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米韓FTAの韓国で起こったことは、数ヵ月後にTPPの日本でも必ず起こる

7月25日、経済産業省の官僚など100人を擁して臨んだTPP第18回交渉会合が幕を閉じました。

18回会合は、すでに7月15日からマレーシアのコタキナバルで開かれていましたが、日本が交渉に入ることができたのは23日からで、それも日本向けに、これまでの交渉の経緯を説明するだけの“アリバイづくり”に終始した感は否めません。

日本から送り込んだ100人は、1000ページにも及ぶ(意図的錯誤を誘うかのような曖昧な表現が多い)難解な文書を手分けして読みこんだだけ。交渉とはほど遠い「演出」の実態に、今までTPPの日本参加を支えてきた大マスコミも疑問符を投げかけ始めたようです。

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毎度のことで、彼らは「手遅れになってから、やっと気がついて騒ぎ出す」のです。
推進派の読売、産経、日経は、あいかわらずで、日本の国民を亡国の民にしようとしています。

TPPの会合は秘密結社の会合そのものです。
日本からの交渉官たちは、交渉という名の説明会に参加する際に、「守秘契約書」に署名させられ、中身については門外不出を強制させられたのです。

交渉団の面々は、この時点で「明らかに、おかしい」と気がつかなければならないのですが、彼らは売国官僚たちですから、自分たちが日本国憲法に違反していることなどお構いなしです。

もっとも、政治家、官僚、学者だけでなく、国民の多くもTPPの本質については、さして関心を払う様子もなく、未だにTPPのもたらす恐ろしい未来についてイメージできないのですから、末期的症状と言えるでしょう。日本は本当に「死の淵」まで来てしまいました。

TPPの正体は、角度を少し変えるだけですぐに見えるのですが、それがダメなのです。日本人の洗脳の深さ、自民党が行ってきた愚民化政策の巧妙さと恐ろしさを、つくづく感じています。

【関連記事】
・テレビやネットで世論操作の「世耕弘成」が選挙でも裏工作
・自民・世耕弘成議員支援の2町議逮捕 買収容疑、和歌山県警(産経 7.24)
・チーム世耕の「日本国民B層洗脳計画」のフローチャート(小泉政権時代)

先の衆院選、今回の参院選では、東京新聞副主幹の長谷幸洋や、時事通信の解説員、田崎史郎、元共同通信社局長の後藤謙次などが自民党のTPP推進に加勢してきました。

彼らは肩書きだけはジャーナリストですが、無定見な自民党の太鼓餅ですから、まったく信用に値しない人間たちです。

いったいどうしたら、日本の爺ちゃん、婆ちゃん、高校生、大学生にも分かるように説明することができるのか、はたと考えあぐねてしまいました。この人たちが、真っ先にTPPの犠牲になる人たちだからです。

韓国は、TPPの雛形である米韓FTAに調印したために、ますます悲惨なことになっています。
日本がもしTPPに参加した場合、いったい何が起こるのか、祖国の現状に照らして日本に警告しているのが立教大学教授の郭洋春氏です。

彼は、自分の目で米韓FTA締結前後の祖国の様子を見ているので、その忠言には非常に説得力があります。
郭洋春氏の著書「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」は、TPPに関するどの本よりも「TPP後の日本」を鮮明に描いています。

ワシントン・ウォッチャーとして数々のベストセラーを生み出してきた、本場仕込みの新進気鋭のジャーナリスト・堤未果氏の番組に出演して、TPPの危険性について具体的に解説しています。

2013/07/24 JAM THE WORLD 堤未果 - 郭洋春 [BREAK THROUGH]

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30分弱の番組ですが、米韓FTAを巡って、数年前に起きたさまざまな出来事が、驚くほど密接につながっていることを知るためには、文字で読むことをお勧めします。

下の文字起こし、そして、文章の間に入れた囲み記事の解説を読めば、その恐ろしい因果関係が理解できます。


01:20~

郭洋春教授:
参院選ではTPPが争点になっていなかった。
国民の間で、TPPが争点になっていたら、参院選の投票行動も違っていたと思う。

米韓FTAは、TPPのモデルケースだといっている。

去年、当時の与党の民主党、野党の自民党が足しげくアメリカに通って、TPPの内容を知りたいと申し出たときに、アメリカのTPP担当者が口をそろえて言ったのは「TPPは米韓FTAがモデルなので、それを参考にしてください」ということだった。

米韓FTAの協定文書に書かれていることは、すべてTPPに盛り込まれている。
アメリカの財界の人たちは、この米韓FTAこそ、TPPも含む21世紀の自由貿易のモデルであると、はっきり言っている。

今、世界のあちこちで交渉が行われている自由貿易協定は、すべてがTPPを雛形としている。
つまり、これだけアメリカの意向が反映されている自由貿易協定はないということ。

