳細なデータが、令状や裁判所命令なしに、集められていたと報告されている。

情報収集活動について広範囲な知識を持った数人の元米国政府職員によれば、見たところ、現在具現化されている「メイン・コア」には、膨大な数のアメリカ人の個人情報が含まれているという。

この個人情報とは、FBIやCIA、その他の機関による監視の結果、そこから得られた個人情報、そして、NSA(国家安全保障局)のコンピュータ侵入によって得られた銀行やクレジットカード決済の情報などである。

元情報局員の話によれば、「メイン・コア」とは、国家的な大災害が起こったとき、合衆国憲法が停止したとき、あるいはまた、戒厳令が発動されたときなどに、軍によって使用されるべく構築された「緊急国内保安データベース・システム(an emergency internal security database system)」と名付けられたデータベースのことであるという。

これほどのことなのに、なぜ2008年の時点で、この情報に人々の関心が集らなかったのでしょう。

そうです。
もし、オバマが2008年の大統領選で負けていたら、この情報にアメリカ国民の関心が集ったことでしょう。

しかし、オバマは2008年の選挙で勝ったのです。
リベラル派のメディアは、オバマが、ブッシュ政権の下で行われた数多くの権力の乱用に、終止符を打ってくれるだろうと見ていたのです。

もちろん、そのように期待していたことは起きませんでした。

実際は、オバマは、米国を警察国家にすべくアジェンダを確実に前進させているのです。
エドワード・スノーデンは、たった今、そのことを全世界へ十分に知らしめてくれたのです。

2008年以後は、メイン・コアに何が起こっているのか、まったくもって闇になってしまいました。

メイン・コアは、さらに規模が拡張されたのだろうか。
あるいは、名前が変更されたのか、他のプログラムと合併させられたのか、それとも、新しいプログラムに取って代わられたのか…。

単に、消え去ったなどということなど、あるはずがないのです。

今、みなさんは、NSAのスヌーピング(コンピュータサーバーに侵入して、個人情報を嗅ぎまわること)について分かったことに照らして、政治家たちに、メイン・コアについて厳しい質問をするべきです。

クリストファー・ケッチャムによれば、エドワード・スノーデンが書き表わしたNSAのスヌーピングが、どんな種類のものであったのかというと、メイン・コアのデータベースの中に、個人情報を供給するために使われている、ということです。

情報筋によると、多数のすでに公になっているプログラムが、メイン・コアにデータを供給しているという。

そうしたプログラムの中でも、もっとも顕著なものが、典型的な“令状のない盗聴”と報道され、9.11テロをきっかけとして始まった「NSA国内監視プログラム」だ。

3月のウォールストリートジャーナルの第一面の記事は、NSAが侵略的に情報収集を行っている範囲について取り上げている。

ウォールストリートジャーナルによれば、政府は、銀行口座振替、クレジットカード決済、旅行および通話記録と同様に、膨大な量の国内の電子メール、インターネット検索の記録をモニターすることができるということである。

政府は、“疑わしいパターン”を探索して得たデータをふるいにかける「精巧なソフトウェア・プログラム」を使用している。
事実、そのプログラムは、アメリカ人の私生活がつぶさにわかる大量(の商品が並べられた)のカタログのようなものである、という。

また、その記事は、メイン・コアのようなプログラムの可能性に関しても、多くのヒントを与えている。

ウォールストリートジャーナルは、「NSAの監視活動は、その存在が明らかにされていない、いわゆる“ブラック・プログラム”によって、一時的に収集された個人情報も吸い上げてる」と語った匿名の政府職員からの話を引用して報告している。

その政府職員は、このように付け足している。
「9.11NYテロが起こる数年前から、さまざまな機関の多くのプログラムが情報収集を開始しているが、9.11以降は、その範囲がどんどん広がっている」。

次の情報は、“令状のない個人情報収集”のために、さも当然であるかのように収集されているデータである。

・メールを送信したり、受信したりする相手先のメールアドレスと件名。
・電話するときの(相手先の)電話番号、回線に接続するときのダイヤル・ナンバー、そしてコールの回数(長さ)。
・訪問したウェブサイトと、そのときの検索キーワード。
・購入した航空券の行き先。
・ATMから引き出した金額と、そのATMのある場所。
・クレジットカードで購入した商品やサービス。

こうした情報は、すべて政府のスーパーコンピュータのアーカイブに保存されているという。
また、情報筋によれば、「同時に、その情報はメイン・コアにも送られている」ということである。

