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アメリカ人の大半が完全に無知な“シープル”になっていることを証明する19の調査結果
19 Surveys Which Prove That A Large Chunk Of The Population Is Made Up Of Totally Clueless Sheeple
(The American Dream   2013年6月27日)

私たちは、あまりにも愚かなために、国家を続けていくことはできないではないか?
ずいぶん乱暴な質問かも知れませんが、ぜひ問いかけなければならないことなのです。

以前とは違って、今日では多くの情報にアクセスしているとはいえ、アメリカの人々は、さらに無知になっているように見えるのです。

そのため、社会は、“口がきけない”状態になっており、これ以上、有効に機能することができなくなっています。

どこでも指導者たちに不平を言いたくなるのが常ですが、その実、そうした指導者たちを選挙で選んだのは私たち自身なのです。

政治家は、私たちを反映する鏡のようなものです。

バラク・オバマ、ハリー・リード、ナンシー・ペロシ、ジョン・ベイナーといった連中を、ジョージ・ワシントン、ジョン・アダムス、トマス・ジェファーソン、アンドルー・ジャクソンのような人たちと比較する場合、彼らがうまくやっているなどと決して言えないのです。

悲しいことに、私たちの(国の)創立者たちのほとんどが、今日、選挙で選ばれる可能性はゼロだということです。

代わりに、彼らは、私たちが合衆国憲法に従うよう無理強いしている、狂気に満ちた過激論者と言っていいでしょう。

娯楽中毒にかかっている社会では、仮にジョージ・ワシントンが生きていたとしても、いざ、選挙をやれば、レディー・ガガのほうが大統領になれるチャンスが多いのです。

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想像以上に私たちは、堕落してしまった…。

もっとも、私の考え方はやや悲観的に過ぎるのかもしれません。
おそらく、みなさんは、私に対して、「もっとアメリカ人を信じるべきだ」と、おっしゃることでしょう。

では、私が、どうしても悲観的になってしまう証拠があるのか、考えてみましょう。

以下は、かなりのアメリカ人が、無知なシープルのようになってしまっているという19の調査結果です。

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1)
ある調査によれば、アメリカ人の56%が、アメリカ人の安全を確保するためには、政府が何百万人もの通話記録を追跡してもやむをえないことだと考えているということです。
どうも、こうした人たちは、憲法修正第4条を聞いたことさえないようです。

合衆国憲法修正第4条(主にプライバシーの保護に関して)は、このように言っている。
-----------------------------------------------
不合理な捜索及び逮捕押収に対し、その身体、住居、書類及び所有物の安全を保障される国民の権利は、これを侵してはならない。

令状はすべて、宣誓又は確約によって支持される、相当な理由に基いて発せられ、かつ、捜索されるべき場所及び逮捕押収されるべき人、または物を特に記載したものでなければ、これを発してはならない。

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WHERE'S SNOWDEN, a photo by WilliamBanzai7

2)
ブッシュが大統領だったとき、民主党議員の61%が、NSA(国家安全保障局)の監視活動を承服できない、としていましたが、オバマがホワイトハウスに入った今、これに反対しているのは、彼らのうちの34%だけになってしまったのです。

3)
アメリカ人の67%は、アメリカ国土の内部の安全保障のミッションだからという理由で、戦争で無人飛行機を使うことに賛成しているのです。

管理人:
国土の中の安全保障のために、なぜ無人飛行機『Drone』を使って、他国を攻撃しなけれはならないのか、その矛盾に気がつかないアメリカ人)


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次は何でしょう。
家族との夕食時、部屋の隅に突っ立って、食事の様子を監視する“保安”ロボットでしょうか。

4)
すべてのアメリカ人の3分の1近くの人たちは、飛行機に乗るためなら、※TSA(アメリカ国土安全保障省の運輸保安庁)の体腔検査を進んで受け入れるでしょう。

※TSA(アメリカ国土安全保障省の運輸保安庁)の体腔検査とは-

テロリストらしいと検査官に睨まれたら、別室に連れて行かれて、口、鼻、耳、肛門まで麻薬や小型爆弾を隠していないか検査される

アメリカ人には、9.11以降、マスメディアを通じた、ものすごい洗脳が働いていて、「テロ」という言葉には、一切抵抗できなくなってしまった。

現政権は、これと同じことを進めようとしているフシがありありと見えるので、将来、空港でアメリカ人のように、お尻の穴をのぞかれたくない人は、反対したほうがいい。

5)
すべての公務員の20%、そして、すべてのオバマ支持者の26%は、※ティーパーティーをアメリカが直面している「最も大きなテロの脅威」であると見なしています。
(※ティーパーティー
オバマ政権の政策に反対する“市民政党”

6)
アメリカ人の89.7%は、「自分は健康的な食事をしている」と信じているのに、実際は、すべてのアメリカ人のおよそ36%が肥満状態なのです。

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7)
アメリカ人の29%は、「クラウド・コンピューティング」には、実際のクラウド(=あの、空に浮かんでいる雲)も含まれていると信じています。

