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9月3日、国連は過去3年にわたるシリア内紛、国内テロによって、すでに2,007,598人が難民となっていると発表。

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中東で紛争が起こるたびに、国連は難民の数を誇るかのように発表します。いまや、彼らの存在価値を示すための大切な行事です。

私たちは、こうした難民キャンプの悲惨な映像を見たくないからこそ、自民党政権下での米国追随に目をつぶり、税金を払って来たのですが、その結果はどうなったでしょう。ますます、難民の数を増やし、犠牲者の数を増やしただけです。

そして、とうとう第三次世界大戦間際という最終局面まで来てしまったのです。それでも気がつない日本の有権者。
そろそろ、自民党も米国とNATO加盟国の虐殺に手を貸すの止めて、今までを総括してみたらどうか。

自民党の中東政策が、まったく意味がないことを。いったい自民党の政策によって何十万人の中東の人々が虐殺されてきたのかを。
少なくとも、英国でブレアを国会招致して調べているのだから。

自民党は、本当の犯人がすぐ隣にいることを知りながら、国税を使って武器の代金を支払うべきではないでしょう。態度を明確にするいいチャンスです。この機を逃すと、日本は国際社会で立ち行かなくなるでしょう。これは本当です。

でなければ、この姿は、「明日の私たちの姿」になるのです。地震と原発と自らの失政によって招いた戦争で。
そのとき、日本の税金で作られた兵器によって殺された中東の人々は、「自業自得」と言うでしょう。


中東問題はときには枝葉末節を捨て、流れを読む

中東情勢を理解するのは、日本人にとっても苦手とするところでしょう。

大切なことは、そこに参加している利害関係者が本当は何を求めているか、ということと、彼らが使う手口が、「そそのかし」である、ということをあらかじめしっかり理解しておくことが大切です。

また、国家と国家の国益を競う、という言葉も中東問題を理解する上で邪魔なっているのです。
そこに存在するのは、国家ではなく、国境なき超国家です。さらに、その奥には、国際金融資本家のグループの姿がちらついています。

ですから、私たちが考えているような「国益」などは最初から存在しないのです。
ないものを「あるはずだ」と刷り込まれているので、中東問題は理解できないのです。

コツさえつかめば、意外に単純かもしれません。



米国によるシリア攻撃が、ワシントンの大中東アジェンダのみならず、欧米の世界規模の新植民地主義による地球再構成の始まりであると指摘している分析家は多いとは言えません。

それは、これだけの広い範囲で、新たな植民地計画が現実に進められているという視野が持てないからです。

しかし、トニー・カータルッチ(Tony Cartalucci)、ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)、マイケル・チョスドフスキー(Michel Chossudovsky)など、優れた分析家は、今日のシリア攻撃を予測してきました。

なぜ、彼らが予測できるのか、というと、ずっと以前から、米国とNATOによるシリア国民の虐殺計画があることを知っていたからです。そして、それは文書化されています。

こ3人が書いたレポートは、何度か公開してきましたが、この記事は、その3人のうちの一人、トニー・カータルッチの分析です。いつも、誰も異論がさしはさめなくなるほど論理的です。

米国は、ずっと前にシリアの民間人の虐殺計画を練っていた
(ランドデストロイヤー  トニー・カータルッチ 2013年9月4日)

「9月3日、国連が明らかにしたところによれば、シリア紛争に端を発した中東の政情不安によって、200万人の難民が近隣諸国へ流れ込んだということです」-NBCの報告
1日当たり、5000人の人々が過去3年続いている紛争から逃れ、すでに10万人の命が奪われたのです。

いつものように、国連と西側諸国は、シリアと周辺国で展開されている、増加的な人道的破局に関して、いかにもショックであるように装っています。

しかし、これは、文字どおり、「シリアの血」を要求するような、暴力的で派閥的、破滅的な結果に至るという予測を持ちながら、少なくとも、2007年以来、米国、イスラエル、サウジアラビア、そして、その地域における彼らの仲間たちの特別な利益のために進められてきたことです。

シリアの紛争はどのようなスケジュールで展開されてきたのか

西側のメディア・ネット・ワークは、「アラブの春」の後に、シリア政府による専制政治がますます残忍さを見せ、それに反発する苛烈なまでの民主化抗議運動による暴動の“実態”を流布してきました。

実際には、「民主化を求める」抗議者たち=つまり、「反政府軍」と西側が言っている人々=の背後には、セクト主義の武装過激派がいて、シリアでの大量殺戮を実行するために外国の勢力をバックにつけているのです。

