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写真:ntellihub.com

アメリカの水道水について、次々と不思議なことが起こっています。


テネシー州の環境保護局長が「水道について苦情を言うと、アメリカの国土安全保障上のテロ行為と見なす」と警告
Conservation Director Warns ‘ Unfounded Complaints About Water Supply Could Be Considered Terrorism Under Homeland Security
(IntelliHub  2013年6月21日)

テネシー州・環境保護局の副局長が、モーリーカウンティーの居住者に対して、「水質について根拠のない苦情を寄せることは、テロ行為と見なす」と伝えたとのこと。

これが、水が濁っていて妙な味がする、と言っている住民の憤慨を招きました。

テネシー州・環境保護局の副局長が、モーリーカウンティーの居住者に対して、「水質について根拠のない苦情を寄せることは、テロ行為と見なされることがある」と話しました。

水道水にフッ化物が関係していると言われていてるのに、「根の葉もない苦情だ」というのでしょうか。
PCBのような有害物質も関係していると言われているのに、それも「根も葉もない」というのでしょうか。

まさか。
現にPCBは、アラバマ市アニストンの水道で見つかっているのですから。

どちらにしても、言論の自由は憲法によって保証されているのです。
「テロリストの攻撃」を偽装した口先だけの恐怖を使ってまでも、人々を起訴したいと考えているような人間は、法的に職場から追い出されて当然なのです。

このように公務員が横柄な態度を示したり、脅したりするような出来事こそが、私たちの歴史において、今、このときの様相を如実に表しているのです。

時至れば、最終的には人々は立ち上がり、自分たちの権利を要求し、思っていることを言い、なにが何でも自分たちの権利を行使するでしょう。

テネシー州マウントプレザントの住人、ジョイセレン・ジョーンズは、こんなことを言っています。
「私は、水を飲むとき、ひと口ごとに祈りを捧げる」。

会合は、州の下院議員によって組織されました。

その会合には、コロンビア州選出の共和党員、シーラ・バットと、住民、そして地方公務員が参加しました。
シーラ・バットは、ジョイセレン・ジョーンズが言ったことに衝撃を受けた様子でした。

「私たちは、テロリストやテロリズムという言葉を使うに際して、相当、注意深くあらねばならないと思います。
どうも、話の前後関係が足りないように思えます。
私たちが、会合で議論していたことに、テロリストやテロリズムと言う言葉は当てはまりません」。

毎回、政府や政府関係者、政府機関は住民に干渉してくるものの、住民たちにとって良いことは何一つせず、威嚇したり、自分たちの仕事をやりやすくしようとしたりしていることは、彼ら自らが露呈してしまったり、つい、うっかり漏らしたりしてしまっているようです。

合衆国政府が有益であるよりも、むしろ、はるかに有害であることは明々白々です。

また、最近、次々と出てきたスキャンダルが大炎上しているようです。
真実は、政府の全行政制度がスキャンダラスであるということです。

アメリカ市民の憲法上の権利は、かろうじて息をしているような状態です。
主流メディアでさえ、機能障害に陥ってしまった政府の惨状を隠すことができなくなっているのです。

最近は、すべての分野の本当に多くの人たちが、自分たちの権利を守らなければならないと感じています。

それは、難しいことではありません。
途中で目覚めることが必要なのです。

ブラジル人やトルコ人は、ここ数日、アメリカ人より自分たちの自由を守ることに関心があると言います。

では、アメリカで誰が自由のために立ち上がるのでしょうか、誰が抗議運動をするのでしょうか。

(ここで終り)



(管理人)

水道水に対する住民の不安は募るばかり

以前、アメリカのいつくかの州の水道局では、「歯周病予防のため」という、まったく信じられない理由で、水道水の中にわざわざフッ化物を投入していました。

このため、フッ素症になる子供があとを絶たず、市民からの猛抗議もあって、米・保健福祉省と環境保護庁は、対応を考え始めたとのこと。

また、これも州によって程度の差はあるものの、水道水には何千種類もの化学物質と処方薬に準ずる薬剤が投入されています。

中でも、発ガン性物質そのものである六価クロムが、検査を行った全米35の都市の水道水のほとんどから検出されたことは、アメリカ人にとって、水道水に対する信頼感を決定的に破壊する出来事になりました。
(以上、『大手メディアが認めた健康に関する8つの陰謀話』の(1)、(3)より)

