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HOME   »   TPP  »  TPPで日本は何を手に入れようとしているのか
       
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安倍政権は、集団的自衛権の行使が可能になるように、憲法9条改正のハードルを低くするために、改憲規定の憲法96条を緩和することを検討していました。

それでも、米国が決めたスケジュールに間に合わないと見たのか、今度は
憲法解釈そのものを変えてしまおうと人事に手を入れ、内閣法制局長官に集団的自衛権行使の容認派、小松一郎駐仏大使の就任を閣議決定しました。

安倍首相は、間髪おかずに内閣官房の安全保障・危機管理担当として、初の
自衛隊高級幹部の起用を決めました。

軍靴の足音は、私たちが考えていたよりずっと早く近づいてきます。


なるほど、「ナチスの手口を学んだら」というのは、このことだったのですね。


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TPPは、アメリカにとっては、多国籍企業に限りなく自由な企業活動ができるように、彼らに企業特権を与えることと、中国包囲網によって軍産複合体への利益誘導 を図ることが目的ですが、最初からTPPで「勝ち取るものが何もない」日本にとっては、日本の軍事大国化を米国に容認させ、西太平洋と東シナ海、そしてイ ンド洋にまで、そのプレゼンスを拡大する目的だけが残されているのです。

これに道筋をつけたのは、戦略国際問題研究所(CSIS)、ヘリテージ財団、ブルッキングス研究所、新アメリカ安全保障センター(CNAS)、そして外交問題評議会(CFR)でした。

これらのシンクタンクは、複雑に絡み合いながら、その場その場の役どころを忠実にこなしつつ、日本の官僚(その中心的な牽引役を努めてきたのは経産官僚)や政治家、マスコミの論陣を使って、日本をTPP参加への袋小路に追い詰めてきたのです。

これらのシンクタンクに資金提供しているのは、アメリカに拠点を置く多国籍企業です。いわゆる軍産複合体と呼ばれる企業群も含まれています。

それはステルス機や戦闘爆撃機を納入しているボーイング社であったり、あるいは航空宇宙機器のロッキード・マーティン社であったり、あるいは化学兵器を製造しているモンサント社のような企業のことです。

これらのシンクタンクは、戦争が起こらなくても、中国の脅威を増大させ、安全保障の危機を煽るだけで、多額のコンサル料が転がり込んできます。

それがTPPによって、参加国11ヵ国(今のところは、日本は除く)の軍隊によって構成される「環太平洋同盟軍」によって、一気に活気付くのです。

米軍は、きっかりスケジュールどおりに、イエメンとパキスタンを無人機によって爆撃しています。
アメリカ政府は、アメリカ人に自作テロへの警戒を促しています。

さらに、尖閣諸島海域では、かつてなかったほどの露骨な中国船による挑発行為が行なわれています。
そして、中国は、新たに東シナ海に中国海軍の軍艦と、国家海洋局の海監船の中間に位置づけられる武装艦船を竣工させる予定です。

アメリカと中国は息がぴたっと合っています。
ここに、安倍晋三総理の「セキュリティー・ダイヤモンド構想」(第1回のメルマガで詳述)が重なってくるのです。

こうしたことは、国家とは何の関係もない、民間の資本によって行われているのです。


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