韓国は2年前の11月に議会で米韓FTAを批准して、1年前の3月に発効している。
発効後1年3ヵ月ですごく影響が出ている。

米韓FTAをことことで言えば、「企業の自由な経済活動と市場へのアクセス(市場参入)」ということだ。

そして、それを保証するために韓国の法律や制度、あるいは習慣というものが、アメリカの企業に不利益だと思われたら、それをすべて変えさせる、あるいは変えることができる、そういう協定である。

米韓FTAが発効される前に、韓国の60もの法律が変えられてしまった

実は、米韓FTAが発効する前から、韓国では60以上もの条例や法令が変えられている。

米韓FTAを発効するためには、韓国の国内法が非常に問題であるということで、運輸から通信、さまざまな分野、それこそ公認会計士法まで含めて60以上もの法令・条例が韓国では変えられてしまった。

その法改正というのは、企業がより自由に商売ができるように環境をととのえることを狙いとしている。
要するに、アメリカと韓国では商習慣・制度が違うので、今の韓国の制度のままでは、アメリカの企業が自由な経済活動ができないというのが彼らの理由だ。

それをなくすためには、韓国の法制度をアメリカ企業が自由な経済活動ができるよえに変えるべきである、ということで、韓国政府は60以上の法令をすべて変えてしまった。

では、アメリカのほうは、どれくらい変えたのかというと、なんと「ゼロ」なのだ。

韓国の法律が一方的にさまざまな条例・法制度を変えさせられた一方で、アメリカの側は、ひとつも変えていない。TPPはアメリカにとっては理想的な自由貿易協定になっている。

「協定」というと対等な関係のように聞こえるが、すでに前段階で平等など存在しなかった。

実は、それを象徴するのが、米韓FTAの序文に書かれていることだ。

「韓国の企業がアメリカに進出した場合にはアメリカの国内法が適用される。しかし、アメリカの企業が韓国に進出する場合は、米韓FTAの協定が適用される」というように書かれている。

もともと序文自体が不平等なわけだから、1項から始まる全24章がすべて、序文のとおり不平等であることを前提にしてつくられているということになる。どの章がどうだという以前に、すべてが不平等である。

(『TPP参加を前提に国内法の改悪が続々始まっている』(2012年9月)を参照)

小泉純一郎の「郵政改革」はTPPの伏線だった

堤未果氏:

そもそも、そこまで不平等な協定を米韓の二国間で結ぶということを、韓国のマスコミは報道したのか。

郭洋春教授:
実は、ほとんど報道されていない。

今回のマレーシアのTPPの会合でも、1000ページにもわたる資料に四苦八苦しているように、米韓FTAのときも同様に、700ページにも及ぶ膨大な文書に難儀した。

しかも、その英語の文書が法律用語も含めて難解に書かれている。韓国側の担当者も300ヵ所ぐらい誤訳をしたことを自ら認めている。

難解である上に、最初から不平等な内容を政府が国民に公開しなかったので、マスコミもどこに問題があるのか分らないままに、ただ自由貿易が推し進められていった。

日本と同じように韓国も貿易立国であるので、TPPに参加すれば韓国の輸出がさらに進むというようなマスコミの論調が支配した。

堤未果氏:
まったく日本の状況と同じ。日本の1、2年先を韓国が行っているということなのか?

郭洋春教授:
そのとおり。
実は、この間、TPPを巡っていくつかのことが話題になることがあったが、たとえばガン保険の問題であるとか、実は、そうした問題は数ヶ月前に韓国で起きていた。

韓国で起きていることは、数ヵ月後には必ず日本でも起きる。(以下の囲み記事を参照)

ガン保険市場をそっくり外資に献上する自民党と日本政府 いよいよ小泉の「郵政解体」が“実を結ぶ”!

日本郵政 と米アメリカンファミリー生命(アフラック )は26日、がん保険事業で業務提携すると発表した。
全国2万の郵便局でアフラックのがん保険を販売するほか、日米共同で商品を開発する。

環太平洋連携協 定(TPP)交渉参加に向けた日米の事前協議でかんぽ生命の事業拡大に反対していた米側への配慮との見方もある。 (ブルームバーグ 2013年7月26日)

このブログでは、2012年9月に、すでに今日訪れる事態について書いています。下の囲み記事が、その抜粋です。
STOP TPP!! モンサントにNO!』 動いている市民活動』の下半分の記事を読んでください。

日本のがん保険市場は、事実上、外資の保険会社だけに解禁されています。

がん保険などの第三分野保険を日本国内の生命保険会社や損害保険会社が取り扱うことは、米国との合意に基づいて禁止されており、この分野の保険は、外資に独占されているのです。

