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アメリカの製薬会社が詐欺的行為によって28兆円もの利益を上げている20のこと
20 Signs That The Pharmaceutical Companies Are Running A 280 Billion Dollar Money Making Scam
(The American Dream    2013年6月20日)

もし、アメリカ人の70%の人々を、あなたの薬で麻薬漬けのようにして、年間2800億ドル(約28兆円)の金を荒稼ぎできるとしたら、あなたは、それをやりますか?

もし、多くの問題を抱えているピル(錠剤)をどこからか探し出してきて、外国人が購入するときに支払う倍の金額をアメリカ人に請求できるとしたら、あなたは、それをやりますか?

もし、この地球の歴史において、アメリカの人々をもっとも酷い薬漬け状態にすることで、今まで夢見ていた以上の金を手に入れることができるとしたら、あなたは、それをしますか?

今日のアメリカでは、合法薬物のとりこになってしまう人の数は、違法薬物のとりこになってしまう人の数より、圧倒的に多くなっています。

また、悲しいことに、合法薬物によって命を落とした人の数は、違法薬物のそれよりとんでもなく多いのです。

しかし、ほとんどのアメリカ人は、「合法である」のだから、きっと安全に違いない、と思い込んでしまうのです。

結局、大手製薬会社とアメリカ政府は、私たちに害のある薬物はどんなものでも飲ませないでしょう。んっ?本当か?

嘆かわしいことに、大手製薬会社や連邦政府は、本当のところ、私たちのことなど気にかけていないということなのです。

実際のところ、彼らは、医師が処方する鎮痛剤が、この地球でもっとも習慣性の強い薬物であることなど、まったく気にかけていないし、毎年、ヘロインとコカインで死亡する人の数より、鎮痛剤で死亡する人の数のほうが多いという現実についても、まったく斟酌しないのです。

抗うつ薬によって、何千万人ものアメリカ人がゾンビ状態されており、自殺する機会を著しく増加させているにも関わらず、彼らは、そのことに注意を払おうともしないのです。

どの大手製薬会社も、気にかけていることは可能な限り利益を出すことだけなのです。

以下は、製薬会社が、詐欺的に約28兆円の利益を生み出している20の形跡についてです。

1)
メイヨークリニックの調査によれば、すべてのアメリカ人の70%が、少なくとも1種類の処方薬を服用しており、さらに驚くべきことに、すべてのアメリカ人の20%が少なくとも5種類の処方薬を服用しているという結果が出ています。

2)
アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によれば、60歳のアメリカ人の10人のうち9人までが、先月には少なくとも1種類の処方薬を服用していたと言っているということです。

3)
最大規模の製薬会社11社の2012年の利益の合計額は、およそ85億ドル(約8兆5千億円)でした。

4)
2013年中には、アメリカ人全体で処方薬に2800億ドル(約28兆円)以上の金を支払うことになるでしょう。

5)
Alternetによれば、昨年、米・食品医薬品局(FDA)によって承認され市場に導入された12種類の新薬のうちの11種類が、1人の患者の1年分の使用料として計算すると、10万ドル(約1千万円)にもなる金額設定がされたのです。

そのAlternetの記事(2013年4月30日)の中には、このように書かれてあります。
(関連部分のみ抜粋)
 
…しかし、制がん剤だけが、アメリカ人のサイフをスッカラカンにしてしまう薬というわけではありません。

昨年、新たに承認された12の新薬のうち11までもが、一人の患者が1年間使用した場合、年間で10万ドル(約1千万円)にもなる価格が付けられたのです。

また、アメリカ人は英国、フランス、ドイツ、スペインおよび多数の他の先進国で、それら11種の新薬と同等の処方薬に支払っている金額の5割増しの代金を払っているのです。

(同じ効き目であると比較できる処方薬なのに、アメリカの方がヨーロッパなどの先進各国よりも5割も高いということ)

6)
CDCは、1999年から2008年の間に、処方薬の値段が倍以上になったと言います。

7)
アメリカでの多くの処方薬の値段は、他の国々のほぼ倍になりました。

8)
ある研究で、すべてのアメリカの成人の20パーセント以上が、精神上、行動上で混乱を生じる薬を少なくとも1種類服用していることが分かりました。

9)
アメリカで抗うつ薬を服用している女性の割合は、世界のどの国よりも高いことが分かりました。

10)
アメリカの子供の場合、抗うつ薬が処方されている量は、ヨーロッパの子供の場合と比べて3倍はありそうです。

11)
会計検査院の報告書の衝撃的な報告によれば、アメリカで養子に出された子供(里子)の約3分の1が、なんらかの向精神薬に頼っているとのことです。

当然のことながら、その報告を見れば、実際に多くの場合、養子の子供を薬漬け状態にしていることが分かります。
これらの衝撃的な統計をチェックしてください。

テキサス州の養子に出された子供の場合、同時に5種類以上の向精神薬が処方されているケースは、非養子の場合の53倍に上っている。

マサチューセッツ州の場合であれば、19倍はありそうだ。
ミシガン州では15倍、オレゴン州では13倍である。

そして、フロリダ州の養子の子供の場合は、同じように同時期に5種類以上の向精神薬を処方されているケースは、非養子の子供の場合と比較して、およそ4倍にも上っている。

12)
2010年、アメリカの平均的なティーンエージャーは、「1.2中枢神経系の薬」を服用していました。
それらの薬剤は、ADHD(注意欠如・多動性障害)や、うつ病の症状を治療する類の薬なのです。

