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HOME   »   秘密保護法  »  80%が反対する中、秘密保護法案が強行採決で衆院委通過
       
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(画像クリックでyoutubeへ)

衆院安全保障特別委員会は11時15分、「特定秘密保護法案」が強行採決されました。
NHKの国会中継が終わるとほぼ同時
よほど国民に知られてはまずいのでしょう。

そもそもが、この法案の趣旨は、今まで何度も潰されてきた「スパイ防止法」だったはず。
ところが、日本国民には情報提供を制限するだけでなく、言論統制、逮捕、投獄までするのに、米国には、すべてを提供する。
この法律が、日本が独立国家として自国の情報を保持することを目的としたものでないことは明らかです。


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秘密指定権者の名前がたった1枚のペーパーで初めて公開されてから、わずか4日目に強行採決

昨夜のニュースでは、「一日でも早く採決をすることを確認する」にとどめ、26日の採決を見送るかのようなトーンで報道していたメディアもありました。

しかし、今日の朝になって、電撃採決強行の報。
この自民党というのは、国民に対しては、まったくテロ組織のような活動を行っています。

山本太郎議員が出していた「特定秘密保護法案」に関する質問主意書に対して自民党側から回答があったのは、つい4日前の22日のことでした。

下は「特定秘密の指定権者の役職名を明らかにされたい」という山本議員の質問に対する回答。

原発・放射能、北朝鮮拉致問題はもちろん、気象庁、観光庁長官までが秘密指定できることになっている。
気象庁は、次の津波が来たときも誤報を連発して多くの命を奪うつもりか。

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(クリックで拡大)

結局、当初の「外務省、防衛省」だけではなく、すべての省と庁のトップが秘密指定できる権限を持っていることが分かったのです。いいですか、たった4日前までは、それも国民に知らせなかったのです。

これは、yahoo!が行った意識調査です。今日の午前中の最新集計です。

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法案を採決して良し、とする「審議十分」は、全体の19.5%だけ。半分以上の53%の人が、最初から「こんな法案に反対」しているのです。

自民という政党はいったい何者?
TPPでも自民党内の6割の議員が反対していたのに、結局、日本のほとんどをアメリカに無償でささげ、消費増税についても、安倍晋三は、「すべて社会福祉にまわちまちゅから」と国民に約束したから、国民はしぶしぶ賛成したのに、法案が通過してしまったら、「消費増税分は1%分を残して、それ以外は大企業の法人税の減税分に充当します」、と180度逆のことを言い出したのです。

この秘密保護法案も、同じです。
法案が成立してしまえば、今度は国民に向けて牙をむくでしょう。
憲法改正も、「安全保障上の最重要の事案」ということにして、国民に一切知らせず、法律を次々とこっそり変えしまうことは明らかです。

まだ自民党を応援している人たちは、最後まで応援してほしい。
そして、自分の息子を、あるいは自分自身が、率先して戦乱の地へ赴いてほしい。
安倍政権を応援するということは、究極的には「そういうこと」なのです。

安倍政権は、アメリカを徹底的に模倣しているのですから、やがて日本は疲弊し、国民はうつむき、魂を抜き取られたような国になるでしょう。こんなことさえ理解できなくなってしまったのが、今の日本人です。

第一、最高裁で一票の格差是正について、「違憲状態」という判決が出ても、ほとんど無視してしまうのですから、安倍晋三は本当に独裁者のパワーを手に入れたと思っているのでしょう。
完全に狂っている。

なぜ、山本議員が質問するまで、与党である自民党は、こんな基本的な情報さえ出さなかったのか。
タイムスケジュールが最初からあった、ということです。

今回の流れの中から見えてきたことは、案の定、この法案を取り巻く野党、ジャーナリストたちの胡散臭さといかがわしさです。マスコミは、ゴミの醗酵期間が終わって、とうとう肥料になろうかというところです。そうなれば、少しは役に立つようになるのでしょうか。

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お手てつないで、しっかりやれよ。君たち、次は本当にないよ。

機を見るに敏の田原総一郎は、最後になって「反対派にかけこみ」、29日の朝まで生テレビで「この問題、やりましょ」と言っている。日本の馬鹿丸出しの電波ジャーナリストたち。

民主党だけは、「政府が提出した法案はあまりにも問題が多すぎるが、自民・公明両党が日本維新の会やみんなの党と修正協議して合意した内容も、一体何が前進したのかよく分からない」と、修正合意の線を模索することをあきらめて、今国会での成立を断念すべきである、と主張。

24日付の朝日、日経、東京3紙朝刊に、特定秘密保護法案について「政府提案の原案も、日本維新の会・みんなの党との修正協議の結果も、国民の皆さんの不安が残っており、このままでは反対です」と明記した意見広告を掲載した、とのこと。

ほほう、売国メディアの日経新聞まで、「秘密保護法反対」の意見広告を掲出しましたか。
でも、さすがに、CIAの読売新聞、産経新聞は広告出稿しようとしても受け付けなかったのでしょう。
毎日は部数が少なくてCMP(費用対効果)が悪いからでしょう。

これも、とってつけたように前日に開かれた福島公聴会と同じく、民主党の「アリバイづくり」の感も無きにしも非ず。
狂人のグループ・安倍内閣は、この民主党との間で修正合意に至らなくとも、数で押し切り26日までには衆院を通過させようと言っていたのですから、民主党の化けの皮は、はがれているのです。

