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2013年7月24日、“日本の民主主義の告別式”に並ぶ日本のTPP交渉官たち。
2013年7月15日から25日まで、マレーシア東部のリゾート地、コタキナバルで開かれたTPP第18回会合に、TPP交渉参加を正式表明した日本が初めて臨んだ
しかし、彼らが参加できたのは最後の2日間と半日だけ。それも、1000ページのテキストを読んだだけで終り。

日本をバナナの叩き売りのように大安売りする自民党。
日本の主権を手渡し、完全なる奴隷国家になっても安倍晋三が欲しいもの。それは軍事大国としての日本。ずいぶん矛盾した話だ。


日本の民主主義の葬列に並んだ100人のTPP交渉官が会場に入ってみると、そこは「参加国の民主主義の墓場」だった…

この半年ほど、日本の国民ならずとも多くの国の国民は、主権者としての自分たちの意思と人権、言論がまったく保証されないという、説明のつかない事態に直面しています。

気がつかなければならないのは、いよいよ姿を現してきた世界支配層と、その代理人たちが、それぞれの国の憲法の外側から、彼らの利益のための新しいルールを勝手に作って、それを強引に押し付けようとしていることです。

アメリカにしても日本にしても、彼らは不正な選挙によって選ばれた人々で、非合法な手段で私たちの政府を乗っ取ろうとしているのです。

その最たるものがTPPです。
これは国家間の条約ではありませんし、自由貿易協定でもありません。
最初からTPP=Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement と銘打っているように、「自由」などという意味はどこにもないのです。

自民党のマインド・コントロールから数十年もの間、抜け出すことができない日本人の思考では、「TPP交渉参加で暮らしはどうなる?」 というような、受身の構え方しかできないようです。

TPPに参加した場合、日本中のどこにいても、あなたの自由は奪われます。
そこから逃げるためには、TPPを推進するグローバリストと奴隷協定を結んでいない国に移住するか、どんな法律の影響も及ばない絶海の孤島で、ロビンソン・クルーソーのような生活をする以外にないのです。

「日本の安全保障と国益を守るため」という虚妄の大儀を掲げて、日本の核武装を主張しているのが安倍・自民です。
しかし、核は、第二次世界大戦の戦勝国=国連の5つの常任理事国以外には絶対に持つことはできません。これは決まりごとですから将来も崩れることはないのです。

ただ、一つだけ方法があります。
それは、日本が完全にアメリカに組み込まれ、日本国防軍の若者たちのグローバル・エリートたちのために永遠に血を流すと誓ったときです。

多国籍企業の支配者である国際金融マフィア、通貨を支配する国際銀行家、オバマや安倍晋三のようなその代理人たちは、国民のために、という詭弁を巧妙に使いながら、過酷な世界統一政府樹立へ向かっていることは間違いのないことです。

そのとき、展開される風景は、トップ画像にあるような「チップを入れてもらうために黙って何時間も行列をつくる人々の無表情な世界」です。

日本人はどんな博識の人間でも、洗脳とマインド・コントロールがあまりに深いので、まだまだ気がついていないのですが、今回、マレーシアのボルネオ島のリゾート地、コタキナバルで開催された第18回TPP交渉会議で、そのTPP後の世界を、ほんの少しだけ垣間見ることができます。

アメリカの国際NGO「※パブリック・シチズン」のメンバーとして、シンガポール(3月)、ペルー(5月)、マレーシア(7月)と三回にわたってTPP交渉会合の場に参加して、その実態を見てきたNPO法人「アジア太平洋資料センター」の事務局長・内田聖子氏。(ブログ  ツイッター)

今回のマレーシアでの会合は、日本のTPP交渉参加が正式に承認されて初めての会合です。
これは、日本の国民が、いよいよ「民主主義の死出の旅」に出発したことを意味する出来事なのです。


※パブリック・シチズン
とは?

パブリック・シチズンは、TPPの正体が多国籍企業による世界征服のツールであり、その多国籍企業が世界統治体そのものになっていくことを論理的に明らかにした。

日本に対しては、パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんが必死になって警告してきた。
内田聖子氏は、一時的にここのメンバーになって、TPP会合の内側に入ることができる唯一の日本である。

記事必読。解説動画あり。

下の動画は、内田聖子氏のマレーシア第18TPP会合の報告です。
全2時間のインタビューですので、長すぎるという方、雰囲気だけつかみたいという方は14分のダイジェスト版へ。

2013/07/29 TPP〜岩上安身、内田聖子氏インタビュー

TPP交渉での日本の侮辱的な扱いと、日本政府の乞食根性がよく分かります。
この動画以外に、TPP会合の実態をレポートした報告は他にありません。

全部、視聴すると2時間。
しかし、この動画こそ、文字で読むことが大切です。相互の関連が分かるようになります。



(ここから動画の内容を要約。といっても、重要な部分は一切割愛していません。内田氏と岩上氏とのやりとりを、一人称でまとめたものです)

なぜマレーシアの首都で行わず、遠く離れたリゾート地で開催されたのかというと、マレーシアの首都・クアラルンプールでは、反TPPのデモが盛んで、暴動が起きる心配があったため。

これは、マレーシアの元首相で国民の信望を集める愛国者、マハティール氏が「TPPには参加すべきではない」と、公式にコメントしたことも大きい。

(内田氏が)7月のマレーシア会合に行くまでは、日本のマスコミから電話が殺到して、「何を取材したらいいのか、」「どうしたらいいのか」という記者たちからの問い合わせに忙殺された。

第18回交渉会合は、7月15日から25日までだったが、日本が参加できたのは最後のほうの23日から25日の間だけ。
実質は2.5日だけだった。

日本以外の11ヵ国からやって来たTPP交渉担当官は合計で600人。(そのちうち、アメリカは30人程度)
ところが、日本は、農水、経産、外務などの各省からの混成チームで約100人(最終的には110人の膨れ上がったとする情報もある)ものTPP交渉官を送り込んだ。

