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HOME   »   秘密保護法  »  秘密保護法案21日にも衆院通過か、そのとき自民党も終わる
       
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a photo by WilliamBanzai7

地下室のメロディー。
まぬけな「日本泥棒」。

「代役」森氏立て拙速審議 NSCと同時成立狙う

アメリカの情報機関に言われるままの安倍政権

秘密保護法案は、1年以上前から、ことあるごとにネット上に出てはいましたが、街頭アンケートで秘密保護法案を知っている人はたったの3割という結果から見ても、どうも、この前代未聞のゲシュタポ法案に国民の関心が十分向かなかったようです。

これは、安倍晋三が「秘密保護法案は公務員対象だ」と国民に錯覚させてきたからです。
またまた国民を騙したのです。

この法案の危険性を1年以上前から本気で警告していたのは、私が知る限り女性ジャーナリストの堤未果氏とIWJの岩上安身氏だけでした。

11月11日、有名電波ジャーナリストたちが、やっと総決起したわりには、「今頃何やってんだか」と冷たい反応。
彼らは、秘密保護法案とTPP、日本版NSCとのコラボレーションが、どんな意味を持つのか、やっとわかったのです。

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右から鳥越俊太郎(テレビ朝日系に出演)、田勢康弘(テレビ東京系に出演)、金平茂紀(TBS)、田原総一朗(テレビ朝日系)、岸井成格(TBS系に出演)、川村晃司(テレビ朝日)、大谷昭宏(テレビ朝日系に出演)、青木理(テレビ朝日系に出演)の8氏。
ここにはいないが、他に2名のジャーナリストがいるそうです。

今まで政権寄りのノンポリだった田原総一郎は、ちゃっかり最後になって参加しています。ジャーナリストというより、機を見るに敏なその商売人の素質を別の分野で生かすべきでした。

秘密保護法案は、2012年暮れの衆院選最大の争点にならなければならないほどの不吉で強力な法案なのですが、「TPPについては、一切触れてはならん」というお達しが党執行部から自民党各議員に出ていたように、秘密保護法案についても緘口令が敷かれていたに違いないのです。

安倍晋三という腺病質の男が、「コントロールできているのはマスコミだけだ」と、海外メディアからも揶揄されているにも関わらず、まったく動じる気配さえ見せないのは、確かなご託宣をくれる存在があるからです。

第一次安倍政権の時は、心霊朝鮮カルトの慧光塾に母子ともどものめり込んでいて、カルト教祖のご託宣によって閣僚人事が決められていたことが言われていました。
「お友達内閣」と言われたアレです。

今度は霊能師に頼らず、アメリカのCIAをはじめとする情報機関と頻繁に連絡を取り合っていると言います。(独立総合研究所、青山繁晴氏談)

日本の運営を自民党が続けていけば、アメリカとほぼ同じ超貧困社会が出来上がるのです。
それは、「1%」のための社会で、他の「99%」すべてが奴隷になる社会です。かろうじて残った中間層も、オバマケアという実質、大増税によって、息の根を止められつつあるアメリカの中流層と同じ運命をたどるでしょう。

彼の政策(というか、情報機関からのメッセージ=ご託宣のとおり実行して)は、どんな法案を取って見ても、まったくその通りになっています。
オバマ政権の完全模倣政権が自民党政権です。

ここにきて、突然、小泉元総理が脱原発を言い出したのも、小泉氏とブッシュとの間で交わされたと前々から囁かれている福島に核の最終処理場を造るという密約を果たすことが最大の理由に違いないのです。

が、もう一つの隠された狙いは、こうです。

小泉政権の時、ブッシュに言われるままに福島第一原発の安全装置を、わざわざはずさせたこと、そしてもこれも同じく原発耐震研究のための多度津工学試験所をわざわざスクラップにしたことを二度と穿り返されないようにするためであると考えるのは、うがった見方でしょうか。

この二つについては、彼にとってはアキレス腱ですから、秘密保護法案が速やかに可決されて、福島第一原発に関するすべてを特定秘密指定になしてしまえば、彼は枕を高くして寝られるというわけです。