日本人のがん保険は、アメリカンファミリー生命保険会社(持ち株会社は、ジョージア州コロンバス市に本社があるアフラック株式会社)に独占されてきたし、今でもそうです。

日本における代表者はチャールズ・レイク氏。前身はアメリカ合衆国通商代表部の日本部長でした。

今、TPP実現に向けて、実務レベルで調整しているのがアメリカ合衆国通商代表部です。
現在の米通商代表は、ロン・カークです。

ロン・カークとは、テキサス州ダラスで、TPPの前祝いの祝賀パーティーが開かれたとき、主賓として招かれた男です。
その同じ米通商代表部の日本部長が、アメリカンファミリー生命保険会社に天下りしていたのです。

つまり、このがん保険の外資への解禁措置こそ、TPP日本上陸の前哨戦だったというわけです。

アメリカという国は、数十年かけて大きな戦略を実行に移してきます。
人々は過去のことは忘れてしまっているので、いよいよ正体を現すまでは現実に起きている不可解な事象が相互に関連していることなど想像できないのです。

それが、日本の官僚の重大な欠陥です。

第三分野保険における外資の独占政策は2000年末まで延長された後、2001年にやっと解禁になったものの、日本の会社に市場が開かれたのは、大手生命保険会社と損害保険会社の子会社生保のみ。

現在でも、がん保険は外資が大方のシェアを占めているのです。

清涼飲料水や加工食品に発がん性の添加物を入れて日本人に食べさせ、「日本人の2人に1人はがんになりますよ」と、テレビの健康番組で将来の健康不安を煽ったり、毎日のように、そうしたCMが流されれば、誰でも家族のことを考えて、がん保険に入っておこう、と考えるはずです。

そうした国民への洗脳が功を奏して、アフラックの1999年時点の日本におけるがん保険の販売シェアは85%以上だったのです。
これは、日本政府が日本の生保に、長い間、がん保険市場を閉ざしていたからです。

日本人の命の値段が、外資の保険会社に値決めされているのです。

彼らが儲けるために、次は何をやるか。
それは、国民皆保険を止めて、混合診療にシフトすることです。

その無知から、外資のガン保険会社のために、日本人は被曝しろ、といっている不思議な人々

保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、まさにブラック企業としか言いようがない、こんな保険会社が日本人の命の値決めをするのです。

だから、無知な官僚に唆された政治家たちは、わけも分からず「食べて応援!」、「ガレキ拡散 賛成!」を連呼し、原発事故を契機に一躍ヒーローとなった反原発の皮をかぶった核の研究者が「大人は責任をとって汚染された食品を食べるべきだ!」と全国の講演会場で言っているのですよ。

(愚かなマスコミ諸君、権力亡者の政治家たち、分かりましたか)


さっそく、韓国の学校給食に「われわれの」遺伝子組み換え食品を使えと脅してきた多国籍企業、当然、あの遺伝子組み換え企業でしょう

堤未果氏:
韓国が、2年前の11月に米韓FTAを議会で批准するというときに、反対派の野党が発炎筒を国会で投げたりと紛糾したが、あのときの韓国の野党はどこから情報を得たのか。米韓FTAが不平等であるということにいつ気がついたのか。

郭洋春教授:
米韓FTAの話が持ち上がったのは2006年だったが、そのときの与党が、今、発炎筒を投げたりした野党になった。
2006年から与党が進めていたが、その末に米韓で合意にこぎつけたものの、いざとなったらアメリカが反対した。

話がまとまってみると、「アメリカにとって旨味のない自由貿易協定である」とアメリカが言い出して、当時のオバマ大統領、ヒラリー・クリントンがこぞって反対した。

それで5年間、米韓FTAは締結できないままになった。
しかし、その5年間の間に、アメリカ側から要求が次々と出続けて、結局、韓国はすべてそれらを飲んだ結果、今度はアメリカの要求どおり中身が変えられた。

2006当初、TPPを推進していた与党が、韓国の法律が次々と変えられていくので、今度は野党になって反対する側に回った。
当時の与党(今は反対派の野党)は、今になって自分たちも十分中身を吟味していなかったことを認めている。

堤未果氏:
今の日本の状況を見てどうか。

郭洋春教授:
まさに、情報が一部の人たちだけに集中していて、国民には知らされないし、政府の中でも、ごく限られた人たちだけにしか情報が行き渡らない中で条約が結ばれていくということだから、あのときの韓国と同じ。

堤未果氏:
では、実際に韓国が米韓FTAを結んで1年3ヵ月、どんな影響が出たのかということだが、生活に密着した部分で、学校給食に大きな影響が出たという話があるが。

郭洋春教授:
昨年の1月-米韓FTAが締結される2ヵ月前のこと。

ソウル市が制定した学校給食に関する条例がある。それは、子供たちの学校給食には遺伝子組み換えの食材の使用を禁止するという規制を設けている。

しかし、これが米韓FTAの貿易に対する技術協定(TBT協定)に違反しているので、紛争に発展する恐れがあるということで、もし、このまま米韓FTAが結ばれたら、早くこのことについて対処しなければならないとして、ソウル市がホームページで公開した。