健康問題について取り上げるなら、ティーンエージャーのケースを批難すべきだ
(ワシントンポスト  2012年7月3日)

これは、医療費研究所の新しいレポートからのものである。
そのレポートは、任意保険に関する膨大なクレームを調べることによって導き出されたものだ。

年齢層に関係なく、薬にかける費用が上がっているのは、薬の価格の上昇と連動していることが分かった。

外科の医療費は、2010年に35,496ドル(約340万円)に跳ね上がり、この4年間では35%上昇していることが分かった。

しかし、ティーンエイジャーの間では、個別の要因が医療費を押し上げていることが分かったのだ。
それは、精神科の利用が増えていることである。

2010年には、平均的なティーンエイジャーに1.2の中枢神経系の治療用の薬を処方されている。
それは、注意欠如・多動性障害や、うつ病の症状を治療する類の薬である。

「平均的なメンタルヘルスと、(病院での)薬物乱用(乱発)によって支払わされた料金は2010年には8,002ドル(約78万円)で、2007年と比較すると20.6%増えている」と、医療費研究所の新しいレポートは報告している。

この間に、提供された医療サービスには、6.8%の増加が見られた。
(精神科に支払う医療費が増加した分、強い精神薬が処方されるようになった)

全体として、任意保険に加入しているティーンエージャーは、4年前に比べて、10.4%も多く中枢神経系の薬を使用するようになった。

13)
抗うつ薬を服用するようになったアメリカ人の総数は、1996年と2005年の間の2倍になりました。

14)
それらの抗うつ薬の全部が、うまく効いていないようです。
(薬はたっぷり処方されてはいるものの)35歳から64歳の間のアメリカ人の自殺率は、1999年から2010年の間の1年間で30%近くも上昇したのです。

今、自殺によって死亡するアメリカ人の数は、自動車事故によって死亡するアメリカ人の数を超えているのです。

15)
薬物乱用にの実態について全国の家庭に調査を行ったところ、3500万人のアメリカ人が、人生のある時期、処方薬を乱用していたことが分かりました。

16)
国立薬物乱用研究所の調査によれば、アメリカのすべての高校3年生の15%以上が、処方薬を乱用していることが分かりました。

17)
CDCによれば、アメリカでは年間、約75万人の人が薬の副作用によって救急車で緊急処置室に運び込まれているということです。

18)
ロサンジェルスタイムズによれば、薬物死(ほとんど処方薬によって引き起こされている)が驚異的な割合で上昇しているということです。

利用可能な詳細なデータから分かるのは、2000年から2008年の間では、年間の薬物死が、特にティーンエージャーとヤングアダルトの間で2倍以上にもなっているということである。

タイム紙の分析によれば、50歳から69歳の人の間の薬物死が3倍以上に増えているとのこと。
死亡者数は圧倒的に40代の人々が最も多い。

19)
今日、アメリカでは、医師によって処方される鎮痛剤によって死亡した人の数は、ヘロインやコカインで死亡した人を合わせた数より多いのです。

20)
毎年アメリカだけで、数十億ドルもの予算が製薬のマーケティングに使われています。
----------------------------------------------------------
アメリカの人たちは、これだけ薬を使用しているのですから、そこからもっとも恩恵を受けるべきなのです。

毎年、アメリカでは、日本、ドイツ、フランス、中国、英国、イタリア、カナダ、ブラジル、スペイン、そしてオーストラリアを合計した金額より多い金額が医療に費やされています。

実際、アメリカから医療制度の部分を切り離して、一つの国家として見なした場合、全世界で6番目に大きな経済規模になるのです。

医療や薬にお金をかければかけるほど健康になるというなら、アメリカ人は他の国々に大差をつけて世界で最も健康な人々であるはずなのです。

しかしそれとは逆に、アメリカ人の平均寿命より他の多くの国々の国民の平均寿命のほうが長いのです。
また、アメリカ人は、高い確率で、癌、心臓病、糖尿病になっています。

こうして、バカ高い承認薬をアメリカ人に使わせることで、半ば薬物中毒状態にさせ、何十億ドル(何千億円)もの利益を稼ぎ出しているアメリカの製薬会社をどう思いますか?