上の8人のジャーナリストの呆けた顔を見れば分かるように、テレビ・新聞の大メディアが、そんなことに気がつくはずがないのです。

小泉vs安倍の一見したところ、対決姿勢を演出しているのも、すべて国民を欺く猿芝居です。
秘密保護法案から国民の関心をそらせて、ある日突然、「福島に核の最終処理場を造ることを決定しました」なんてことになるのです。
そうなれば、アメリカから膨大な核廃棄物が日本列島にやってくるかもしれません。

小泉という任侠気質の男の美学なのか、彼が懐で温めている策謀は、口の軽い安倍晋三には一切言っていないでしょう。

モラル完全崩壊 公共放送の経営委員にまで安倍人脈を送り込む

さて、国民の注目が集まらないうちに、そそくさと決めてしまいたい自民党は、今国会で成立させるため週内の衆院通過を目指すと明言しました。今週の21日を衆院通過のめどとしているようです。

昨日17日に、安倍総理はラオスで記者会見し、秘密指定の恣意性をチェックする第三者的機関づくりについて、
「適切な運用の確保、政府に おける一体的な管理運用のあり方など、よりよい制度ができることを望んでいる」 と強調。日本維新の会やみんなの党との合意に期待感を示しました。

日本維新の会と、みんなの党も、自民党とまったく同じようにワシントンからコントロールされている政党ですから、小芝居を続けながら法案成立に協力していくでしょう。

特に、みんなの党の渡辺党首の鵺(ぬえ)のような表情には、誰でも嘔吐感をもよおすかもしれません。

安倍総理は、すでに多くの国民が気がついていると思いますが、重要法案を通過させるとき、必ず海外から声明を出します。
これは、マスコミのフィルターを通すためです。

国内で、特に報道番組などに出ようものなら、すぐに馬脚をあらわしてしまうからです。
「なるべく、ひっそり、こっそり」というのは、この内閣の副総理が言った「ナチスに学べ」そのものです。

連日、マスコミ幹部と食事を共にして、抱き込んできた甲斐があったというものです。

ところが、今度は、秘密保護法の成立を確信しているのか、日本の公共放送の人事にまで手を出しています。

安倍人脈でNHKの5人の経営委員が決められたのです。
NHK会長の任免権限は、この5人の経営委員に手に委ねられているので、実質、安倍晋三がNHKに影響力を持つことになるのです。

NHKは、国民の視聴料によって運営されています。ここまで手を付けるのは想像を絶するモラルの欠如です。彼は、国民に対して、どこまでも犯罪的行為を重ねていきます。

だいだい、彼にこんな裏技を手際よくできるではできるはずがありません。背後に米・情報機関の影がチラつくのです。

「TPPおばけ」の前原誠司は、CSISで秘密保護法の早期成立を約束していた

さて、ウンともスンとも聞こえてこない野党はどうかと、民主党の海江田党首は、「(秘密保護法案の)衆院通過を焦りすぎる。修正案を含めた民主党の対案を丸のみすることを要求する」と押し出していますが、これも、限りなく眉唾の茶番劇です。

そもそも、今の言論統制の流れを作ったのは民主党政権時代です。
コンピューター監視法案、ACTA批准(ダウンロード刑罰化)、人権委員会設置法案(これは寸でのところで阻止された)、そして野田政権になってからは、対米従属路線を鮮明に打ち出して、TPP参加へ踏み出したのです。

驚いたことに、後で分かったことですが、賛成した民主党議員の大半がACTAの中身を知らなかったのです。

これらの法案・条約の本質は、すべて知的財産の吸い上げと言論弾圧です。言論弾圧については戦前の「官憲の復活」を思わせます。
アメリカにおけるファシズムの進展を見れば、この先に何があるのかは、おおよそ分かるはずなのですが、日本の国会議員はあまりにも能力が劣っているので、誰かが彼らに手とり足とり説明したところで理解できないし、また理解しようとしないでしょう。

秘密保護法案の発端は、前原誠司の「中国脅威論」からです。

民主党が政権を取ってすぐの2009年12月18日、前原はワシントンのジョージタウン大学戦略国際問題研究所(CSIS)での講演で、集団的自衛権を行使できるよう憲法改正を検討すべきだとの考えを示しています。