もっともアメリカでは水道水を飲料水に使うことは、まったくといっていいほどないので、「水道水そのものが健康に影響を与える」ということも、「ありうる話」と受け止められているようです。

テネシー州の住民が、「水道水が濁っていて妙な味がする」とクレームを言ったのは、おそらく水道の配管が腐食して、送水の途中で配管の内側の成分が混入してしまうからでしょう。

各州の財政は青息吐息の状態で、水道インフラを整備する予算が取れないといいます。
もっとも、財政難を理由に、各州・各都市の水道局は、この状態を放置するつもりなのかもしれません。

こうした行政の怠慢と無関心に、再び、フッ化物やPCB、六価クロム、その他の新たな毒物が混入してしまうかもしれない、という恐怖に住民たちは苛まれているのです。

さて、ここまでは誰でも考え付くことでしょう。

問題は、今まで、こうした健康に有害な化学物質が入れられていることを重々知りながら報道してこなかったアメリカの主流メディアが、なぜ、ここにきて、もっともタブーな領域である「公営水道水の危険性」について報道し始めたのか、という謎です。

こうしたことを大々的に報じているのは、CNNTIMEといった“名だたる”政府のプロパガンダ機関であるという点です。
(もっとも、今回のエドワード・スノーデンの記事を積極的に取り上げているワシントンポスト紙、NYタイムズ紙とて、中国のプロパガンダをやっていたことがあるので、米国には中立の新聞など存在しないのですが)

なぜ、わざわざ神経毒性の強いフッ化物や発ガン物質の六価クロムといった「毒薬」と言ってもいいくらいの危険な成分を水道水に入れているのか。

そして、今度は、その事実を、政府のプロパガンダ紙であるはずの主流メディアが暴き、保健福祉省と環境保護庁の怠慢振りを暴くのか。

アメリカ国民が想像もしていない「別の目的」があるからです。

それは、「水道事業の民営化」でしょう。

三菱商事のホームページに、比較的、最近の「世界の水道事業の民営化率」の簡単なグラフがあります。

口を開けば「民営化」を唱えているグローバリズムの本家本元アメリカの公営水道の民営率は、なんと2割にも満たないのです。
アメリカに本拠を置く水道関連事業会社、たとえば、ブッシュ政権時代の時代のネオコンが役員におさまっているべクテル社のような多国籍企業にとっては、まさに垂涎の的でしょう。

これを民営に移行させるためには、どうすればいいでしょうか。
それは、以下のとおりです。

・アメリカのどこかの州、あるいはどこかの都市の上水設備で、さらに強い毒物を投入するなどして、住民に多数の健康被害を出させる。
犯人は、水道事業の関係者でなくてもかまいません。
政府側に雇われたテロリストであれは、なお好都合でしょう。

・住民は、行政に水を任せておいたのでは、これからもテロリストによって水に毒を入れられる事件が相次ぐだろう、といっそう不安になります。

・ワシントンから資金援助を受けたNPOは、一見、政府に抗議するポーズを取りながら、住民の中に「ラルフネーダー参上!」とばかり消費者の味方として入り込み、住民運動を扇動する。

・盛り上がる市民の抗議活動。そこで政府は、新しい提案を行って市民の憤激をかわそうとします。

「水道局に任せている以上、コストがかかりすぎるし、テロからも守りきれない。ここは、ひとつ民営化する、というアイデアはいかがでしょう?」と、住民たちに持ちかけるのです。

・それに懐柔された住民たちは、「水メジャー」といわれている多国籍企業に水道事業を任せることを、しぶしぶ了承します。

ここでは、NPOが秘密のネゴシエイターの役割を果たすのです。
これこそが、自分の意思で首を縦に振らせる「マインド・コントロール」に他ならないのです。

中東での市民革命は、ほとんどがワシントンのスパイ=NPOによるものです。
アメリカのNPOには、多くの場合、「裏の顔」があることを忘れないでください。


この記事の趣旨は、テネシー州・環境保護局の副局長が、モーリーカウンティーの居住者に対して、「水質について根拠のない苦情を寄せるなら、テロ行為と見なすぞ」と脅したことに憤慨して、「住民よ、立ち上がれ!」と訴えることです。