その他、経団連、連合、JA、酪農、畜産団体などのステークホルダーから約100人。マスコミも100人程度集った。

品性下劣!マレーシアのNGOにも暴言を吐いていた自民党の西川公也議員

自民党からは、交渉官ではないが、西川公也議員が、交渉官にはっぱをかけるためにやってきた。
この議員は、安倍晋三からTPP委員長に任ぜられた人間だが、山形の農業関係者に対して、「自民党を敵にして農業がやっていけると思っているのか!」と、ヤクザ顔負けの恫喝を平気をやる議員です。

しかし、当の本人は、このTPP会場で、「重要5品目は守れない」と言い出した。この男には議員の資格もないし、人間としても失格。

こうしたヤクザまがいの議員がたくさんいるのが自民党。自民党は、今までこれでもってきた政党。

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そもそも、東北各県のJAが自民党に反旗を翻したのは、去年の衆院選で自民党がTPP反対を表明していたから。
「農業の重要品目は死守するから、どうか私を信じてください!」と農家に向かった叫んでいたのは安倍晋三だった。

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ところが、選挙が終ったら手のひらを返すようにこれを破ってTPP参加に突っ走っていった。
(管理人:安倍晋三は、最初から有権者を騙すつもりだったことは明らか。「選挙に勝てばなんでもできるようになる」と)

騙されたと気がついた東北、特に山形のJAが「自民党には投票しない」と言ったところ、今度は恫喝するという、北朝鮮の独裁政権より酷い状況がすでにある。

JAはすでに諦めていて、今後は「補償(私たちの税金)」をどう勝ち取るかの条件闘争に移ろうとしている。

(管理人:どっちもどっち。これが日本の農業従事者の奴隷的な姿。自ら改革を怠ってきたツケが、今回ってきているのだが、再び「補償金」という麻薬付けの日々に戻ろうとしている。彼らには昔も今も主権はない)

現地マレーシアのNGOの女性が、日本の交渉官の求めに応じて、TPPについての情報を提供したところ、西側議員は、「NGOの話など聞くな!」と、これまだ酷い暴言を吐いた。

民主主義を徹底して破壊するこの男は、もしこのままTPPに突っ走って、韓国のように学校給食に危険な遺伝子組み換え食品が使われるようなことになれば、もう日本には住めなくなるだろう。

日本の民主主義の告別式前日のお通夜に並ぶ官僚たち

これはテレビでも流された映像。
100人の交渉官が、人気ラーメン屋の行列のごとく沈黙を守ったまま立ち並ぶ異様な光景。

報道陣も周囲にいるが一切、彼らには声をかけない。
おそらく、複数台の隠し監視カメラで録画されているのだろう。

交渉官は、自分の周囲には何も存在しないかのように、視線は入り口を向いたまま。

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交渉官たちは、この前に「秘密保持契約書」に署名させられている。

二日目の7月24日は、これまで先行していた交渉参加国の間で、何が話し合われ、何が決まってしまったのかについてブリーフィングが行われた。

その後に会場から出てきた日本の交渉官に、経団連、連合、JA、酪農、畜産団体などのステークホルダーたちが、中で何が話し合われたのか訊ねたところ、これも無視され、一切の情報が与えられなかったことから、「ここまで秘密主義だったのか」と途方に暮れる始末。

マスコミの責任回避の態度もまた愚劣で、今まで知っていながら「TPPは僕の頭では難しくて理解できない」といわんばかりで、情報収集はサボタージュ。こうした新聞記者たちは、本当のところは何も分からずに「お上」からのお達しあったからというだけで、日本の参加を支持してきたのです。

自民党のTPP推進に、ある意味“乗っかって”きた経団連、マスコミなどの連中は、少し分かってきたようで、この対応に茫然自失。経団連にしてもマスコミにしても、甘えの構造にどっぷり浸かっている限り、彼らは国際社会ではいつまでたっても通用しない。

日本の未来のすべてを決定してしまうTPP。

これだけの交渉だから、官僚は国民に知らせる義務があるはずだが、それを一切にせずに、多国籍企業によって署名を強要された「秘密保持契約書」のほうが重要だというのだ。

つまり、この時点で、官僚たちは国益ではなく、多国籍企業の利益のためだけに働く奴隷になったということを示している。

このマレーシアでのTPP会合と参院選とが、ぴったり重なっていて、7月21日、参院選が終ってみると、改憲すら自民党単独で可能なまでの議席を確保してしまった。21世紀の前半を運命付けるような選挙になってしまった。

選挙が終ると同時に、隠されていたさまざまなことが一気に噴出してきた。

まず、21日の開票日当日には、麻生副総理の「消費税の増税は予定通りやる」発言。(消費増税2段階上げ 麻生財務相、G20で報告へ )

(※日本の財政再建は国際公約だが、この会合で、安倍晋三の側近、 浜田宏一 エール大学教授や本田悦朗静岡県立大学教授の助言にしたがって消費増税の実施については名言せず)。

翌22日には、東電は少なくとも2013年5月下旬の段階で福島第一原発から高濃度汚染水が海洋に漏れ出ていることを確認していたのに、参院選まで発表しなかった。

23には、国民に関与させないまま、集団的自衛権の行使が可能になるように、事実上の改憲へ進む、と安倍が名言。
同じく、今まで守ってきた武器の輸出に関する「禁輸三原則」を撤廃して、武器の輸出ができるようにするとの安倍が発言。

自民党内に緘口令を敷き、国民に一切知らせず選挙の争点になることを避けてきた懸案事項が一気に出てきた。
この国の憲法は、安倍晋三と、ならず者たちで構成される自民党ギャング内閣によって、ズタズタにされてしまった。