前原は、この当時、アメリカのスパイではないかと噂されていたぐらい対米従属の姿勢が鮮明で、ジャパン・ハンドラー期待の星だったのです。とにかく、前原周辺のことは、なんでもかんでもアメリカに筒抜けになるのです。

そして、前原は、2012年9月12日(日本時間13日午前)、CSISで何度目かの講演を行い、国家機密を漏洩した公務員らの罰則強化を柱とする秘密保全法案の早期成立を目指すことを約束したのです。

前原が帰ってきて、通常国会に提出しようとしたものの、与野党からの反発が想像以上で、結果、法案の提出は断念せざるを得なかったのです。

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前原の考え方は、「情報保全体制の強化なしに米国との安全保障協力の進展はできない」というもので、この背景には、米中の暗黙の合意があると考えるのが常識です。

つまり、ワシントンは日本の国会議員を洗脳して中国の脅威を煽るが、中国は黙っていてほしい、という。
日本を挑発することは、アメリカの軍産複合体、中国の人民解放軍(これは中国共産党の私物)双方の利益につながるからです。

安倍政権ができてから、自民党の議員たちは今まで以上に徹底的にアメリカの犬になることを決めたようで、あれだけ反発していた秘密保護法案をすんなり通してしまいそうです。

無定見の自民党議員の態度が変わるきっかけとなったのは、2012年12月27日のProject Syndicateに掲載された安倍総理の論文です。

この論文の中で、「民主党の中の私の対抗相手は、2007年に私が路線を敷いた道筋を踏襲しているという点で、信用に値します」と書いています。(メルマガ1号に論文の翻訳を載せています)

西太平洋に日本が強力なプレゼンスを持つために、いわばNATOアジア版に日本国防軍が中心的役割を果たしたいという軍隊ゴッコ大好きの安倍、石破、維新の石原の思惑が一致したのです。

要は、自民党も民主党も両方ともワシントンに操られているという点では、先の民主党の海江田党首の要求も小芝居だということです。
もちろん、維新は自民党の別働隊です。

違法議員が違法な法案をつくり、国民に押し付ける

秘密保護法案は、オバマ政権から押し付けられたスケジュールに沿って、正式な手続きを経ずして決められようとしています。
まず、法案の全文が公開されていないのに、パブリック・コメントを募集したこと。
それも、最低1ヵ月と決められているにも関わらず、勝手に2週間に短縮してしまったのです。

国民周知が原則であるのに、マスメディアをたらし込んで、隠ぺいし続けてきた安倍晋三という卑劣な男。
違法に次ぐ違法行為が、安倍政権でどんどん進められているのです。

まず、秘密保護法案の本質を知るべきです。
宮台真司氏が怒っています。手短に理解することができます。

宮台真司が秘密保護法に怒る!アメリカ版ははブレーキ有!日本版ブレーキ無!スノーデン氏事例でわかる日本版の怖さ!


まず、秘密保護法案自体に違法性があること。
すべてが秘密裏に進められ、アメリカのようにチェック機能がないので、果てしなく拡大解釈されて、行政の恣意のまま運用されていく危険性があることを指摘しています。

はたして、こんな法案が運用できるのだろうか。
それを指摘しているのがビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏と宮台真司氏です。
この二人の論客は、いつも深層に迫っています。

政府はこの穴だらけの秘密保護法案を本気で可決する気なのか

今まで、何度も警告してきましたが、TPPと秘密保護法が運用されると、原発情報はほとんど出ません。放射能情報も出ないでしょう。
もちろん、TPPも。

つまり、今まで秘密にされてきたこと、政権や政府が隠ぺいしようとしてきたことは、特定秘密指定を受けて、その情報を入手しようと取材にかけまわった記者、情報屋、内部告発者すべてが処罰の対象になります。
刑は最長で10年です。

大勢の人の命を救おうと内部告発した人は前科者扱いとなるのです。

福島第一原発事故が起きる前、現場の作業員が前の福島県知事、佐藤栄佐久氏に内部告発しましたが、その作業員に質問した佐藤氏も処罰されるのです。原発作業員は当然です。

衆院選無効訴訟の最高裁判決が11月20日に下される

国民の目から、この秘密保護法案を遠ざけてきた人々がいます。
半狂乱になって反原発ツイート、ブログを書いてきた連中です。
毎日、ネットの中を次の攻撃目標を探すために徘徊しているような連中です。