アメリカからすれば遺伝子組み換え食品を韓国に入れたい。

ところが、「企業の自由な経済活動」の学校給食という市場に入れないということになれば、当然、アメリカは、それはおかしいじゃないか、と訴えてくる。

韓国のソウル市は訴えられるんじゃないかと考えて、これに対応しようと、実際には3月には発効するのだが、その2ヵ月前の1月に韓国政府に対してなんとかしてくれと警告を発した。

堤未果氏:
そのとき韓国政府は、どんな対応をしたのか。

郭洋春教授:
基本的には対応していない。

なぜかというと、「企業の自由な経済活動」を前提とした米韓FTAが締結されているので、ソウル市の要望は「無効」ということになってしまう。ソウル市の言うことの方が「マズイ」ということになってしまう。

もし、このままソウル市が子供を守るために遺伝子組み換え食品を使わないということを続けていれば、アメリカの企業からソウル市が訴えられるということが起こりえる。

戦後のパン・脱脂粉乳、(フリーメーソンが創業した)マクドナルドとコカコーラ…次は遺伝子組み換え 子供たちを「餌付け」する多国籍企業

『早くも学校給食に遺伝子組み換え食品を使え!』恐怖の契約 米韓FTA TPPで日本もこうなる

公共より外国資本を優先、農協、協同組合も窮地に。

韓国では、多くの自治体が条例によって給食費の一部を支援し、学校給食での国産農産物の使用は個々の学校の裁量に任されている。

しかし、学校給食条例で地元産農産物 を優先的に使用することを定めるのは米韓FTA違反となる。

米国人投資者が農産物流通業や給食市場に参入した場合、自治体が韓国産農産物優先の方針に従っ て対応すると国際仲裁に提訴されることになる。

学校給食にも遺伝子組み換え食品?

TPPは、合法的に米系企業が自由に利益を得ることができるように、韓国の法律を変えさせてしまうという「米系企業による合法的経済支配」のような条約だ。

まさにアメリカは、TPPをさまざまな自由貿易協定を結ぶときに適用したいと考えている。TPPの原型である米韓FTAでは非常にうまく行ったとアメリカは思っている。

これをEPAや他の、たとえばEUとのFTAとか、そうした貿易協定に適用しているし、今後も適用させようとしている。

日本がTPPに入れば、原発を止めることはできなくなる

堤未果氏:
今のは食に関する具体的な例の一つだったが、韓国では、企業の経済活動による利益を阻む国内法がどんどん変えられてしまうということが、すでに起こっているという話だった。

今、日本には原発の問題が横たわっているが、この原発問題とTPPが、どのようにして絡んでくるのか。

郭教授は、日本がTPPに参加した場合、脱原発が難しくなる、と著書「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」の中で警告している。
これは、どういう理由で。

郭洋春教授:
日本では、脱原発を主張しながらTPPには賛成する人がわりと多くいるが、それは「ありえない」ということだ。

なぜかというと、その具体的な事例がヨーロッパで起きている。

2年前に東日本大震災によって福島第一原発の事故が起きたことから、ドイツが脱原発政策に転じた。

ドイツでは、多くの原発を稼動停止しようとするが、そのときにスウェーデンの企業がEU版ISD条項を使ってドイツ政府を訴えた。

訴えた理由の中身は、スウェーデンの企業がドイツのフランクフルトに造った原発が、もし稼動停止になれば、自分たちが投資したお金、あるいは、そこから得られるであろう利益が、すべて失われてしまうことになるので、「それはけしからん」ということでドイツ政府を相手取って訴えた。
これかEU版ISD条項といわれているもの。

そうすると、他の国でも同じようなことが起きれば、当然、ISD条項が発動されることになる。

日本でも脱原発を叫んでいる人たち、政党があるが、もし本当に脱原発をしてしまえば、日本の技術を提供しているアメリカの企業が、得られたであろう利益が得られなくなってしまう、ということから日本政府を相手取ってISD条項を使って訴えるだろう。

その結果、負ける可能性があるということだから、日本政府にとっては、原発を止めたことによってアメリカ企業に訴えられると、エネルギー需要もままならなくなるし、なおかつ莫大な損害賠償をしなければならなくなる。

だったら原発を稼動しましょう、ということになるわけで、そうすると、国民もなかなか反対できない状態になってくる。
しかも、それが合法だということになる。

さっき遺伝子組み換えの給食の話と同じだ。

スウェーデンのエネルギー会社「バッテンフォール社」が、ユーロッパ版ISD条項を盾に原発ゼロ政策方針を取り消すようドイツ政府を訴えた

その記事:
Atomic Arbitration: Vattenfall Challenges Germany’s Nuclear Power Phase-Out in ICSID Arbitration
ドイツが脱原発をすると、約9000億円の損失が予想されるとして、ドイツ政府にバッテンフォール社が挑んでいる。