ぞっとする話です。

ここに、こうしたリストが、今日でも存在しているというヒントになる話がありました。

例えば、SHTFplan.comに最近投稿された匿名の政府インサイダーの証言は、そのようなリストが存在していることを示しています。

※「我々」、「私」というのは、政府のインサイダーたちのこと。

「我々は、このことをすでに知っている」と私は言った。

彼は、私が今まで見たこともないような一瞥をくれ、私の胸に指を押し当てた。

「あなたはジャックを知らない(彼は私に、こう言った)。
これは、あなたが想像しているよりずっと大きなことだ。
誰もが想像していることより、ずっと大きいことなのだ」。

「この政権は、さまざまな情報の発信元に関する名前を集めている。
内部の密告者、その人間の家族、情報源となっているメディアの名前、そうした人たちが誰に話したのか…など」。

「現政権の政府機関は、こうした巨大なリストをすでに持っているのだ。

あなたが、MSNBC(米国のニュースチャンネル)やCNNで働いていないのであれば、おそらく、そのリストにあなたの名前が載っているだろう。

多くの閲覧者を持っている保守の傾向の強いウェブサイトの管理者なら、その人の名前は、このリストに載っているだろう」。

「ただし、それは、政治的な意見が異なる人々のリストであって、“脅威となる敵”のリストではない」と、その政府のインサイダーは語った。

いったい、この世界の何がアメリカに降りかかっているのでしょうか。
私たちは、どんな世界に行こうとしているのでしょうか。

前の記事でも書いたように、NSAは24時間、私たちのあらゆる行動について、210ギガバイトのデータを収集しています。

NSAは、このデータをすべて保管しておくためのデータセンターを、20億ドルの建設費をかけてユタ州に建設しています。

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ユタ州ブラフデールに建設中のNSA情報監視センター(今年9月完成予定 写真はMail Onlineより)

【NSA監視センター関連記事】
元NSA職員が個人情報収集プログラムについて語る

こうしたことによって、あなたの人生が妨害されると感じたのなら、今こそ立ち上がって声を上げるべきときなのです。

(エドワード・スノーデンの内部告発によって、国家による奴隷的監視が進行していることが分かった今)この危機的状況をなんとか食い止め、その後、時間が経つとともに再び忘れ去ってしまうようなことがあれば、私たちの周囲一面に張り巡らされたビッグブラザーの監視網は、このまま成長し続け、さらに圧倒的な広がりを持つでしょう。

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アメリカは、あなたが見ている前で死につつあります。
そして、もうあまり時間が残されていません。

これまでそうであったように、これからも堂々と自分の意見を述べてください。

(ここで終り)



(管理人)

「アメリカは死につつある」……いや、「アメリカは死んだ」

エドワード・スノーデンという29歳の元CIA勤務の男性が、NSAの巨大監視機構が、全世界で61000件にも及ぶ(誰にも知られない方法での)ハッキングを繰り返し、反政府の組織、個人の情報を収集し続けていることを暴露しました。

エドワード・スノーデンから提供されたNSA内部の機密文書を公開して、世界の人々に「過酷な奴隷社会が迫っていることを警告している」英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンウォルドが逮捕されそうだという情報が上がっています。

「グローバリストの全体主義者の“ブタ”がグレン・グリーンウォルドの逮捕を要求している」
As We Predicted: A Globalist Totalitarian Pig Calls For the ARREST of JOURNALIST Glenn Greenwald


この記事の動画に出でいるピーター・キングは、グレン・グリーンウォルドを現行犯逮捕(現在でも、NSAに関する暴露記事を書き続けている)しろと、言っています。
また、エドワード・スノーデンの逮捕も要求しているグローバリストの全体主義者です。

本来であれば、グレン・グリーンウォルドではなく、彼に記事を書かせ、それを今でも掲載している英紙「ガーディアン」に対して要求すべきことを一介の個人に対して行っているのは、おかしなことです。

これは、原発利権屋の記事を書いたフリージャーナリストの田中稔氏が訴えられたスラップ訴訟と同じです。

都合の悪い記事を書かれた原発利権屋は、彼の記事を掲載した「週刊金曜日」の版元を訴えるのではなく、下請けのジャーナリスト個人に対して、数千万円の損害賠償を伴った訴訟を起こしたのです。

似たように事例では、「ブラック企業」という本を書いた若い著者が、ユニクロ社長の柳井から、「法的措置も辞さない」と卑劣な脅しをかけられていることも明るみ出ました。

ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』の著者は、ユニクロを名指しして書いたわけではないのに、この異常な反応ぶりは、自分でやましい経営をしていることを自覚しているからこそなのです。