アフラックのガン保険を郵便局で売る。これで外資による日本郵政の支配が射程に入った

さらに、内田聖子氏が、TPP会合を終えて帰国の途に着いた飛行機の中で配られた新聞で知ったニュースがこれ。
TPP、農産物「聖域」とのバーター? 日本郵政・アフラック提携の背景

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選挙に勝ったからには、安倍政権のナチス化がますますあらわになる。
これが、先進国では他に例がないほど無知な国民が選んだ未来なのだ。

アフラックのガン保険の日本市場でのシェアはすでに8割。完全な独占状態を許しているのは、日米の政治協議によって成し遂げたられたもので、ここに多国籍企業のTPP特権の姿を見ることができる。

実は、以前から、かんぽ生命がガン保険を出したいという要望を出していたが、麻生太郎は「TPP交渉参加に備え、かんぽ生命を巡りアメリカとの間において協議中」とした上で、事実上、日本のガン保険は認可しない、という方針を出したのです。

事実上、日本の保険会社がガン保険で新規参入することは許されず、これで国内の保険会社は完全に日本のがん保険市場から締め出されたことになる。

つまり、自民党はTPPに参加するために、アメリカに日本のガン市場を献上したのです。そのほかでも、どんどん明け渡していくだろう。

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これは小泉政権時の郵政改革に端を発しているスキーム。

米国政府の圧力によって、かんぽ生命のガン保険を認可せず、アフラックのみを認可し、それを、さらにかんぽ生命の各店舗でも販売しろ、と言ってきた。

これは、トヨタ直営のディーラーで、トヨタの車を売らせずに、アメリカの質の悪い車をトヨタの直営店で売れ、といっているのと同じことだ。
つまり、日本の郵便局は、この政権によってアフラックの専属代理店になったということ。

販売提携、共同開発、次は出資、つまり日本郵政の経営支配が最終目標であることは確実。

詳しくは、『日本がTPPに参加すれば、脱原発はもう不可能になる!』の「ガン保険市場をそっくり外資に献上する自民党と日本政府 いよいよ小泉の『郵政解体』が“実を結ぶ”!」の見出し部分を参照。

自民党政権下では、このように、日本の資産を次々と売り渡すことによって、その見返りにワシントンによる自民党政権への支持を取り付け、政権の延命を図ってきたのだが、ネットの時代になって、どんどん隠されていたことが明るみに出てしまうので、自民党は、今度はネットそのものの規制を始めた、ということだ。

このように自民党による事実上の独裁政権が何十年にもわたって続いてきたにもかかわらず、国民の洗脳があまりにも深いので、今まで誰ひとりとして気がつかなかった。
そして、今でも多くの有権者は、その議員の掲げる政策の中味などより、まるでアイドルのファンクラブよろしく和気藹々の空騒ぎ楽しんでいる。

日本のマスコミは、あまりにも能力が低いので、事前にこうした動きを掴むことはできなくなっている。
掴んだとしても、上からの圧力にすぐ屈してしまう。
マスコミの罪は恐ろしく深い。

TPPマレーシア会合を上手に利用して、安倍政権は、「手切れ金解雇」、「残業代ゼロ」、「派遣労働の拡大」などを実現する規制の大幅緩和が行われる可能性が高い

今回は、知財、政府調達、国有企業をどうするか、環境問題、関税の問題についての議論が集中した。
気になるのは、雇用の問題だ。

TPPには、労働者保護の規制を撤廃しようという方向性がある。
労働市場の開放については政府しかコントロールできない。

規制緩和によって外国人が大量に流入してきた場合は、国内の労働者の賃金が下がる。文句を言えば、弾き飛ばされてしまう。新自由主義の下では肌の色より、費用対効果が重視される。

このことについては、まだ文書化するまでには至っていない。
日本からは連合がやってきて、アメリカの労働組合と共に、ILO(国際労働機関)が決めて最低限の基準を侵害しないよう、その違憲性について述べた。

(※これは労働者を保護するというよりは、社会不安を引き起こして、経済運営に支障が出ないようにしたいという表れに過ぎない)

NAFATAという先行事例があるように、メキシコからアメリカに大量の不法滞在者が流入した。その数680万人とも言われている。

資本家にとっては、少しでも安い労働力を確保したいので、TPPに参加してしまえば、大企業は絶対に「労働市場の開放」を叫ぶようになるはずだ。
大企業は、労働者(それが日本人であろうが)の権利や貧困化が進むことなどは、一切考えていない。

多国籍企業は、安い賃金の労働者によって購買力が削がれ、市場のパイが縮小してかえって経済が冷え込んでしまうかもしれないなとどいうことは考えていない。

思ったとおり、マレーシアのTPP会合にタイミングを合わせて、竹中平蔵が移民の受け入れをやるべきだと発言してきた。

安倍政権は、TPP会合の後、「手切れ金一方的解雇」、「産業代ゼロ」、「非正規雇用増大」を再検討することになった。
一度は労働者の反対にあって頓挫していたが、TPP会合をきっかけにして、大企業の支援を引き出しながら、強行突破する考えだ。

まず、これを全国の「国家戦略特区」で次々と実施していく考えで、これが徐々に広がれば労働者の過労死、精神疾患が増えることは確実。それでも、ワタミのように働けという。働けないのであれば「死」あるのみという、安倍政権は凄まじく過酷な社会を創るだろう。

「国家戦略特区」の中には、カジノ導入も検討されている。まったく不潔極まりない政党だ。すべてが「金」、「金」、「金」だ。

多国籍製薬会社が特許期間の延長を主張することによって、ジェネリック医薬品の薬価が上がる

マレーシアのTPP会合では、知財が焦点になったが、これを引っ張っていったのは、製薬会社とコンテンツ産業だった。
今回の会合でも製薬会社は、特許期間の延長によってパテント収入を得たいと主張していた。

