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HOME   »   秘密保護法  »  26日、秘密保護法強行採決!自民党による言論封鎖テロ
       
国民の8割が「反対」、「審議不十分」と答える中、与党・自公は、今日の午後の本会議に緊急上程して衆院を通過させる方針
修正案には基本的に合意したものの、第三者委員会の設置に関しては玉虫色にされたままの日本維新の会は、拙速な採決に反対しているが、自公・みんなはこれをも無視して採決強行に踏み切る見込み。

ナチス以上のことが、今、日本で起きています。




この記事は、メルマガ対象ですが、メイン記事に関しては一般公開します。(22日配信済です)

秘密保護法は、アメリカの3つの言論封鎖のための法律を併せたもの

秘密保護法案は、ある意味ではTPPより衝撃が大きいでしょう。
真の暗闇とは、どういうことなのか、大マスコミも少しずつ分かってきたのでしょう。
今は午後6時の闇です。

日本も、アメリカと、まったく同じ道をたどろうとしているのです。

秘密保護法によって闇のベールがかぶせられてしまうのは、何も原発・放射能関連情報だけではありません。
北朝鮮による拉致問題も封印してしまおうとしています。

安倍晋三は、衆院選前こう繰り返してしました。
「拉致問題は自分の任期中に解決する」。

「日弁連が遺伝子組み換え食品の輸入が特定秘密になる恐れがあることを懸念」。
当然でしょう。
そのために減反政策を中止して、大規模農家にリストラしようというのだから。
「農産物5品目」など、最初から嘘だったのです。

TPPは、集団的自衛権の行使に際して、アメリカの軍事力の傘の下に入るための「供物」なのです。

秘密保護法案が成立してしまえば、100%確実に言うことができるのは、徴兵制なのか、あるいは別のシステムなのかははきっりしていないものの、いずれ日本人は、日本の国益とは何の関係もない戦争に巻き込まれていくということです。
石破と小野寺、額賀、安倍は、プラモデルを造るときの目つきで演技しながら快適な官邸で報告を受けるのでしょう。

秘密保護法が成立すれば、憲法96条の改正や、憲法解釈を変えることによって憲法9条をこっそり変えてしまおうとしなくても良くなるのです。すべて「安全保障上の秘密」にしてしまえば何でもできます。

生涯、ペテン師として人生の幕を閉じる小泉純一郎が、唐突に「脱原発」を言い出したのも、この秘密保護法案を成立させてしまうために、国民の視線をもう一度脱原発に集めようとしてのです。
なぜなら、彼にとって致命的になるのは、福島第一原発の安全装置を取り外させたこと、そして、多度津の原発耐震実験設備を強引にスクラップにしてしまったことを、ほじくり返されたくないからです。

そして、もうひとつは、ブッシュとの密約であった福島に核の最終処理場を造るということ。
小泉純一郎は、原発を再稼動させるために核の最終処理場を国内に造らせる世論を形成するために、突如、現れたのです。

彼の「脱原発宣言」は、いわば人寄せのためのキャッチフレーズすぎないのです。

集団的自衛権の行使、核の最終処理場の建設、憲法改正…これらの一部は秘密指定されるでしょう。
そして、気がついたら、全国の原発が次々と再稼働されているはずです。

安倍と自民党の人々は知能が低いのですか。絶望的にそうです。
いえいえ、その上、ものごとの判断力を失っています。

秘密保護法のもう一つの目的。それは多国籍企業の人口削減に門を開くことです。
表示なしの遺伝子組み換え食品を日本の国民にどんどん食べさせようとしているのです。

そのためには、どうしてもオールターナティブと言われる自由メディアを蹴散らす必要があります。

麻生太郎が、国民に知らせずCSISの記者発表会で、突然、「日本のすべての公営水道を民営化する」と宣言したのも、国連のアジェンダ21に沿ったものです。つまり、人口調節の流れから出てきたものです。

この時点から、麻生は「ヒトラーに学んだとおり」に、こっそりと実行していたのです。

人々が陰謀論と言っている間に、現実は着々と進行していた

このままこの世紀の悪法が施行されれば、ブログサービス会社のいくつかは経営難に陥るでしよう。
また、メールマガジンのいつくかも閉じる人が出てくるでしょう。

大マスコミは、そうなればテレビのニュースや新聞に人が戻ってくると考えているようです。

ここで、秘密保護法案がここまで来た経緯と、これからどう発展していくか書いておきましょう。

日本の秘密保護法は9.11から始まった

そもそもの発端は、2005年、小泉政権の時にアメリカから要請された法案だった。
その時に官房長官をつとめていたのが安倍晋三。
つまり安倍晋三とは、「福島の復興なくして我が国の再生はない」と絶叫していた時に、実は、秘密保護法のことで頭がいっぱいだったのです。

発端は9.11WTC飛行機テロです。
福田政権時代、国会で民主党の藤田幸久が、この飛行機テロが自作自演ではないか、という質問を当時の総理大臣の福田康夫にしたのですが、煙に巻かれてしまいました。

これを、フジテレビの夕方のニュース番組で取り上げておきながら、キャスターの安藤優子と木村太郎が、「そんなバカなこと言うものではない」と、まったく理不尽な切り捨て方をしたのを見たときに、この国の闇の深さと、こうしたマスコミ人たちの完全思考停止、無知蒙昧、愚劣さを思い知ったのです。

3.11の地震がアメリカの地震兵器である可能性を指摘した浜田政務官に対して、みんなの党の柿澤未途議員は、地震兵器の知識の欠片さえ持っていないのに、完全否定。まさに火消し。
この時点で、みんなの党の正体を見抜かなければならなかったのです。

アメリカは、2001年のテロの混乱に乗じて愛国者法を制定。

この法案は時限立法だったものを、いつの間にか、さらに厳しい国防権限法(NDAA)へと発展させ、さらには、念には念をとばかり、その上に「大統領令13526」をかぶせて、オバマの実質、独裁者への道を確実にしたのです。

オバマは、財政難を国民にアピールしながらも、経済再生に有効な分野には意図的に予算を割り当てず、ザルから水が流れるように放漫な財政政策を続けているのです。

しかし、フードスタンプ(SNAP)には熱心で、大量のテレビCMを連日流し続けているのです。「あなたも、フードスタンプを申し込むことができます」。

その甲斐あって、とうとうフードスタンプの受給者が5000万人を超えたとか。

さらにさらに、政府がジャーナリストと認定したマスコミ人だけ、一定の報道の自由を保証する「メディアシールド法」を出してきて、言論の自由を最終的に締め上げようとしています。
これで、アメリカの自由メディアは、じわりじわりと窒息死させられていくでしょう。

オバマが国民が気づかないように、増加的アプローチ法を使いながら、「国防権限法(NDAA)」、「大統領令13526」、「メディアシールド法」と、徐々に言論封鎖を行こなってきたのとは逆に、この3つの法律をすべて合体したような強力・強烈な秘密保護法を今日にでも衆院で可決してしまおうとしています。


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