同じく、 「365日24時間死ぬまで働け」と、新入社員に一ヵ月当たり141時間もの残業を強いて自殺に追い込んだワタミの経営者も同様に、「訴えてやる」と言っています。

彼らに共通しているのは、現実に自分たちがやったことについて自覚ができているのに、謝罪をしないどころか、遺族を冒涜するようなことまで平気で言う異常さです。

彼らには強制的に精神鑑定を受けさせないと、次の犠牲者が出、と警告しているのですが、安倍政権自体が、こうしたブラックな犯罪企業のための法案を次々と強行突破しようとしているのですから、政治に組み伏せられている独立性のない日本の司法などは後退してしまうでしょう。

日本でもアメリカでも、まったく同じことが進行している、ということなのです。
冷酷な弱肉強食の新自由主義の世界は、こうした世界です。

話を再びアメリカに戻すと、ここで二人の逮捕を要求しているピーター・キングの決定的な矛盾に気がつかなければなりません。

エドワード・スノーデンの内部告発の記事をシリーズ化して書いてきたのは、何も英紙のガーディアンだけではありません。
本家本元のワシントンポストも同じようにNSAの監視機構について暴露記事を書いてきたのです。

それなのに、なぜガーディアンだけが、それも発行元に対してではなく、記事を依頼されて書いているフリーのコラムニストを名指しで「逮捕しろ」と言っているのか。

ワシントンポストは、スノーデンの暴露記事を連日掲載し続ける一方で、「米国家安全保障局(NSA)による通話のメタデータ収集についてと、米国人は容認できるのか」という世論調査を行っているのです。

案の定、ワシントンポストは、「米国人の45%は政府が、起こりえるテロ行為を防ぐために、あらゆる人の電子メールを監視できるべきだと考えている」という結果を発表しているのです。(Pew Research Center社と『The Washington Post』紙が米国の成人1,004人を対象に行った世論調査

つまり、ワシントンポストは、「NSAの監視システムの存在を米国人が知った上で、それでもなお監視システムは必要だ」と半分以上のアメリカ人が政府のふるまいを受け入れていますよ、と全米、いや全世界に向けて「国家による監視」の正当性を印象付けることに成功したのです。

もちろん、こんな世論調査など信じるに値しないのですが、大方の無知な米国人は、それでも信じてしまうのです。

この状況はいったい、どういうことですか?

スノーデンが暴露する前の状態より、米監視当局にとっては、今のほうが、よほど監視がやりやすくなったということです。
アメリカ国民の半分以上が容認しているというのですから。

もうNSAやFBI、CIAは、以前のように、こそこそしながら国民の監視・個人情報収集活動を行う必要がなくなったのです。
ワシントンポストの役割は、そこにあったということです。

思い出してください。

日本でも、原発問題では、これとまったく同じような意図を持ったアンケートが行われ、「被曝による被害など存在しない」と、金のためにデタラメを訴えている正体の知れない御用連中(そうした連中が医師であることが判明しています)によって、何人かのフリージャーナリストが攻撃されているのを。

まったく同じなのです。

「アメリカは死につつある」…。
私にメールをくれたアメリカ在住の一般の人も、同じことを言っています。

「アメリカは死につつある」……いや、「アメリカは死んだ」と。

アメリカの人々は、オバマが、まるでサウンドロゴのように繰り返し人々に聞かせてきた「チェーンジ」というのは、グローバリズム全体主義の奴隷国家体制であることが、やっと確信を持って分かってきたのです。

安倍政権がやっていることは、オバマがアメリカでやっている全体主義の完全奴隷化社会の構築

日本人のほうはというと、驚いたことに、全世界でこれほど大きな問題になっているというのに、エドワード・スノーデンの内部告発に関心を示しません。

これは、日本人が思ったよりも深い洗脳にかけられていて、すでに自力では脱出できなくなっていることを示しています。
本当に深刻なのは日本人のほうなのです。

自民党は、国民や多くの中立の有識者の反対を押し切って何を強行しようとしていますか?