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そうすれば、今はジェネリック医薬品の価格は10分の1程度と言われているが、将来は、本来特許が切れて価格が下がるはずだった薬も下がらなくなる。

そこで99%の人々と1%の企業人との対立があった。

今回はマレーシアで開催されたこともあって、エイズ患者や肺ガンなどの患者の支援団体が来ていて、いつものとおりの一貫した主張を行っていた。彼らは、利益よりも命のほうが大切だと訴えていたが、製薬会社側は、まったく意に介さず。

「特許期間延長」の主張が認められると、現在すでに特許期間が切れて安価になっている製薬に再び特許が認められることになり、今まで安く手に入れることができた薬の薬価が上がる可能性が出てきた。
【関連】エバーグリーニング条項でジェネリック薬が出てこなくなる

第一三共、エーザイは在米支社経由でTPP交渉に参加している

米国研究製薬工業協会(phRMA)は、毎回、TPP会合にやって来て交渉官に圧力をかけている。
この協会は、多くの製薬会社で構成されているネットワーク。

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米国研究製薬工業協会に加盟しているエーザイ、三共などの日本の製薬会社も、アメリカに支社があることを理由にしてTPP交渉に入っている。

製薬会社ほど、どこの国の企業であるかに関係なくグローバルな活動をしている業界はない。資本のやり取りや、共同で研究開発を行っていたり、きっかりと競合相手企業といえるような垣根がなくなっている。

将来的には、N&Aによってこれらの企業が一体化していく可能性があり、競合の境界が溶けていくはずだ。
日本の企業であっても、資本は外資であったり、表面だけではすでに判断できない。
もはや企業の国籍も意味がなくなっている。

製薬会社はTPP会合では、よく知られたステークホルダーになっている。

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薬価が上がるということは、保険財政の規模は変わらないので、使える薬の範囲が狭まる。すると保険適用外の薬を使わざるを得なくなってしまう。
ここにアフラックのような外資の保険会社が、どうしても日本市場がほしい理由がある。

(※管理人:
さらに食品添加物、放射能汚染された食品、あいるは将来的にGMOなどを食べざるを得ない状況に追い込まれれば病気が増える。製薬、保険、そこに食品会社が“市場の拡大”に貢献するということも可能性としてはある。だから、アメリカは日本のGMO表示をはずしたい)


戦後最大の薬害に発展する可能性が出てきた子宮頸がんワクチン

うもひとつは、子宮頸がんワクチンで、副反応(副作用のこと)が出ている。
・子宮頸がんワクチン 副反応原因は不明
・「戦後最大の薬害になりかねない」と警告

製薬会社の考え方は、おおっぴらには言わないが、「多少の薬害は出てしかるべきだ」という前提がある。
それでも使用させるためには行政に圧力をかけ続けるはずだ。

TPPの秘密性に象徴されるように、これから何もかも多国籍企業に不利なことは表に出さず隠蔽することが当然のことのようなる。

薬害を被った人が製薬会社を訴えた場合、ISD条項を使って逆に訴えられる可能性がある。
なぜなら、TPPとは企業に道徳的、倫理的な振る舞いを求めることはなく、あくまで自由で際限のない企業活動ができるように特権を与えるものなので、薬害の被害者は製薬会社ではなく、行政を訴えることになる。


しかし、行政は製薬会社を訴えることはできないので、薬害の被害者の救済は行政次第ということになってくる。
TPPでは、何が正義で何が人権なのかは斟酌されないからだ。

極端な言い方をすれば、ぼったくりバーなどという生易しいものではなく、多国籍企業に自分たちの命を上納するために働いている、ただの生き物、家畜になってしまう。

労働面では、労働者を保護していた規制が取り払われて単なる奴隷になり、消費者という面では、企業に利益を吸い上げられる市場の構成要素、道具になっていく。

年内妥結が前提。在ペルーの三菱商事が日本の早期参加を強く要請

下は5月のペルー会合のときに、早期妥結を要望する要請文を提出した団体。
これらの組織が連名で、各国の交渉官にはっぱをかけている。日本の三菱商事ペルーも財界代表として出席した。

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TPP 2013年内妥結の方針は、米バージニア州リーズバーグで開かれていた第14回目の(TPP)拡大交渉会合で交渉参加国の間で合意形成されたもの。
今回の会合の進捗状況を受けて、オバマも念押ししている。

しかし、交渉担当官の本音は「年内は無理だ」というものであるが、今のところ、「年内妥結」の旗は降ろしていない。

TPP交渉で各国が対立しているテーマ
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(産経新聞 5月17日)

「守るものは守る」、「攻めるものは攻める」と意気揚々とマレーシアに行った日本政府の交渉団だが、そこで行われたことは1000ページの資料を渡されて、手分けして必死に読み込むことと、そして、ガイダンスを受けたことだけだった。
もちろん、日本政府は、ただの一言も意見を述べていないし、何も主張できなかった。

日本のマスコミでは、日本政府・交渉団の首席交渉官・鶴岡氏が、マレーシア会合の最終日に発言して、日本側の主張をする、ということになっていたが、実際は政府間交渉の「日本セッション(各国政府交渉官だけの会議)」で挨拶程度だけだった。
言っていることと、やっていることが、ここまで違うと彼らの精神状態を調べたくなる。

そもそも、最初から、日本政府が意見を述べるという設定になっていない。他の参加国も、それは承知しているはず。にもかかわらず、自民党と政府から圧力をかけられたマスコミは、意図的ミスリードを繰り返し、国民に嘘を報道し続けてきた。今でも。

要するに、安倍晋三と甘利明が、鶴岡主席にプレッシャーをかけて言わせたということ。相変わらず、国民向けにできもしないことを言って騙す手口。

総理大臣も嘘を言い、経済産大臣も同様にうそを言い、マスコミもデタラメを書き続けているのが日本の本当の姿。

日本側が「外資規制の撤廃」を“攻める分野”だと言う意味は、「アメリカに収奪されても、ベトナムなどの弱小国から収奪すればいい」ということか?