だから、日本の原発メーカー3社(日立製作所、東芝、三菱重工)、そして原発関連企業、東電などの電力会社は、TPPを使って、日本が脱原発できないように、政治家に圧力をかけているのです。

これらは、いわゆる経団連のメンバー企業で、日本の真の支配者=財閥系企業です。

東芝は、2006年に米の原発企業・ウェスティングハウスを買収
日立製作所は、2007年、米のゼネラル・エレクトリック社と原子力事業を統合しました。

また、日立は、去年の衆院選の前に、自民党に政権が移ることを確実視していたようで、英国の原子力発電事業会社、ホライズン・ニュークリア・パワーの買収を発表しています。

残る一社、三菱重工も、ゼネラル・エレクトリックとの間で、火力発電向け蒸気タービンの共同開発を皮切りに、両社の看板であるガスタービンの事業統合交渉を水面下で進め、ひいては原子力分野での協力まで視野に入れて交渉を続けていましたが、原発事故直後、どうやら物別れに終ったようです。

その代わり、安倍晋三は、参院選開票日の翌日、7月22日に、武器輸出三原則を事実上「撤廃」して、国内防衛産業の振興に力を入れることを発表したのです。

つまり、安倍晋三は、日本のメーカーが製造した殺人兵器を世界中に売りさばくことで、日本の経済を興隆させると言っているのです。これは、日本の軍事産業の筆頭、三菱重工への利益誘導です。

だから、憲法九条を改正し、集団的自衛権の行使が可能になるようにして、徴兵制復活。

このことは、2011年11月の段階で記事にしています。

CFRは、3.11を境に日本を軍産複合体に組み込むことを決めた

2011年、外交問題評議会(CFR)が発行するフォーリン・アフェアーズ・マガジン(雑誌「外交問題」)に掲載された「東京のターニング・ポイント」と題する記事には、このように書かれています。

「この災害が、日本が今までの保護政策を放棄し、TPPという自由貿易の真似事をする格好の機会である。
(日本の)軍事改革は、3月11日を境にして、日本の自衛隊の“時代錯誤の制約”を取り外すことが含まれている。

それは、自衛隊との関係性、自衛隊と米軍との相互運用、そして国際防衛に係る産業共同作業への参加において自衛隊が加わわるようにするものだ」。

・なぜ3月11日に起きたのか


TPP推進派は、メッキがはがれると、今度は安全保障上のメリットを持ち出す

堤未果氏:
ここまで不平等な米韓FTAなのに、なぜ韓国が飲んだのかということがよく言われているが、そういうときに、たとえば経済的なメリットがTPPになかったとしても、安全保障上の利益があるじゃないかという議論が最近出てきている。

韓国の場合も、そういう議論があったのだろうか。

郭洋春教授:
日本で安全保障の問題が出たと同じように、韓国でも米韓FTAを締結する直前に安全保障問題が出てきた。

2年前の11月に、韓国の国会で米韓FTAが批准された。そのひと月前の10月に当時の大統領、イ・ミョンバクが韓国の与野党すべての国会議員に宛てて手紙を出した。

その手紙の中身は、「米韓FTAは、経済的なメリット以上に、安全保障上、外交上のメリットが大きい。だから、多少、TPPの中身に問題があっても、批准に賛成して欲しい」というものだった。

「天安」沈没と隠された米原潜撃沈の謎

2010年3月26日、韓国海軍の大型哨戒艦の「天安」が爆発・沈没した。
韓国の保守系メディアは、「北朝鮮の潜水艦による攻撃で撃沈されたのだ」と報じた。

同時期に、メディアでは報じられていないが、米原潜も沈没している。

これは、秘密裏に北朝鮮を標的にしていた米原潜を韓国の「天安」が北朝鮮の潜水艦だと勘違いして攻撃。米原潜も、韓国海軍の「天安」を北朝鮮の軍艦だと勘違いして、両者、同士討ちになったものだとする田中宇氏の分析は秀逸。

これを米韓FTAに利用しようとした西側メディアと、一部の韓国メディアによって、北側の戦力の脅威が増幅され、安全保障上、米韓FTAはメリットがある、というように仕向けられたもの。

そして、同じ年の2010年11月23日、韓国西方沖の延坪島に北朝鮮軍が十数発の砲弾を撃ち込んだ事件も奇妙だ。
このとき、オバマは、韓国軍に北朝鮮に報復しないように釘を刺した。

この事件は、韓国の国民に恐怖を植えつけることに成功した。

このとき、米韓FTAは、経済的メリットは、まったくないことが韓国の国会議員の間でも共有され始めた。
だから、米韓FTAを経済的メリットではなく、韓国の防衛上のメリットにすり替える必要があった。