本当に福島を救いたければ、何より先にTPP、秘密保護法案に反対すべきだと再三訴えてきましたが、彼らはベクレル知識競争に明け暮れるだけです。彼らは偽善者です。

日本の反原発抗議活動でも何でもそうですが、理論武装が脆弱なので、すぐに崩れてしまうのです。
土台のしっかりした議論の下で運動を展開しなければならないのですが、どうもお祭り騒ぎの好きな日本人の特性でしょうか、いつもカタルシスで収束です。
これは、先進国では日本人だけ。つくづく特殊な国民だと思います。

さて、この法案の違法性とは、秘密指定を行うのが行政の長であることです。
それを決めるのは、あくまで行政だというのですから、原発を推進し、TPPを推進して祝杯を上げたい霞が関が「国益と安全保障のためだ」と言えば、法的根拠がなくても、国民には情報が流れてこなくなります。

これを指定するのは、日本版NSC(国家安全保障局)の4大臣会合です。
メンバーは、総理大臣、官房長官、外務大臣、防衛大臣の4人です。

たとえば、福島第一原発で昨日から始まった4号機使用済みプールからの燃料取り出し作業なども、テロ防止という名目で秘密事項にしてしまうことができるのです。

周辺の住民は知ることができないどころか、今の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、万が一はない、とばかり広範囲の住民には安定ヨウ素剤を配布する指示を出していないのです。

まったく、3.11前と同じノーミソの連中が原発事故収束に関わっていることの方が、よほど日本の安全保障上の危機でしょうに。

要するに、安倍晋三という幼児性の抜けきらない男が、スパイごっこならぬ、防衛ごっこをしたいだけです。莫大な税金を使って。
みなさんには信じられないでしょうが、秘密保護法案の中身を細かく見てみれば、はっきり分かることです。(メルマガで詳しく解説しています)

この特定秘密保護法は、日本の憲政史上、最悪・極悪法である治安維持法への布石であることは間違いのないことで、公務員を縛るだけでなく、拡大解釈されて、やがて国民をも縛ることになるでしょう。

秘密保護法という気味の悪い名前の通り、日本には、うつむく人々が多くなり、暗黒の時代に入っていくことは明らかです。

安倍内閣は、相変わらず「何本の矢」などと、恥ずかしいことを言っていますが、こんな状況で経済発展など望めないことは自明です。
なぜ、こんな悪法の成立を急いでいるのか。

それは、はっきりしています。

なんと外国人スパイは、罰せられないのです。
ここで言う外国人スパイとは、アメリカのCIAなどのエージェントのことを意味するのです。
この法案は、ワシントンによる日本の遠隔操作をさらにやりやすくするものです。

日米軍産複合体体制によって、戦争経済で国の体裁を維持していこうという考え方があるからです。
主な顧客は、環太平洋のパートナーたちです。
そして、その先には…。

この法案が成立すれば、安全保障どころか戦争を引き寄せることになるでしょう。
それが、この男の「夢」なのです

さて、衆院選無効訴訟の最高裁判決が11月20日、最高裁大法廷で言い渡されます。

全国のすべての高裁で違憲、違憲状態、無効判決がすでに出ています。
今年の8月にも最高裁の判決が出るのではないかと期待されていましたが、3ヵ月遅れとなりました。

現在の状態は、違憲状態で強行された選挙で、違憲下で選ばれた国会議員が、あーだ、こーだと言っているだけです。
厳密な意味では、彼らの誰一人として国会議員ではないのです。もちろん、国家議員でない人間によって選ばれた日本の総理大臣も、厳密な意味では法的に総理大臣ではないということになるのです。

少なくとも、国民全員がやらなければならないことは、次の選挙で、この無法者集団、かつ詐欺集団である自民党の議員全員を落とすことです。

こんな危険な人間たちを政界に置いたままにしておくことはテロより恐ろしいことだからです。

【参考】
秘密保護法案 自民「Q&A」ウソと危険(1)
秘密保護法案 自民「Q&A」ウソと危険(2)

秘密保護法案 自民「Q&A」ウソと危険 (3)








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