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日本側は、「外資規制の撤廃」を“攻める分野”だと言っている。

この意味は、「日本はアメリカに収奪されるが、それなら日本はベトナムなどの弱小国から収奪すればいい」という意味なのか。

外資の規制撤廃を、一部のマスコミはポジティブな方向性であると、喧伝するように書いているのは、まったく意味が通らない。
結局、外資というのはアメリカの企業のみを指している。

※政府調達市場の開放」についても、失うもののほうが大きい。
交渉は、不可解で複雑。


政府調達とは、政府機関が購入又は借入によって行う物品及びサービスの調達を意味する。

世界の政府調達額は中国・インド・ブラジルなど新興国を中心に急成長しており、年間約30~70兆円の市場規模に上ると試算されている。

その規模の大き さから、最近の多国間・二国間経済交渉においても政府調達が対象にされるケースが増加しており、TPP交渉においても対象となっている。

巨大な市場規模を 狙って各国が自国企業の利益拡大を追い、相手国の政府調達への進出機会を伺っている現状がある。

「農業5品目」は「農業800品目」のこと。マスコミは意図的に国民を騙そうとしているとしか考えられない

日本政府は、農産品5品目は絶対に死守すると言い続けているが、実は、マスコミはミスリードしている。
コメひとつとっても、50品目以上ある。全体の5品目を一つ一つ数えていくと、600品目近くになる。
東京大学の鈴木宣弘教授によれば800品目に上るという。

このことは、みんな知らない。

これを全部ひっくるめて「5品目の聖域」と言っているとしたら、とんでもない話。
これは、最初から「守れない」話。

本来は、リストをすべて挙げて、どこまでが聖域か、どこからが妥協するのか、という線引きが必要なはず。それが、普通の貿易交渉に臨む際の国の当たり前の準備だ。
ところが、日本側は、まったく何もしていない。

どの道、日本の農業を明け渡すつもりなので、どうでもいいと考えているのか、まったく謎。

交渉団は、マレーシア会合が終って帰国してから貿易の品目ごと分けたリストを作成して、どれを守ってどれを譲るかを、これから考えると言っている。

「やはり、マレーシア会合に参加して、その必要があることが分かった」と言っているが、そんなことは前々から分かりきっていること。本来であれば、TPP交渉に参加するかどうか決断する前に考えおかなければならないことなのだ。
でなければ、「聖域5品目を守る」などと言ってはいけない。
要するに、政府ともあろうものが、口から出任せを言っていたということ。

「豚肉」、「牛肉」と、ひとくくりにして報道しているメディアも、とんでもない。

これは無知からではなく、明らかなサボタージュ。

もともと関税表があって、それを元に計算してくるはずで、農水省、経産省、外務省は熟知している。
「知りませんでした」などということは、ありえない。官僚はとぼけている。

たとえば、国内の農業団体向けに交渉をやるポーズをしているだけ。それ以外の解釈はできない。
本気で交渉するなら、もっとも緻密に準備していなければおかしい。

下は、アメリカの外食大手を傘下におさめる民間企業の例だが、チーズひとつとっても、多種類で、品目ごとに関税率が違う。

これを品目ごとに策定して、米通商代表部にTPP交渉の前に報告している。一民間業でさえ、ここまで緻密に準備しているのに、政府が何もやっていなかったというのは、別な意図があるとしか考えられない。

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つまり、アメリカの場合は、一民間企業の提示を受けて、交渉に臨んではその代理人をやっている。

一方、日本の政府は、漠然と「5品目」を唱えているだけ。
日本の企業の意向などに関心がないようだ。

アメリカ側は、民間と政府がここまで完璧に詰めて準備しているのに、日本政府の交渉団は手ぶら状態。
これで闘えるはずがない。つまり、ポーズだけ見せている。

日本側で、多少、こうした準備をしているとすればJAだが、それとて、お題目をとなえているだけ。
アメリカの企業と政府は、「勝ち取る」構えだが、日本は最初から「守る」立場なので、そもそも戦意喪失している。

すでに「負け」が決まっているのに、必死に詭弁を弄する官僚たちこそ国の最大のリスク要因

日本は、「攻めるべきは攻める」と言っているが、何を攻めていいのかさえ分かっていない。

7月24日に行われた政府のブリーフィングに参加したが、そこにいた審議官は、「守るばかりでは守れない。守るためには攻撃の姿勢を持つことが大切だ」といっていた。
つまり、TPP交渉は、最初から勝ち取ろうなどと考えていなくて、とにかく守るにはどうしたらいいか、という発想しかない。

どの国のどんな貿易交渉も、目的は「勝ち取るため」。
日本のTPPの場合の最大の獲得目標が「現状維持を少しでも多くすること」。

実質TPPは、大きな国内市場を持っている日米のためのもの。
日本の農業を売り渡し、代わりに得るものがあると駆れば自動車産業くらいのもの。
しかし、その自動車産業も、日米自動車協議で、事前に「米国は関税据え置き」が決まっている。

肝心の自動車産業も「やられた」のに、なぜTPPに参加しようとするのか謎。

政府交渉官は、家電、自動車、鉄鋼は※他の国が関税を撤廃してくれれば、日本製が売れる、と言っているが、まったくリアリティがない。
(※管理人:
官僚というものは、常にこういう嘘をつくようになった。本気で言っているとすれば、彼らをすぐに精神鑑定に回すべきだ。商売をやっている人間なら、誰もこんなことなど信じない)