日本でも、まったく同じことが起きた。
日本の場合には、さらに周到に計画が錬られた。

中国艦船の尖閣への領海侵犯は数年前からあったが、民主党はそれを無視してきた。
ところが、石原慎太郎が尖閣買取を言い出し、日本核武装論を言い出した。

通称「ミサイル財団」と言われているヘリテージ財団の理事長と旧知の仲とかで、石原は、わざわざアメリカのヘリテージ財団に行って、核武装宣言をした。

しかし、この財団には中国マネーが入っているだけでなく、江沢民と家族ぐるみの付き合いをしている中国出身のエレン・チャオという研究者(スパイ)がいた。つまり、この財団は中国にも情報を提供していたということだ。

ヘリテージ財団は、中国の脅威を増幅させて、石原に日米軍事同盟強化の必要性を強く印象付けることができた。

その後は、北朝鮮のミサイル発射騒動、相変わらずの尖閣領海・領空侵犯によって、戦争オタクの安倍晋三と軍事フリークの石破茂を手名付けた。

これから、マスコミがTPPには経済的メリットがないことを書きたてれば、必ず米韓FTAのときと同様に、「TPPは日米安全保障上、必要不可欠な条約だ」という論調がまかりとおるようになるはずだ。

で、その結果、与党による単独強行採決であったが、米韓FTAが批准された。

堤未果氏:
でも韓国には米軍基地があって、それを言われてしまうと反論できなくなってしまうのでは?

郭洋春教授:
まさに、北には北朝鮮があり、そして、そのときの論理によると、もっと北を見ると、中国、ロシアという大国がある、そして南を見ると日本という大国に囲まれた韓国はアメリカに頼らざるを得ないんだと。

したがって、多少、経済的に不利な条約であっても、結ぶことが韓国の安全保障上、大事なんだと。ということで、多くの国民が納得するというか、「そういうことなら仕方がない」というような方向に持っていってしまった。

アメリカからすれば、「待ってました!」だ。
北朝鮮からの脅威、あるいは中国、ロシア、日本のような大国から守ってくれるなら、経済的に多少不利であっても結びなさいよ、というアメリカ側からの一方的な要求が通ってしまう。

だから、日本でも安全保障の問題を口にしてしまうと、アメリカにしてみれば、待ってましたとばかりに、経済的に多少は不利であっても、TPPに合意しなさいということになってしまう。

堤未果氏:
とはいっても、韓国も日本も安全保障上の問題についてはアメリカと密接な関係を築いている以上、安全保障の問題を出さないわけにはいかないのではないか。

郭洋春教授:
確かに、安全保障の問題というのはあるが、ただ、TPP、米韓FTAは、純粋に経済的な協定であるはず。
だから、経済協定としてメリットがあるのかないのかを議論するのであればいいのだが、経済的なメリットがないと分かった時点で、「いやいや、これは安全保障の問題なんだと」いうのは、論理のすり替えに他ならない。

本来、米韓FTAやTPPを結ぶときには、安全保障の話など影も形もなかったわけだから、それを今さらになって出してくるというのは、やはりこの二つの自由貿易協定には国民の便益を良くする経済的効果はないということを政府自らが認めたことになる。

TPPで農業生産減3兆円で農業はほぼ壊滅するのに、それを強くするという政府の論理矛盾

堤未果氏:
韓国でも経済的メリットがないことが明らかになった後で、安全保障の話が出てきた…。

今、日本の国内では、経済を立て直すにはTPP参加が不可欠だと、日本の農業をもっと強くしなければいけないとか、日本ももっとグローバルに出て行かなければいけないといった意見がいまだにあるが。

郭洋春教授:
「農業を強くしなければならない」という主張には論理矛盾がある。

そもそもが、TPPに加盟すると農業は衰退する、と言っている。
政府の試算でも3兆円程度、日本の農業が停滞すると言っている産業を立て直す、というのは、おかしな話。

TPPは農業は衰退するけれども工業製品は儲かる。だから入りましょう、と言っているわけで、にも関わらず、「強い農業をつくります」というのはおかしい。

そうすると農業はTPPに入ってもダメージを受けないということを言っていることと同じなわけで、それができないから農家の人たちには補償しますと、言っているわけだ。
一見すると「強い農業を!」というのは誰もが反対しないが、これは日本政府の説明からすると論理矛盾だ。

自民党は、票田にならない農家を見捨てるつもり

農家の跡取りがいないこと。
少子高齢化の進展で、国内需要の漸減は避けられないこと。
農業従事者が、みずから農業改革を怠ってきたこと。

自民党は、今まで支えてきた農民票を捨てて、代わりに輸出産業からの票田を拡大しようと決めたということです。

だから、参院選前に、「10年間で3兆円増!農業所得倍増の大風呂敷」を広げたのです。
世界の40ヵ国が、いまだに日本からの農産物の輸入については、受け入れないか、厳しい検査を行っているというのに。