そうなれば、ねじれが解消した参院でも、ほぼノーチェックで、このゲシュタポ法案が成立してしまうでしょう。

「官僚天国?」、「監獄列島?」、「密告社会?」…ある程度は、そうなります。
そして、その次は、自民党、公明党、欺瞞政党・みんなの党、ならず者寄せ集め政党・日本維新の会の議員は、国民によって、途中経過はどうであれ、根こそぎ国会から永久追放されるでしょう。

小沢一郎に期待してもだめです。

キッシンジャーが、米国のテレビに出演して、こう言いました。
「第三次世界大戦が実際に起きようが、起きまいが、政府がそうアナウンスすれば、国民はパニックからカオス状態になる。それが必要なのだ」と。

しかし、国内のブロガーさんたちの間では、少なからず動揺が起こっているようです。
早くも閉鎖を予告したブロガーさんもいるとか。

これとは反対に、「一般国民にはまったく無関係だ。時事評論のブロガー、それも公務員とコンタクトを取って極秘情報を入手できるブロガー以外は、これも無関係だから心配ない」とするハテナのブロガーたちも出ているようです。

「心配ない」といっているブロガーたちは現時点だけを見て言っているし、動揺しているブロガーたちは1年後を想定しているのです。
すぐに閉鎖組と、“もうまんたい”の自信過剰組とのコントラストが大変おもしろい。
しかし、山本太郎議員の質問に対する回答書は、そのどちらも正解であると言っているのです。

とにかく、すべての行政官庁が秘密指定できる権限を持っているのですから、運用次第では、監視・監獄国家になることは十分考えられます。

「公安から電話があった」などと言って、無知な人々の気を引いているヒステリーが売り物の反原発カルト教祖の正体は、実は漆黒の闇のように暗い想念を持ったハーメルンの笛吹男です。人々を奈落に引き込むでしょう。暇になったら証明してもいい。あくまで、その価値があると認められた場合に限りますが。

防衛・外交分野に限っての秘密保護法案だったはずなのに、なぜ、最後の最後になって国民も処罰対象にしたのか

秘密保護法案のもう一つの目的は、国民を監視し、近い将来ファシズム国家に変わるアメリカと同じ政治イデオロギーの国に日本をつくりかえるためです。

死語になった「政治犯」という言葉が、連日、新聞の見出しを賑わせるようになるでしょう。
最終的にやってくるのは監視社会。
誰がそんなことを? ですって、もちろん、アメリカと、徹底的にワシントンの奴隷になっている安倍政権がですよ。

まず、何が問題で、私たちはどこに焦点を当てて反対すべきなのか、以下に手短にまとめてみます。
日弁連のホームページは、いろいろ説明がありますが、やや抽象的です。
ポイントは、こうです。

日弁連のホームページの要点
「特定秘密」を取り扱う人のプライバシーを調査し、調査項目は、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、多岐に渡ります。

秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者、大学等で働く人も含まれます。

その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。

「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。

これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。

「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。

その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。
どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。

特定秘密の指定できるのは、山本太郎議員の質問によって出てきた回答書にあるように、経産省、外務省、防衛省といった「省」、観光庁や気象庁といった「庁」、果ては、宇宙開発戦略本部長といった、一般の国民がその存在さえ知らない部署単位まで、勝手に秘密指定できるのです。

何が秘密指定されたのかを発表してしまったら、「秘密」にならないので、国民には知らされません。

ちゃんと法律を守っている善人である国民が、この秘密指定を知らされないまま、同じように暮らしていても、秘密指定に触れる行為をした場合には、自分の身辺、経歴、クレジットカードで何を買ったかまで密かに調べ上げられるのです。

そして、その人間と接触した周囲の人すべてに、同じことが行われるのです。秘密裏に。

人々は、精神的に委縮し、監視カメラのありそうな場所にはいかなくなるし、メールも神経を使い、最終的には電話を止めて、糸電話か無線で交信する、というようなジョークさえ飛び出すでしょう。

この意味がわかりますか?

政権を取って、防衛大臣になってすっかり人格が変わってしまった小野寺五典は、なんと、こんなことを言っています。
「同盟国間含めて様々な友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではないと思いますから、そのような報道を私どもは信じたくない」。

小野寺五典は、たちの悪い乙女のようなことを言っています。「信じたくない」…って誰を?  それは彼が恋い焦がれる偽アメリカ。

マスコミは、本当は言ってもいない「死の街」発言で鉢呂元経産相を失脚させておきながら、小野寺の責任放棄とも取れるこの発言は問題視しないのです。
国防と国民の安全を脅かす小野寺の発言の方が、鉢呂の「死の街」発言より、数十倍も数百倍も影響が大きいでしょうに。

この米国家安全保障局(NSA)が日本の政府機関や重要機関も盗聴の標的にしていたとするイタリア主要紙の報道について、菅官房長官は、このように発言しています。
政府としてコメントは控えたい。常に情報保全のための対応策は取ってきており、これからも対応したい」。

彼は、「この件について、米政府に問い合わせる考えはない」とコメント。
形式通り、盗聴器が仕掛けられていないか業者に検査させただけです。
NSAは盗聴器など使いません。

日本の国会議員の愚かさと安全保障のセンスのなさを、わざわざ世界中にアピールしてどうするの。まして、ニュースに出すなど、もってのほか。

いくらなんでももう気づいてほしいのですが、米国家安全保障局(NSA)による日本人の通信傍受・ビッグデータ収集は始まっているし、安倍政権がそれを積極的に容認しているということなのです。

これは、主権の放棄といった生易しい話ではなく、自民党、公明党というCIAの代理人が、命令されたまま日本国民のすべてを監視下に置いているのです。

う~ん、それでもまだ気がつかない日本人が大半でしょう。


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