「反政府軍」とは、シリアの街角、地方で暴力行為を行いながら、その奥にいる本当の利害関係国の前面に立たされて、彼らの正体がつかめないように煙幕の役目をされられているのです。

ここにシリアが、なぜこんな姿になってしまったのか、それを説明する「(彼らの)戦略のスケジュール」があります。

それは、シリア政府の利益ではなく、外国の利益によるものです。
ここにこの紛争で命をなくした何万もの人々、何百万もの難民が生まれた原因があるのです。

※本文には1991~2006の間のシナリオも描かれていますが、内容は少し遠いのでここでは割愛。

2007年:
米兵によるソンミ村虐殺事件を暴露して1970年度ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、米国、イスラエル、サウジアラビアそして、レバノンのハリリ(元首相)、そしてムスリム同胞団のシリア勢力が結集して、シリアとレバノンの両方を解放するために、派閥派戦線に武器(彼らの多くはアルカイダと直接つながっている)を供与し、軍事訓練し、さらに資金提供していたことを、雑誌・ニューヨーカーに「The Redirection」という記事を書いて明らかにしました。

米国以下、彼らの目的は、スンニ派とシーア派との間に分裂を作り出すことでした。

このとき、ハーシュは、結果として、破滅的な紛争になってしまったことについて、そして、こうした残虐行為から少数民族を保護する必要について説いていた情報将校にインタビューしました。

その報告書は、過激派が、シリアへの往来が自由にできる北レバノンで戦略が展開されていたことを説明しています。
New Yorker: "The Redirection," by Seymour Hersh, March 5, 2007.

2008年:
米国務省は、青年運動同盟を通じて、それらの活動家に訓練を行い、資金を与え、ネットワークをつくって、さらに、さまざまな装備を与え始めました。

その青年運動同盟には、「アラブの春」の将来の反政府リーダー、ニューヨーク、ロンドン、メキシコから連れてこられた「エジプトの4月6日運動」の若者たちがいました。

彼らは、米国が資金提供して育成してきたセルビアのカンバス(CANVAS)によって訓練を施され、2011年(エジプト革命)のための準備をするため、いったん故郷に戻ったのです。
Land Destroyer: "2011 - Year of the Dupe," December 24, 2011.

【日本語解説】中東民主化ドミノはCIA革命学校の卒業生が起こした

2009年:
ブルッキングズ研究所は、「ペルシャへの道(pdf)」というタイトルの報告書を公表しました。
それは、次のことを認めています。

「ブッシュ政権が、そのときの弱いレバノン政府の代わりに、もっと強い政府を構築することなし、レバノンからシリアを立ち退かせた(p. 34)。

また、イスラエルが“初期の”シリアの核開発計画(そんな事実などないのに濡れ衣を着せるための嘘)を打ち砕き、イランにどんな攻撃もできるように、シリアの影響力を中和して消してしまうことの重要性を述べていたこと。(p. 109)」

この報告書には、その後、(西側が利用しようと思って、かねてから)リストアップしておいた反イラン政府のテロ組織を使ったこと、特に、ムジャヒディン・ハルク(MEK)(p. 126)、バルチスタン反政府活動家についての詳細な記述があります。(p.132)
Brookings Institution: "Which Path to Persia? Options for a New American Strategy Toward Iran," June 2009. 

2009-2010:
2011年4月のAFP( Published at Activist Post with license)の報告書では、マイケル・ポズナー(the assistant US Secretary of State for Human Rights and Labor:人権と労働のための補助米国国務長官)は、次のことを認めました。

「米国政府は、活動家が、逮捕、あるいは独裁主義体制によって起訴されることから自身を守るための新しい技術を開発するために、過去2年に5000万ドルの予算を取った」。

また、その報告書ではこのようなことも認めています。
「米国は、世界の異なる地域で(反政府)活動を行う5,000人のための講習会を組み立てた」。

約6週間前に中東で行われた会合は、チュニジア、エジプト、シリアなど、いったん祖国に戻っていた、こうした活動家を集めて行われました。目的は、彼らの同志、知り合いなどをトレーニングすることです。

ポズナーは、「彼らは戻った。(友人、知り合いを感化し)波及効果はあるでしょう」と語った。

2011:
こうした活動家たちは、米国で訓練され、活動費をもらい、さまざまな装備を供与されて、アラブのそれぞれの祖国へ戻ります。
祖国で“民主化運動”の必要性を波及させるために。