ここまで、農家を侮辱することができるのは、明らかに精神的に問題がある。これで日本の農業は自給率10%台になるだろう。
そして、日本人の胃袋はアメリカのモンサントに握られることになる。

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結局、主張もできず、ただ黙って従うだけで日本の農業は守れない。そして、日本の農業をモンサントに売り渡すといっているのです。

安倍晋三は、「重要5品目は死守する。できない場合は、TPPから撤退するので、どうか国民のみなさん、安心してください」と国民と約束したのではなかったのか。

もはや、自民党は犯罪者集団と言う以外にない。


国民皆保険制度の有名無実化。韓国と同様、日本でも金がなければ、十分な医療を受けられなくなる

堤未果氏:

韓国には国民皆保険がある。これはTPPによってどんな影響を受けるのか。

郭洋春教授:
日本にも皆保険があるが、皆保険は形式的には残るが、事実上は機能しなくなる。

実は、韓国が昨年の3月に米韓FTAを結んだ翌月の4月に、自由貿易地域に限定して自由診療を認めることにした。
つまり、アメリカ人の病院を韓国でも設立できるようにした。(医療特区)

もちろん、それは外国人居住者に限定するとは言っているが、実はそれだけでは済まなくて自由診療、つまり営利病院を特区内であれば、韓国の企業でもつくっていいということになった。

真っ先に手を挙げたのが、韓国最大の財閥であるサムスン・グループで、自分たちも医療特区に病院を作りたいと言い出した。それならと、韓国のソウル大学病院も、自分たちも病院をつくる、と言い出した。

そうなると、特区の中には自由に営利病院をつくることができるようになる。

医療特区の中に、高度な医療を提供できる病院があるとなると、国民は当然、そこで診療を受けたくなる。
特に、お金を持っている富裕層などは、お金をいくら出しても医療を受けたいということになってくれば、韓国政府は、そういう国民の要求があるのであれば、他の地域でも特区を作りましょう、あるいは韓国民にも自由診療が受けられるようにしましょう、というふうになってくる。

そうすると皆保険を受けざるを得ない人たちと、それ以外にお金さえ払えばもっと高度な医療を受けられるという「医療格差」が広がってしまう。

したがって、国民皆保険制度が残ったとしても、事実上、多くの富裕層は、医療特区内で医療をを受けて健康な生活を送ることができる。

お金のない人たちは国民皆保険制度の中でしか診療を受けられないという問題が発生してくる。結局は、国民皆保険は残るが形骸化してしまうことになる。

日本も韓国とまったく同じ。福島医療特区で蠢く魑魅魍魎

韓国の医療特区内に6ヵ所の営利病院あり、米国の医師、看護師が韓国の医師免許がなくても、従事できるようになっています。

医療の営利化は、『患者のための医療から、投資家や企業のための医療』へと、医療そのものの目的を大きく変貌させてしまいます。

これは、ゆくゆくは「形だけの医療」になっていくでしょう。

以前、堤未果氏が、テレ朝の日曜日の報道番組に出演して、このことについて語っている。



自民党は3.11震災直後に日本のTPP参加を前提としたCSISの「復興と未来のための日米パートナーシップ」を受け入れている。
3.11後、比較的早い段階で、福島・医療特区構想が決められて、得体の知れない機関が多数福島の乗り込んでいる。

安倍政権と経済官僚たちは、今後、「アベノミクス」成長戦略の柱に全国に、こうした特区をつくるために作業部会を設置しました。

橋下の大阪府でも医療特区が検討されています。




(ここから管理人)

TPPに参加すれば、日本の原発を止めることは次の事故が起こってもできない

20130619 UPLAN 孫崎享 原発、TPPなどとアメリカ


孫崎享氏「TPPに参加すると原発に反対できなくなる」

これは本当です。
このことについては、今まで何度も警告し、反原発活動だけに目を奪われている人々に警告してきました。

結局、無関心が福島の被災者を救出することから遠ざけてしまう結果になるという悲劇。

ネットで反原発の言論活動をやっている今このときも、安倍政権と経済官僚は、原発を停止させないようにTPP参加へ突っ走っているのです。

それだけでなく、麻生太郎が国民にはまったく知らせず、CSISで「日本の水道はすべて民営化する」と言った話も、TPPとともに自動的に進んでいくでしょう。

TPP参加後に水道事業を民営化した場合、これを止める方法もなければ、途中で民営化を止めて、公営事業に戻すことも完全にできなくなるのです。

彼らは、いったい誰のために奉仕しているのでしょう?
これがTPPの正体-TPPも原発も同じ人々が推進している

私のところにいただいたいくつかのメールでは、「TPPは難しすぎて理解できない。まさか自民党だから、そう酷いことにはならないさ」とその人たちの職場の若者たちは考えているようです。