多国籍企業の傀儡政府であるワシントンは、こうした権威主義の公務員を重宝するのです。

「なーに、威張りたいだけ威張らせておけばいい。住民との軋轢が広がれば広がるほど、我々にとっては有利な状況となるのだから」。

この記事を書いたジャーナリストは、Cassius Methyl というIntelliHubのライターであり、音楽活動家です。
彼もまた、自分の主張が、国家による自作自演の「扇動」に利用されていないか、今一度チェックすることが必要だと思います。

アメリカの“国家十字軍”の敵は、アメリカ国民

アメリカ議会は、2011年11月、国防権限法(NDAA:the National Defense Authorization Act)という、とんでもなく恐ろしい法案を通過させてしまいました。

国防権限法(the National Defense Authorization Act=NDAA
(「国防認可法」とも訳されています)

「軍がテロ容疑者と見なす誰でも、世界中のどこでも、罪状も裁判もなしで投獄する権利を軍に与える条項があります。同法案は事実上、軍が“戦場”とみなす定義を、世界中のどこでも、たとえ米国内であっても拡大するというものです」。
ソース:Democracy Now!

Authorization:「公認する、お墨付きを与える」という意味から、国防認可法、あるいは国防授権法とも訳す事ができます。
本サイトでは、国防権限法とします。

軍が、「ここは戦場だ」と認めてしまえば、わずかでも疑わしい行動をした人間はテロリスト(国家へ反逆する者)と決め付けられて、裁判も受けることもできず、そのまま拘留され、最悪は何年も何十年も強制収容所から出ることができないというもの。

軍に、そうした権限を授ける(そうした行為を好きにやってもいいよ、というお墨付きを)のに必要なことは、大統領のサインひとつです。
軍は「戦場」の定義を、拡大解釈していけば、その国は収容所国家になってしまいます。

その強制収容所として使われる施設がFEMA収容所です。FEMA収容所はアメリカだけでなく、オーストラリアにもできているようです。

■関連記事
・「ジェラルド・セレンテの2012年の悲観的予測」
・「米国5分割計画、いよいよFEMAが準備を始めた」

要するに、「この人間は限りなく国家の安全保障を脅かすテロリストに近い」と睨まれれば、裁判所の執行令状なしに、いきなり拘束して、収容所に無期限拘留できる権限を軍に与える、という法律です。

ボストン・マラソン爆破事件のときに、初めて日本のメディアでも紹介されましたが、今、アメリカで潜在的テロの脅威として見なされているのが、“幻の”ホームグロウン・テロリストです。

「ホームグロウン」と言われるように、ごく一般家庭のお父さんや、ウォールマートでレジを担当している店員、あるいは、シリコンバレーで働くITエンジニア、あるいは小学校の教師、といったごく普通の人々が、政府への憤激のために、突如、テロ行為を働く可能性を示唆した「ホームグロウン・テロ」。

その数、全米で30万人とも言われています。

なぜ、30万人ものアメリカ人が、潜在的テロリストだと政府は断定できるのでしょうか。

それは、エドワード・スノーデンが内部告発したNSA(国家安全保障局)によるアメリカ国民を対象とした監視活動が、ずっと前から密かに行われていたことを自ら露呈するものです。

ですから、アメリカのごく平和的な市民にとって、「テロ認定されること」は、もっとも屈辱的なことであり、同時に、政府による陰湿で恐ろしい罠の臭いを嗅ぎ取るのです。

「市民よ、立ち上がれ!」と、どこからか、突然やってきた得体の知れないNPOの連中が住民を焚き付けて、「我々の水を取り戻せ!」を合言葉に、たった一人でも銃を使った抗議行動に出る市民が出てくれば、すぐさま軍隊が出動するはずです。