ちょうど1年早く、タイのバンコクで西側が支援した運動が起こったように、抗議、破壊活動、放火がシリア中を焼き尽くし、屋根の上のスナイパーは、反政府抗議者、シリアの治安部隊を区別することなく狙撃するのです。

すでにリビアで展開された同様の作戦で、米国の上院議員はシリアを脅かし始めます
これは、リビアへの軍事介入の後で、長い間練られてきた計画です。

2012:
NATOのリビアへの軍事介入は、結局、米国が支援する非力なトリポリのクライアント政権(“お得意様”のご要望を満たすための)を生み出しただけでした。

再び続けられる内部抗争、リビア全土での大量虐殺…東のベンガジであったようなことが、今でも続けられているのです。

そこでは、米国務省が外国のテロ組織としてリストに挙げている(NATOが陰で支持している)リビア・イスラム闘争グループ(LIFG)が、シリアの政情不安定化のために、武器や現金、戦士を動員し始めているのです。

LIFGは、トリポリの反政府軍最高指揮官、アブドル・ハキム・ベルハジ(Abdul Hakim Belhaj)によって率いられており、これは、シリアで(NATOの武器と金ですっかり染められた)アルカイダが確認された最初の存在です。

ワシントンポストは、ちょうど2007年にハーシュが語っていたように、米国とサウジアラビアが派閥的な過激派に武器を装備させて、これが後の自由シリア軍となったいったことを確認したのです。

同紙はまた、シリアのムスリム同胞団も、ハーシュの2007年の報告書の中で書かれているとおり、過激派戦士に武器を装備させて支援していたことに関係していたと認めています。

米国の政策シンクタンク・ブルッキングズ研究所は、「中東メモ・『政権交代のためのオプションの評価(pdf)』」 で、「アサドを権力の座に就かせたままという前提でのアナン国連事務総長の和平案の下では、どんな停戦交渉も求めないということと、どちらかというと、攻撃のためのコストが発生しないようにするために、直接的な介入を避けながら、地域の敵を弱いままに維持させておいて、シリア政府を血祭りにするために、決してうまくいくはずがないと いうことを承知の上で、軍に武装させるべきだ」と主張していたことを認めているのです。

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これは、米国の政策が、人権擁護に基づいた道徳的要請として、シリアに米国が直接的に干渉することは考えないが、むしろ、地域の覇権の野望を言い表す偽りの言い方として、この表現を使う、としていることを明らかにしています。

※管理人の補足:
ワシントン新植民地主義の政策(つまり世界支配)のほとんどを書いているブルッキングス研究所は、こういうことを言っているのです。
(下の囲みの中)

(管理人の補足)

欧米西側諸国が、他国へ実質的な侵略戦争を仕掛けても国際世論がいつの間にか下火になってしまうのは、欧米の企業メディアが人々を洗脳しているからだけではありません。

彼らの強力な殺し文句は、「人道、人権」、「自由民主主義」です。
この言葉を出されると、この欺瞞性を論破できる人が少ないので、人々は、やがて疲れ果てて沈黙してしまうのです。

米国、ヨーロッパの“紳士たち”は、今や、中東に直接、乗り込んでいって略奪行為を働くような粗野なことはしません。

自分の国の政府(米国、ヨーロッパの国々が倒したいと思っている国)に対して不満を持っている若者を探し出して、何年も何十年もかけて、教育史、資金を与えて、革命の闘志として育て上げていくのです。

彼らは、ときには自由の戦士、自由の社会活動家として、欧米のひも付きメディアの番組に出演して人々を感化(波及効果)します。彼らは尊敬されます。

こうした人間を「そそのかして」革命へ誘導していくのです。

汚れ役は、常にそうした若者たちです。

戦いつかれて、ほとんどが死んでしまった後に、最後に仲裁に入るのは、米国・ヨーロッパの“紳士たち”です。
彼らは、どんなときでも、自分の手を汚すことはありません。常に「公平で」、「物わかりが良くて」、「世界の人々のことを第一に考えている献身的な人格者たち」です。

マスメディアは、そうしたイメージを植え付け、維持させようと大量宣伝を投入しています。

また、ちょうど今年、ブルッキングス研究所のこの中東メモは、シリア紛争に関して西側諸国が軍事的、政治的な麻痺状態にあるにも関わらず、米国と英国が、派閥的な過激派のために数十億ドルの資金を都合して、活動費を提供したり、武器をあてがっていた(文字通り、数千トン分もの大量の武器)ことを明らかにしたのです。