根こそぎ、掬い取られて後でのTPP交渉参加。最初から、日本が獲得できるものは何も残されていない。

政府も「防衛」ばかり言っていると、国民の反対がすます強くなるので、後から取って付けたように「攻めの分野」を付け足しているだけ。

相変わらず、彼らは海賊版が規制されれば、日本のキャラクター、アニメなどが売れると言っているが、中国、韓国、台湾などのコピー天国がTPPに参加しない以上まったく意味がない。

どうしても謎なのが、「外資規制の撤廃」。
つまり、外国の企業が日本への投資が行いやすくなる、というもの。
それが、なぜ日本の利益になるのかが、理解に苦しむ。


これは安倍首相の「世界一、企業が活動しやすい国にする」と明言したことに現われているが、これとつながってくる。

これは、1970年代にイギリスが取った戦略。
世界一規制をゆるくした。

かつ法人税をどこまでも下げていった結果、ウォール街の資金がとんどん流入したものの、ブレトンウッズ体制とか、ぐだぐだになってしまった。

「外資規制の撤廃」のために、税制を優遇していくと、外国の企業によるドメスティック・タックス・ヘイブンになってしまって、国の中に課税できない別の国ができてしまう。

・安倍政権 経済特区の設置を検討
・ミャンマー訪問の安倍総理 経済特区開発に意欲
(いくら視察したところが、安倍の頭では理解できるはずがない。要するにポーズだけ)

その税の穴埋めは、タックス・ヘイブンの恩恵を受けることができない低所得の国民に行ってしまう。低所得者は、すます苦しむことになる。「外資規制の撤廃」を徹底してやってしまうと、そのような国になってしまう。


これは日本の農業を売り渡すことで損失が3兆円出るので、それを農民を保護のために税金を投入する、という話と同じ。

本来は外国企業が日本に進出してきたとき、公害など問題を起こしたら、それは外国企業の責任で後始させるのが原則(=政府による強制収用)。

しかし、外国企業が食い散らかした後の穴埋めは、その国の政府がやる、というのがTPP。しかも、そのコストは税金。
これが積み重なってくると、その国家は破綻させられる。だから、ISD条項は核ミサイルのようなもの。

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ISD条項は、使い方によっては、ひとつの国を破滅させることができる。
TPPに参加して、さらに国民の税金をで穴埋めさせられて、そこまで手に入れたいものは何?という大きな謎がある。

他の参加国は、もっともしたたかなので、日本が遅れて入ってくることは歓迎するはず。交渉官たちは「温かく迎えてくれた」といっているが、相手からすれば「いいカモがやってきた」というところだろう。どこまでも、おめでたい人たちだ。

日本は、変な国になってしまった。

遅れてTPPに入れば、「歓迎してくれた」と喜び、何も勝ち取るものがないのを知っていながら、「攻め」を言い出し、国民には「聖域を守る」と言っている。

憲法の改正で、日本が戦争のできる国になる。

そして、過去の歴史認識を塗り替えることができるかも知れない。(しかし、ここはアメリカは認めないだろう)
軍隊を作って、日本軍は従軍慰安婦を利用していない、ということにするために、日本の産業をすべて売り渡してもいいと、考えているようだ。

場外で行われる密室会議「日米並行協議」と「中間交渉」で、次々と身包みはがされていく日本

本当に危ないのは、これから。
「日米並行協議」と「中間交渉」

マレーシア会合に日本が参加したことによって、とうとう日本はTPP参加国になってしまった。もう、今までとは違うステージに立っている。

これは国民が望んだわけではないが、客観的には確かに変わってしまった。

これから反対運動を続けていくにあたって、いちばん注意を要するのが「日米並行協議」。これは、より秘密性の高い密室会合で、何が行われているのか、まったく見えない。

TPP交渉に入る前に「入場料」が必要だと言われていた。それが「日米事前協議」だった。牛肉、自動車、保険の3つで大幅譲歩したことが「入場料」だった。

これはクリアした。そして、TPPの中に入った。

しかし、入ったら入ったで、今度は「日米並行協議」という別の協議が出てきて、これからも、ずっと続いていく、ということが分かった。

本質的にTPPとは多国間交渉を装った日米交渉のこと。嫌がっていた日本を最終的に併呑するための仕組み。

下のフリップの左側にあるTPPのラウンドは、オフィシャルで公表される。どんなテーマで、どこで開催されるか決まっている。

しかし、「日米並行協議」に関しては、いつどこで、どんな分野について、誰と誰とが会って話しているのか、何が決まったのか、というのが一切見えない。

8月になったら、「日米並行協議」が始まるということが、一部のメディアで報道されている程度。

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日米とも、この協議の内容を、いちいち明らかにするつもりはないし、メディアの側も本腰なってリークしようと考えていない。

秋には、「秘密保全法」が国会に出されて、おそらくこれが通ってしまうだろう。
基本的に安全保障と言っているのが、「公の秩序」という文言が入っているので、もう意味不明で、どのようにも解釈できてしまう。

「君、それは秘密保全法に引っかかるんだよ」。
「なぜ、どこがですか?」。
「それを言うと秘密保全法に引っかかってしまうので言えないんだ」。

まったくスパイ映画のような世界が訪れる。

「中間交渉」といういうのも、またクセ者。
これはラウンドとラウンドとの間に置かれた作業部会のようなもの。

 
ラウンドでは決まらないので、中間で交渉する。
ごが5月のペルー以降、急激に加速化している。

何のためにやるのかというと、早く妥結させるためで、アメリカ主導で、5月のペルー会議が終って、6月、7月に、すでに4つぐらいの「中間交渉」が行われていて、投資や環境について話し合われた。