・原発推進
・TPP参加推
(TPPに日本が参加すれば、多国間条約の扱い方によって、二度と原発をなくすことはできません。それなのに、TPPや国民監視の問題には関心を払わない反原発派の一部の人々は、とても不思議な存在)

・マイナンバー制度
(将来はここに、あらゆる個人情報が接続されるのでしょう。たとえば「TASPO」などの情報も。「あなたは喫煙者です。ガンのリスクが高いので健康保険料は2割増しになります」なんて…。最終的には、世界監視網に組み込まれることになるはずです)

・秘密保全法
コンピュータ監視に係る数々の法案
閲覧履歴保存の義務化とか、犯罪抑止とは、ほとんど無関係の「児童ポルノ禁止法案」とか、著作権法違反の刑事罰化-TPP条項には明記されている-とか、一気にさまざまな如何わしい法案を出してきました。

青少年インターネット規制法案」などは、明らかに国民を奴隷化するための法案であると断定さぜるを得ないのです)。

・ブラック企業を応援する数々の法案
「残業代ゼロ法案」とか、「解雇規制の緩和」など、「定額使い放題」と「使い手捨て放題」との両方の法案を通してしまおうと画策している)

・混合診療の拡大
(国民皆保険は死守すると言いながら、これも約束を破り)
・日本の農業の完全切捨て
アメリカからの凄まじい要求を二つ返事で、どんどん受け入れてしまう安倍政権は、すでに日本のコメを守る意思はありません)
・健康食品の表示緩和
(これは、モンサントの遺伝子組み換え表示撤廃の伏線です。安倍はアメリカの要求どおり、モンサントを日本に大量に入れるでしょう )

・日本版FEMAの創設(説明不要でしょう)
・日本版NSCの創設
(NSCとは、米・国家安全保障会議のこと。
少人数で情報収集活動を行い、大統領の意思決定を助ける大統領直属の「私設機関」とでもいうべき機関。
これと秘密保全法とが結びつくと、端的に言って、ナチスと同じ政権ができる。
安倍は、この機関が欲しくてたまらないようです)

・シリア反体制派を日本が支援
(そして、なんと安倍晋三は、日本人ジャーナリスト、山本美香さんを殺害したシリア反政府軍に資金提供することを、G8でヒトラーのように胸をそりかえして約束したのです。

イラクには核兵器もなかったし、生物化学兵器もなかったのに、ブッシュに言われるまま莫大な戦争資金を提供した小泉純一郎内閣。
その日本の金で、欧米連合軍はイラクに劣化ウラン弾を落とし、そのせいで先天性奇形を持った痛ましい多数の子供が生まれたのです。

国民からは、無為な戦争に駆り出されて双方に多大な犠牲を出した責任を追及しようと、ブッシュと英国のブレア元首相が戦争犯罪人として法廷に何度も呼ばれているのに、当時の日本の首相、小泉純一郎と官房長官だった安倍晋三には、日本のマスコミはまったく触れないどころか、アベノミクスだのペテン政策で持ち上げている異常さです。

イラクに言いかがりをつけてアメリカの軍事侵攻を「イラク国民を解放するための正義の戦争」だと世界中に喧伝し、実質的にイラクを乗っ取った方法とまったく同じ方法で、今、オバマのグローバリスト政権は、シリアの反政府軍に資金提供しているのです。

このことは、もはや世界中の中立的立場の有識者の共通した見解であるのに、今回もシリアの罪もない国民を殺すために、私たちの血税を使ってください、とアメリカに差し出す「精神に異常を来たしている安倍」)

・株価の下支えのために、とうとう国民の虎の子である郵貯マネーにまで手をつけるのか

(アベノミクスなどという子供騙しの恥ずかしい言葉を使ったものの、連日の大暴落で、ただの札束を刷っただけの金融緩和策であったことが露呈されてしまったので、参院選までは是が非でも体裁を取り繕うために、とうとう国民の虎の子にまで手をつけるという、なんとも愚連隊な政権です)

一連の安倍政権のこれらの政策は、いったい何のためですか?

ブッシュ(小泉政権と連動)-オバマ(安倍政権と連動)が、やっていること。
それは、1億2600万人国民総監視社会の奴隷制度の確立です。

アメリカで起こってることは、秘密主義のオバマが国民に気づかれないように、増加的アプローチ法を使って、徐々にグローバリスト全体主義の世界へのシフトです。

安倍晋三と、悲惨なくらい無知な自民党の議員たちは、今、それに向けてまっしぐらなのです。

「アメリカと日本は違うさ、まさか日本は、そこまで過酷なことをしないだろう」と考えている人々は、もはや不治の病にかかっています。
このことは絵空事ではありません。

分かってからでは手遅れです。時間はもうありません。
しかし、日本人には、いくら現実を突きつけても危機意識が持てないのです。






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ダンディ・ハリマオ

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