米国と英国が、支援するに際しては、「どんなグループなのか注意深く調べ」、「適度に攻撃性を持っている派閥」に限るとしながらも、アルカイダにつながる過激派グループが突出しているのは、西側の支援(それは、カタールとサウジアラビアを経由してロンダリングされたものであるが)が、意図的に、非常に過激な派閥を選んで武器や資金を手渡していることを証明しているのです。

これは、まさにシーモア・ハーシュの2007年の記事、「リダイレクション」に書かれていることそのものです。

米国は、軍事介入を正当化するために、シリア国内で大災害を起こし、それを利用しようとしている

このシリア国内の紛争は、そもそもが米国自身が始めたもので、それが現在でも継続されているという中で、これから米国の軍事介入が行われることを正当化するためには何をすればいいのでしょう。

オバマ政権が、今起こっていることについてまったく討議しないということは、2013年8月21日にダマスカスで起こった化学兵器を使ったテロが誰の仕業なのか、米国や英国(フランスも)が追求しない、追求させない、議論させない-ことに行き着くのです。

(管理人の補足)

今年、1月16日に起こったアルジェリアの天然ガスプラントで起こったテロ。

あの時も、早々とアルカイダ系イスラム過激派による仕業であると断定し、犠牲者を複数人出した米国、英国、フランスは「いたしかたのないこと」と、あっさりあきらめ、犯人グループが特定できているのに、逮捕には熱心ではなかったのです。

アルジェリア政府は、100%米国、英国、フランスの傀儡政権です。

日本人を狙い撃ちされたことが明らかなのに、安倍政権も同様。「テロとの戦い」と馬鹿の一つ覚えを繰り返すだけです。
主犯とされるモフタール・ベルモフタールは、テロの現場には参加していません。彼は、単なるプロパガンディストであり、西側に食べさせてもらっているイスラム過激派のスポークスマンにすぎないのです。

事実、アルジェリア政府は、このテロ事件の前から、モフタール・ベルモフタールが、どこで何をしているか完全に把握していると言います。でも逮捕しない。逮捕したら、今までの臭い芝居が水の泡だからです。

同じことが、何度も何度も繰り返されているのに、気が付かないとなると、そのほうがむしろ悪い。その人たちも加害者だからです。

この米国のこの議論の矛盾と弱点は、世界中の人々と世界的な外交コミュニティーを横断して、先例のないほどの反響を折んでいます。「いくらなんでも、アメリカさん、今度ばかりはおかしいんじゃないですね」と。

また、シリアへの軍事介入に賛成しているアメリカ国民はたったの9%しかいないにも関わらず、議会は、オバマの当てにならない口約束=「限定的な攻撃で止めておく」のではなく、段階的な軍事介入の拡大まで容認するかどうか迷いつつ、宙に浮いた状態になっています。

シーモア・ハーシュの2007年のニューヨーカーの記事「リダイレクション」の中で、レバノンの元CIAのエージェント、ロバート・ベアは、「解放する」という大義によって、米国、イスラエル、サウジアラビアの計画による「派閥の大量虐殺」が起こることを警告しています。
彼は、次のように述べています。

「我々は、スンニ派のアラビア人に激動の紛争を準備をさせた。
そして、我々はレバノンのクリスチャンを保護していくれる人物を探していた。
それは、かつてはフランス人や、その張本人であるアメリカ人だったが、今はナスルッラー(レバノンのシーア派イスラーム主義組織、ヒズボラの議長)とシーア派だろう」。

ヒズボラのリーダー、ハッサン・ナスルッラーはハーシュの報告書の中で注目の人物ですが、西側によって意図的に煽られ、広がりつつある派閥の戦争を警告しています。

ナスルッラーは、ブッシュ大統領の目的は、中東の新しい地図を描くことであると信じていた。

ナスルッラー:

「彼らはイラクの分割を望んでいる。
イラクの場合は、そこそこの内戦というわけではない。人種的、派閥的な浄化がある。

毎日、イラクで起こっている殺害と人々の排除は、イラクを3つに分割しようという目的のためである。
実際、その前触れとして、国民はより派閥的になっており、民族的に純化しようという兆候が出ている。