まず、日本人は最初から致命的な誤解をしているのです。

この政権は国民が選んだ政治家によって構成されたものではない、ということ。
そして、TPP議長のオバマも同様に、アメリカ国民によって選ばれた大統領ではない、ということ。
そして、TPPそのものが協定の皮をかぶったグローバリストの新植民地主義のツールであること。

さらに驚くべきことは、TPPをツールに使って新植民地主義を進めているのがアメリカではない、ということ。
アメリカではなく、国家を超えた国境なき獰猛な国際金融資本がTPPの“陰の主体”である、ということ。
オバマは、ただの代理人に過ぎないのです。
安倍は、そのまた下位の奴隷に過ぎないのです。

TPPの本質とは、国家間との協定ではなく、日本株式会社とアメリカ株式会社との契約なのです。
だから日本株式会社の代理人である自民党の政治家と売国官僚たちは、国民の意思を踏みにじり、日本国を平気で売り渡すのです。

これは、アメリカも同様で、アメリカ国民の多くがTPPに反対しているにも関わらず、アメリカの主流メディアはTPPについての情報を自国民に出さないのです。

日本株式会社とアメリカ株式会社の本当の支配者は「株主」です。
「株主」は、株式を自由に売買して会社を支配し、会社ごと売ったり買ったりします。

通貨には国境がありますが、株式には国境がないのです。

その国際的な「株主」こそが、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などの国際金融資本家で、彼らは多国籍企業を売ったり買ったりしているのです。

それが会社の売り買いだけではなく、国家の売り買いもできるようにするのがTPPなのです。

日本の若者は、「365日一日24時間死ぬまで働け」をスローガンしているワタミというブラック企業を、とんでもない会社だといいます。

しかし、TPPには反対しても、安倍政権にはマスコミが醸しだした雰囲気の中で、なんとなく賛成するのです。
幼い日本人。死に行く日本人…。

TPPとは、国際銀行家の多国籍企業に、国家を超越したスーパー特権を与え、TPPに加盟した国家をその下に置きながら、今以上に過酷な奴隷化した社会に創り変えようというものであることが絶望的に分らないのです。
ワタミのような会社こそが、TPPの世界では、ごくごく当たり前の会社になり、優良会社になるのです。ただし、「株主」にとって。

つまり、TPPとは、世界総監視社会のビッグブラザーの“片割れ”なのです。
この両輪が揃うと、奴隷化された人々の脳にbrain chipが入れられ、完全なロボットとして生まれ変わります。

TPPとはニュー・ワールド・オーダー(NWO)を、TPP加盟国に受け入れさせる「トロイの木馬」なのです。

20130728-1.jpg

自民党の小池百合子、片山さつき、高市早苗の3人は、いみじくも同じことを国会やテレビ番組で言いました。それは、こうです。

「日本は世界最高水準の原発技術を持っています。日本が脱原発をやっても、他国が必ずやります。であれば、どうせなら日本がやったほうが、安全な原発を提供できる」…。

前科1犯で仮釈放中のホリエモンと、まったく同じことを言っています。

それもそのはず、これは政治家の言うことではないのです。
「どっちが損か得か」…彼らが言っているのはビジネスマンの言うことなのです。

ACTA、TPPをなんとか阻止しようと活動していた斎藤恭紀元衆議院議員は、「TPPを慎重に考える会」の世話人をしていたのですが、このように言っています。

「そのとき、外務官僚、経産官僚から何度もヒアリングをしましたが、彼らの多くは過度な米国追従であり、日本の農業を軽視し、国民に都合の悪いことを隠す現実を見てきました」。

今回初参加の100人のTPP交渉官は、守秘契約書に署名されられるという屈辱をなんとも思わない人々なのです。
情報が漏れたら、交渉中のどの国の国民もTPPに猛反対するからです。

彼らは、国民との約束を守ることより、多国籍企業の代理人のために口を固く結ぶのです。これが国民に対する反逆行為であることさえ理解できない人々。

そんな人々が、私たちの運命、そして、子孫の生殺与奪をも、もてあそんでいるのです。

そのトップの安倍晋三は、福島の子供たちを被曝させたまま、自分は歴代の総理の中で、もっとも長い11日間の夏休みを取る計画だということです。

安倍晋三は、休み明けには、機密情報を流出させた国家公務員への罰則を強化した特定秘密保全法案を臨時国会に提出するとか。

彼が英気を養って出てきてからは、私たちに知らせず言論統制を強化するでしょう。

これが日本の独立を叫び、安倍晋三を熱烈支援している愚かな有権者が選んだ“輝かしい未来“です。






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