これも秘密にされている。
しかも小規模なので、日付とテーマくらいは明らかにされるが、その他は一切秘密。

この「中間交渉」には、TPP本交渉のように、ステークホルダーの関与は一切できないようになっている。完全にシャットアウト。

「中間交渉」は、マレーシア会合が終った後、すでにいくつか予定されている。
9月には、メキシコで「原産地国表示」についての話し合いが行われるとか、どんどん進められている。

10月のAPECでの大枠合意が設定されているようで、それに間に合うように、スピーディーに「中間交渉」がどんどん進められていく。

懸念されることは、そのハイペースに日本がどこまで付き合っていけるのか、ということ。

アメリカにとっては、日本に考える間を与えず、ひたから盲従していくという状況が都合がいいので、わけも分らないまま、どんどん判子を押させたい。

3年間で18回も会合をやってきて、ほぼ内容が決まっているという段階で、なぜ参加するのかと他のNGOや他国のステークホルダーから訊かれるが、こちらも合理的な説明ができない。

世界が不思議がる日本のTPP参加。つまり安倍総理の“ご執心”がTPPの外側にある、ということ

推進派に言わせると、ここまで交渉参加がずれこんだのは、反対派のせいだと、特に甘利明経済産業大臣などが責任を押し付ける。

しかし、これは事実ではなく、本当のところは、「ここまで遅らせられた」のではなく、日本政府自体が「遅れることを望んでいた」と考えることができる。

日本が、かなり早い段階から参加して、交渉を積み上げていけば、国民から「なぜ、日本は何も交渉しないのか」と言われる。
ところが、パーティーの終了間近になって参加すれば、みんなと同じように参加費は払いながらも、料理もシャンパンも飲めなかった、で済む。

もしそうであれば日本は恐い国だ。

これらは、アメリカが関与していると考えざるを得ない。
アメリカにとっては、日本の政権が民主党であろうと、自民党であろうと、さして関係がない。

アメリカは、年内交渉妥結を目指していて、そこから逆算してシナリオを書いたのではないか。

安倍政権になって、一気にTPP交渉が加速され、アメリカ議会の90日ルールから考えて7月頃には日本を参加させて、ほんの少しだけを形式的にでも意見を言わせよう、というもの。

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どんな角度から考えても、TPPという枠内だけで考えると、何のメリットもないことが分かる。

TPPの中だけ考えれば、最大の成果が獲得物ゼロで国内を守った、ということ。少しでも気を許せば、するずると日本を売り渡していくしかない、という状況。

「攻める」といっているが、そもそも「攻める」ものなどない。「守ること」に徹する交渉が続いていく。

いくらTPPのメリット、デメリットを考えても何も見えてこない。
ということは、TPPの枠の外側に、日本政府、そして安倍政権がどうしても手に入れたいものがある、と考える以外にない。

これは、おそらく、安全保障というよりも、軍事。
日本が、東アジアでの軍事的優位を築くためには、アメリカの協力や承認が必要。(承認されるためには、アメリカの属国のように徹底的に、すべてを捧げなければならない)

一方で民生は、どんどん手放していくが、一方では軍事があるので、絶対に手放さないのが原発(=核)。
それと、改憲。


以前から、アメリカは日本に対して軍備を増強しろと言ってきている。
そして、軍備のリバランスを言っていて、アメリカが軍備縮小した分を日本が穴埋めしろ、と言ってきているので、この点では双方ともに齟齬はないはず。

ただ、歴史認識となると、アメリカは頑として妥協しない。従軍慰安婦問題で揉めるのは、そこだ。

つまり、アメリカは、歴史認識では中国、韓国と日本の間の歴史認識は書き換えさせない。
しかし、軍事費のアップについては容認する、ということ。

歴史認識を変えさせてしまえば、中国・韓国との間の紛争の火種が消えてしまう。そうなけれは、アメリカの軍事産業の商売に影響する。

だから、日本には、自衛隊を法的にも軍隊にして、軍備増強にどんどん国家予算を使ってほしいが、しかし、東アジアで戦争を起こすのはダメだ。そのために、日本の軍備増強は認める、ということ。

そんなに安倍が戦争をしたければ、「アメリカが東アジアの海の場所に連れて行ってあげるさ」、ということだ。

しかし、これは経済面でも、安全面でも、完全な主権の放棄。国家としての体を成すかどうかの最終ステージだ。

防衛省の各自衛隊は、今、アメリカの基地の内部や、その隣接地にどんどん司令部が移転されている。ほぼ、自衛隊と米軍は一体化している。
自衛隊は、完全に米軍の賊軍になっている。


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これからは「ドーハ化」と「ドラキュラ作戦」

そういう厳しい状況で各NGOが活動しているが、それぞれの国の事情に応じてTPPの関わり方が違う。

今、引き続き上のような海外とのネットワークを組んで活動している。
これからは、ますます情報が出てこなくなるので、自分たち独自の方法で情報収集し、政府にぶつけていくことが大切。

全体的にはロビー活動になる。

こうしたNGOの人たちと会うと励まされる。
ニュージーランと、マレーシアの人々は、すでにずっと前にTPPに参加しているにも関わらず、ねばり強くロビー活動を展開している。

隙を見てはリークを出そうとか、ドーハ化させようとか動いている。

ドーハ化」をWHOの例を出して説明すると、こういうことになる。

20130806-2.jpg

WTOは、1992年からラウンドが始まったが、最終的には2000年に入ってから新しいラウンドが始まった。
WTOは世界150ヵ国以上が参加している巨大な貿易協定。

ただ、国の数が多すぎるため、先進国と発展途上国の利害が対立して、特に、この間、ブラジルとかインドとか、発言力をつけてきた国々が台頭してきているので、何を決めるに際しても、ことごとくうまく行かなかった。