せいぜい、1、2年のうちに、スンニ派だけの地区、シーア派だけの地区、クルド人だけの地区に分かれだろう。
バグダッドでさえ、ひとつはスンニ派、ひとつはシーア派の2つに分割されるかもしれない」。

「ブッシュ大統領は、イラクが分割されることは望まない、と言っているが、これは嘘を言っている」とナスルッラーは話を続ける。

「今、イラクの大地で起こっているすべてのことは、ブッシュがイラクを分割しようと、イラクを引きずり出していることから起こっていることだ。
ブッシュが、このように言う日がやってくるだろう。

『私には何もできない。イラクの人々自らが国を分割することを望んでおり、私はイラクの人々の意思を尊重しなければならないからだ』」。

ナスルッラーは、「アメリカは、さらにレバノン、シリアの分割を目指しているに違いない」と語っている。
「シリアにおいては、イラクと同じよう、この国をカオスと混乱と内戦状態に押しやっていくだろう」と彼は言う。

「レバノンにおいては、スンニ派の州、クリスチャン(反シリア)の州、アラウィ派(親シリア派)、ドルーズ派(シーア派の州に分かれるだろう」。

「しかし…」と彼は続けた。「シーア派の州ができるかは私にもわからない」。

今日のシリアの傷だらけの光景を見渡してみると、この恐ろしい陰謀が完全に実現されたと見ないわけにはいかないでしょう。
西側のメディアは、数年前のナスルッラーの警告を、そのままそっくりなぞるようにして、シリア分割の可能性について報じています。

米国の軍事攻撃の目的は、シリア国内、シリア国境付近で、いまだに活動しているテロリスト軍団を支持しながら、シリア政府の能力を退化させることです。

私たちが今日、シリアで目にしているのは、シリア国民を苦しめている「残忍なシリア政権」と喧伝されている存在によってもたらされたものではなく、さまざまな文書に記されているように、まさに「陰謀」による直接的な結末なのです。

米国、イスラエル、サウジアラビアは、彼らが武器を与え、より過激化させた派閥の流れを解き放つとき、残虐行為、大量虐殺、国民の大量移動が奔流のようにほとばしり、シリアだけでなく、はるかに広い地域を地政学的に分割してしまうことを十分知っているはずです。

地域を計画的に不安定にしようという目的は、レバノン、シリア、イラン、イラク(そしてサウジアラビア、カタール、ヨルダンさえ)の弱体化です。
それは、気力を喪失した米国とイスラエルの軍が達成できなかったことを成し遂げるためです。

軍事介入は、ぐらついているこの地域の現在の情勢を変えることになります。
シリアに対する攻撃は、いかなる手段でも人道にもとる行為です。

この地域を分割し、破壊することは、西側を唯一、地域覇権として残するための長期的な計画の最終ステージなのです。



(管理人)

シリア攻撃は、米・欧の大中東アジェンダのため

西側の論客が言っているのは、
「ロシアがシリア攻撃を阻止したい、サウジやカタールがシリア攻撃を米軍にやらせたい、というのは理解できる。
天然ガスのパイプラインをシリア国内に敷設させないことによって、ロシアはEU諸国をいつでも恫喝できるし、逆に、サウジ、カタール(背後にいる米国と英国とEU連合)は、アサドを倒した後、シリアを欧米の傀儡政権にすることによって、シリア国内に天然ガスのパイプラインを通し、トルコ経由でEU諸国に供給することが可能になれば、ロシアを孤立させることができるからだ。
しかし、直接的には何の得もない米国が、なぜ、そんなに熱心なのかわからない」と。

米国は、シリア攻撃に関しては、大中東アジェンダの総仕上げの第一歩であると考えており、次第にこの地域での分割、分裂を拡大し、イランを表に引きずり出したいと考えているのです。

それまで、米国経済はもたないでしょう。だから、軍隊はシリアには入れさせず、もっとも軍事コストのかからないミサイル攻撃で、中東の混乱を煽ろうという戦略です。

この貧乏戦争は、ロシア、中国に見透かされているようです。
オバマが、シリア空爆の是非を議会に丸投げしたのも、本音では延期したいという思惑があるのかもしれません。

いずれにして、当のシリアの弁明を一切聞かず、当事者不在のまま、誰がどのように攻撃するかだけを決めようとしている西側諸国。さすが、心底からダーティーなギャングたちです。

恥ずべきことは、日本もその一角に加わっていながら、「平和の祭典」の候補地が日本に決まるように祈っているのです。これほど、おぞましい国が世界にあるのだろうか。





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