ボストン・マラソン爆破テロの容疑者と決め付けられた若者が逮捕された後も、重武装した警官が、各家庭を一軒一軒回っていた光景は異様でした。
これは、FEMAの予行演習に違いない、とアメリカの独立系メディアでは騒がれていました。

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「水道水の安全性について、行政が信用できないというなら、政府は水道事業を民営化するが、文句はないでしょうね」ということです。

アメリカの公営水道事業の民営化の話も、いずれ持ち上がってくるはずです。
でも、もともと飲用に適さないので、人口削減を進めるグローバリストにとっては、食指を伸ばしにくいのかもしれません。

日本の公営水道事業を民営化することで、誰が得をして、誰に喜ばれるのか

4月19日、麻生副総理が、CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」という議題でスピーチを行ったとき、「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と発言したことは、まさに驚天動地の出来事でした。

三菱商事のグラフによると、アメリカでさえも水道の民営化には及び腰なのです。
先進国の中で、もっとも民営化率の低い日本が、なぜ、突然、「ことごとく民営化する」と言い出したのでしょうか。

アメリカのテネシー州の地域住民でさえ、飲用に適さない公営水道の怠慢と闘っているのです。
日本の場合なら、大々的な国民的議論によって慎重に検討しなければならない問題のはずです。

なせ、日本の記者会見で、こうしたことを話す前に、アメリカのシンクタンクで演説するのでしょうか。

「公営水道はコストがかかり過ぎる」という理由で、公営水道事業を民営化した世界の都市では、ひとつの例外もなく水道料金が数倍に跳ね上がりました。

日本では、2012年4月からの松山市の浄水を皮切りに、広島、埼玉、千葉などの浄水処理や下水処理をフランスのヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンに委託しました。

最初に民営化に乗り出した松山市は、現在は飲用の水道水まで委託しているようです。

結果は、3年後には、民営化前の2.5倍に水道料金が跳ね上がってしまうという試算になりました。(松山市のホームページ:下の表

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営々と何十年にもわたって税金を注ぎこんできた水道インフラを、「おたくさんが儲かるように使っていいですよ」と、言っているのです。

本格的な少子高齢化に差し掛かって、医療・教育その他の分野の財政的負担に耐え切れないと判断した地方自治体は、金食い虫の水道事業を他多国籍企業に譲ってしまえば、財政的に身軽になることができるし、少なくともテネシー州の例に見るような水道水に関する住民とのトラブルに巻き込まれないで済むことになります。

しかし、住民としては民営化した世界の都市で例外なく起こっている突然の水道料金の値上げに対応しきれない家庭が出てくるでしょう。

水道は、A社がだめだからB社の水を買う、という具合にいきません。
電力と同じで、地域独占事業ですから競争原理が働かないのです。

「民営化」とは、つまり誤魔化しで、事実上は「独占」の移転に過ぎないのです。

私たちは、3.11以降、少なからず自分たち他の生活に電力会社の支配が及んでいることを身をもって感じたはずです。
その上、民間企業による水の支配だというのです。

日本の水を民営化することによって、多国籍企業に売り渡すべく算段してきたのは経済産業省です。
原発、TPP、そして次は水。さらに医療。

この省庁は、徹底的に売国政策を取り続けています。

さて、何も分らない経済音痴の麻生副総理に、「日本の水道は、ぜ~んぶ民営化します」と言わしめたのは、誰でしょう。
言うまでもなく、日本の財界とウォール街に他なりません。

三菱商事は、巨大なビジネスを前に余念がないようです。

三菱系列の企業群は、水だけでなく原発の分野でも安倍家と深いつながりがあります。
特に兵器産業では、重工といった日本の軍産複合体の一角が、自民党の影響力を増しています。

また、三菱商事は安倍晋三の政策によって巨利を得る距離にある企業。

安倍晋三の実兄である安倍寛信氏は、「七光り」によって三菱商事の執行役員に抜擢された後、去年5月、三菱商事パッケージング社長に就任しています。

戦争特需によって潤う構造を持った典型的な企業です。

自民党、とりわけ安倍晋三の政権は、生命維持にとってもっとも重要な糧である「水」までも、多国籍企業に手渡そうとしているのです。
この政権は犯罪政権です。







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