もちろん、アメリカは企業の利益で押してくるが、発展途上国はそうではない。
何をやっても決まらない、それが「ドーハ化」。

ドラキュラ作戦」というのは、TPPの徹底した秘密主義を打ち砕き、隠されていたことをみんなの前に引きずり出してしまう作戦。

WTOの場合は、TPPほど秘密主義ではなかったので、おのずと隠しても限界があった。それで、どうしてもそれぞれの国民が漏れ出た情報に触れてしまうので、マスコミもこれを後押しして、すべてがなかなか決まらない、ということになってしまった。

それが今でも続いていて、一部の巨大資本家による思惑は外れた。

しかし、TPPのほうは徹底した秘密主義を取っているので、WTOのようにはいかない。
秘密保全法をかけられてしまうと、情報をリークすること自体がリスクを伴う。

こうなると、エドワード・スノーデンや、ウィキリークスのジュリアン・アサンジのような話になってくる。

逆に言えば、WTOなどのドーハ化の例があるので、余計にTPPでは徹底した秘密主義になっている。
だから、「ドラキュラ作戦」や「ドーハ化作戦」は、今までのように、うまく行く保証はない。

とにかくTPPでやっていることは、巨大企業が自分たちの利益を追求するあまり、どんどん民主主義から遠ざかっていっている、ということ。

情報を隠蔽するとということは、情報が公平に広く行き渡ることが前提の民主主義と反対のことをやっている。きわめて、陰湿なことが行われている。どうしても、秘密の全体主義に向かっていかざるをえないようになる。

いい加減に、正気を取り戻したらどうか、といいたくなる。

「TPP参加は違憲!」 汚染されていない弁護士ネットワークが立ち上がった

マレーシア会合にやってきた日本の業界団体は、現地で政府の交渉官から、何らかの情報が引き出せるものと思っていたが、まったく話してくれないと驚いていた。

とはいいつつも、連合を含めた経済団体、もっとストレートに言えば票を持っているようなJAのような団体には、自民党政権下で交渉を担っている人たちは、当然、公には言えないものの個別に会って話すはず。それは、他の国もやっている。
そうしたニュアンスのことは審議官も言っていた。キーワードは「工夫」だと。

「参加国の人に聞いたところ、大っぴらには言えないものの、業界団体と会って相談に乗ったり、さまざまな『工夫』をしている」と。

だから、TPPといえども何らかの情報は漏れる。

しかし、問題は、それが自民党にとって票になるような団体かどうか、ということ。
そういう団体とは、接触して情報提供しているし、彼らの意向も反映しようとはしている。

問題は自民党政権と利害のない国民レベルには、一切の情報が出てこないこと。
限られた、まさに日本の「1%」の強大な権力、経済力を持った企業だけが情報にアクセスしていて、他の人たちは一切分らない。


たとえ、JAであれば、自民党や政権の利害関係者とJAのトップの部分が結びついてしまって、JA内部で意思統一が図られないということが起こってくる可能性がある。

JAは地方組織の集まりで、地方は現場の農家の人々であって、それに寄った人々なので、ある日、突然、「これで決まった」と言われれば、内紛状態になることがある。

秘密保全法は、カテゴリー別に分断されてしまっているので分かりづらいが全部つながっている、ということを知らないと大変なことになる。

弁護士は、おそらく、TPP、憲法改正、秘密保全法、こういうような問題に関しては敏感に反応するし、非常に長い間学習してきた蓄積もある。
ところがTPPとのつながりについては、何も勉強してこなかった。

日弁連には、外務省、法務省、それからたぶん財務省も含めて、強力なロビィングが働いている。
次から次へと官僚たちが来て、日弁連のトップの中枢に対して活動を行っていたと。


つまり、日弁連は、この問題では本格的には動くなよ、という圧力。表面的には、お願いに上がる、という慇懃な態度を取っているが。

ビジネス弁護士などは、逆にTPPで儲かるようになる。だからTPPに関心が薄い。

儲け抜きで人権問題に取り組んでいる弁護士は経済のことが分からず、経済に詳しい弁護士は、クローバリズム関係で、黙ってやっていれば儲かると言われて身動きが取れなくなっているのが現実。

しかし、実は経済に詳しいグローバリズム歓迎の弁護士も儲からない。日米のようなアメリカと一体になっているような場合は、日本の弁護士は出る幕がなく、アメリカの弁護士に依頼してしまうから。

というような中で、ようやく今日、弁護士のネットワークが築かれた。
●TPPに反対する弁護士ネットワーク

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そこで、ある新聞記者が「僕ら、TPPについて勉強していなかったんだけれども、日弁連のような組織と、みなさんのような有志(の弁護士の集り)との間には温度差がありますよね」という質問をした。非常に嫌らしい質問だ。

新聞協会にも、(自民党や政府の)TPPや憲法改正問題については、根回し部隊が行っている。それで、新聞はTPPに横並びに賛成している。

日弁連にも根回し部隊が行っているが、上の方の弁護士しか知らず、下の方は弁護士たちは知らされてない(TPPや憲法問題については、騒ぐなよ、というお達し)。
(安倍総理、連日、マスコミ関係者と会食の不気味)

こうした弁護士たちが、どう覚醒して、どこまで頑張れるかにかかっている。

今後は批准のタイミング。
もっと幅広く運動していく必要がある。

一般の人は、3月のTPP交渉参加表明、そして今回のマレーシア会合参加があって初めて知った、という人が多い。
TPPに日本が入った後で、いろいろな秘密が出てきている。それを知って、みんな驚いている。

とにかく、「TPPの秘密性は尋常ではない」、「なぜ、勝てるはずもないのに日本はTPPに参加しているのか」など、いろいろな声を集めて広げていくということが必要。

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