8)
ある調査で、すべてのアメリカ人の42%が、オバマ大統領の医療保険改革法案(=通称「オバマケア」)が法律であることを知らないことが分かりました。

9)
平均的なアメリカ人は、週に28時間もテレビを観ていることが分かりました。

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10)
米国地理学協会(the National Geographic Society)によって行なわれた調査によれば、18歳から24歳の間のすべてのアメリカ人のうち、世界地図でイラクの位置を指し示すことができるのは、なんと37%だけであることが分かりました。

11)
すべてのアメリカ人の25%近くが、アメリカがイギリスから独立宣言したことを知りません。

12)
アメリカは、この惑星の歴史始まって以来、もっとも麻薬中毒状態にされてしまった国家です。

メイヨークリニックによって行なわれた調査によれば、すべてのアメリカ人の70%が、少なくとも1つの処方薬を服用していることが分かりました。

そして、驚いたことに、すべてのアメリカ人の20%が、少なくとも5つの処方薬を服用しているのです。

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13)
ある調査によれば、性感染症に罹っているすべての米国の十代の24%は、まだコンドームを使わずに性交渉を持っているといいます。

14)
アメリカのティーンエージャーの女子の5人の一人が、実際に十代で母親になりたいと考えています。

15)
先日も記事にしましたが、すべてのアメリカ人の48%は、防災用品を何も備えていません。

16)
ある調査で、すべてのアメリカ人の51%が、下の声明に賛成していることが分かりました。

「この国をテロから守るために、国民は、その自由を放棄せざるを得ない」。

17)
ブルームバーグの調査によれば、連邦準備制度理事会は廃止すべきである、と考えているのは、すべてのアメリカ人のうち、わずか16%だけであることが分かりました。

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18)
すべてのアメリカ人の29%が、アメリカの副大統領の名前を思い出すことができません。

(管理人)
アメリカの副大統領はジョー・バイデン。
2013年4月5日、ワシントンの米国輸出入銀行で開かれた会議で、我々は新世界秩序の創造に進むべきだ」と公式に発言したNWOのエージェントです。

19)
2008年、アメリカ国民は、オバマに投票して彼をホワイトハウスに送り出しました。
彼が最初の任期の4年間にやったことをすべて見た上で、アメリカの国民は、彼にもう4年を与えたのです。

(※オバマは、さしたる結果を出していないのに、それでもオバマに投票したのです。不正選挙であろうとも)

国として、合衆国憲法が実際に何を言っているのか、私たちは、もはやそれほど関心を持っているようには見えないのです。

政治家たちが、憲法の多くの条項を無視したいと述べたとき、私たちは思わず肩をすくめてみせるのです。

そして、私たちもまた、この国が拠って立つ憲法の価値や原則を完全に放棄してしまったのです。
私たちの社会は、18世紀のアメリカとは、似ても似つかないものになってしまいました。

…私たちの国家は崩壊しつつあります。

そして、私たちの指導者たちは、道を転げ落ちるようにして忘却の彼方へ私たちを連れ去ろうとしています。
時間がまだあるうちに、アメリカ人の同胞たちの目を覚まさせなければならないのです。



(管理人)

日本の安倍政権も、オバマと同様、日本国憲法を多国籍企業のルールに置き換えようとしている

アメリカ人は、オバマ政権になってから、本人たちが自覚しないまま、スローなテンポで“見ざる聞かざる言わざる”状態にされつつあります。

オバマの、あの顔色一つ変えず国民に訴える演技力は天才的です。

19)の「政治家たちが、憲法の多くの条項を無視したいと述べたとき、私たちは思わず肩をすくめてみせるのです」とは、TPPの本質をみれば明らかです。

多国籍企業とウォール街の国際金融資本家によってNWOをインプットされたオバマは、合衆国憲法の重要部分を破棄して、多国籍企業の代理人が書いた新しい憲法草案に置き換えようとしています。

今、アメリカ国民に向かって演説しているのは、アメリカ国民によって選ばれた大統領(不正選挙だと言われている)ではなく、多国籍企業と、CNNのような彼らの資本で運営されているコーポレイト・メディアによって作られた大統領です。

その大統領が、多国籍企業に無限の暴虐的自由を与えるTPPとISD条項を参加国に押し付けようとしています。

日本の現政権は、参院選を直前に控えて、口当たり、耳障りの良い法案ばかり並べていますが、これはすべてといっていいほど、ワシントンの意向に沿うものです。

最悪、TPP参加が実現すれば、日本の国民が今まで真面目に守ってきた日本国憲法が、アメリカで起きている現象と同じように、多国籍企業のルールに置き換えられるのです。

アメリカに拠点を置く、多くの多国籍企業が決めたルールに、法の最上位概念である日本国憲法が追い出されるのです。

安倍政権は、それを知っていながら、ひたすらアメリカに追従するためだけに、日本国憲法を破棄しようとしているのです。

だから、今、掲げている政権公約など、最初から参院選対策のためのものであって、そもそもが絵に描いた餅に過ぎないのです。
TPPに参加すれば、それらの法律は創ることができなくなるでしょう。
この反動は、国会議員にとっても想像を絶するものになるはずです。

日本は、崩壊迫るアメリカとともに無理心中されられようとしていることは、まともな有識者であれば否定しないでしょう。






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