(ここで終り)



(管理人)

自殺者の数は減ったというものの、若者の自殺者数だけが増加している異常な国・日本

アメリカの製薬会社ほど、顧客(病人)の囲い込み戦略の上手な産業は世界中、探しても見当たらないでしょう。

製薬会社が利益を安定化させ、最大化するためには、その顧客に生涯、今以上に高価な薬を使い続けてもらうことです。

かつての中国を始めとする発展途上国では、よりおいしいものを食べるために汗水流して働きました。それが産業の発展の原動力のひとつになりました。

そうして、人々が、来月、来年の食事の心配をしなくていいようになると、さらなるグルメを求めるようになります。
しかし、食べ物を入れる口と胃袋はひとつしかありません。

薬物も同様に、それを受け入れる体は一つです。

製薬会社は、多少の副作用などなんのその、より早く効き目が現われ、より多くの病院で処方されるような新薬を次々と開発しようとします。

病院も、医療法人とはいえ、結局は収益を上げなければなりませんから、顧客(病人)の争奪合戦に勝つためには、即効性のある新薬を採用しようとします。

新薬は旧バージョンに比べて効き目があるので、製薬会社は旧バージョンを基準にして、新薬を高価に設定します。

しかし、その中には、アメリカで使われている向精神薬に見られるような習慣性の強い薬が多く含まれています。
これこそ、完全な麻薬として機能するのです。

人々は、食事代を削ってまで、高価な新薬に飛びつこうとします。

さらに、製薬会社は、子供の市場に手を付け始めました。
子供のうちから、不必要に何種類もの抗うつ薬を処方し、麻薬付けにしてしまうのです。

その挙句は、一生、製薬会社に払う薬代のために、せっせと働くようになるのです。

オバマケアは、一切の医療保険に加入していないアメリカ人に保険の加入を法律によって、やんわり強制するものです。

将来の高額な医療費に恐怖したアメリカ人は、高額な保険料も致し方なし、と次々と任意の保険に加入し、その保険の掛け金が、回りまわって製薬会社の利益になっていくのです。

テレビ局は、毎日毎日、中身のない病院ドラマを何本も放送します。

アメリカ市民は、偽のヒューマニズムというスパイスをたっふり掛けられた病院ドラマを食い入るように観ながら、「これだけ高度な医療を提供できるアメリカは、やはり素晴らしい」と、自分たちが保険会社と製薬会社の奴隷になっていることなど、すっかり忘れてしまうのです。

彼らが、これ以上利益を増やすためには、高度医療によって、患者一人当たりの医療費を引き上げることしかありません。
それを払えない人は、いくら重篤な病状にあっても、彼らにとっては「顧客ではない」のです。

さらに問題なのは、アメリカでも若年層の自殺が増えていることです。
これこそが製薬会社による犯罪と言わずしてなんと言えばいいのでしょう。

安倍晋三は、去年の自殺者が減ったことをアベノミクスの成果の一つであるかのように印象付けようとしています。

2012年の自殺者が減っても、それは自民党政権ができる前のことですから、安倍晋三と自民党の施策とは関係が薄いはずなのですが、何でも要領よく自分の手柄にしたがる安倍は、またまたちゃっかり国民を騙そうとしているのです。

安倍晋三という、こすからい男は、他人が上げた成果を横取りするのが得意です。
もっとも、B層を手玉に取るためのノウハウは自民党が“開発”したものですから、当然といえば当然です。

大マスコミを使って反復して喧伝し続ければ、あらあら、いつの間にか安倍晋三の功績であるかのように人々は錯覚してしまうのです。

問題は、自殺者が減ったのは、主に50歳代以上の日本人で、子供、青少年、三十歳代の自殺者はむしろ増えているのです。
(この記事の「人口10万人当たりの自殺者数」のグラフを参照)

本当に深刻なのは、少ない子供たち、特に20歳代の若者の自殺が「激増している」と言ってもいいくらい増えていることです。

彼らは、いったいどんな朝食を食べ、どんな薬を飲み、うつにでもなれば、どんな抗うつ剤を処方されているのでしょう。

これを「若者の自殺の増加は、彼らの将来に希望を与えることができない政治の貧困さにある」と一刀両断して終らせている大新聞は、いったい何が欲しいのでしょう。

「若者が、すぐ切れる」。
「若者のストーカー殺人が増えている」。
「頭の中で悪魔が殺せと命じる」。

政治家のふがいなさは今に始まったことではありません。

切れるだの、ストーカーだの、殺せと命じるだの、これが異常ではないと考えている人がいるとすれば、その人は、製薬会社の利益を大きくしたいと考えている人でしょう。

日本でも、アメリカ同様の現象が起きているのです。






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