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国民の知る権利さえ踏みにじる犯罪的行為を繰り返す安倍晋三とその内閣。世界は、この男のために大きめのゴミ箱を用意しているようだ。「自分で入れ」と。
なぜなら、最近でもっとも醜い秘密保護法案の強行採決を見た世界の人々は、天文学的な数の犠牲を払って、やっと勝ち取った本当の民主主義に対する冒涜と受け取っているからだ。


自民党こそが、日本国民に対するテロ集団である

石破茂が、とうとう精神に異常をきたしてしまったようです。この男は違法行為を続けています。
これほど危険な発想を持つ男に国会議員の資格があるのでしょうか。彼は米国の完全なるロボットです。

11月29日付の自身のブログ(「沖縄など」の最後のほう)で、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判。物議を醸しだしています。

自民党と公明党が、秘密保護法案について、ほとんど国民に知らせず、違法的に強行しようとしているからこそ、国民は憲法で約束されている「知る権利」がないがしろにされてしまうのではないかと危惧して、「法治国家としての日本を守ろう」と抗議デモを行っているのに、法律を守る行動が「テロ」だと言っているのです。

その前に、「徴兵制を断れば、軍法会議にかけるだの、死刑」だの、これが正常な人間の言うことですか?
それだけでなく、基本的人権を制限し、公務員による拷問の可能性まで示唆する発言を行うなど、石破茂自身が、日本国民に対するテロ行為をすでに働いているのです。

この内閣は、完全に狂ってしまった。まさに異常事態です。

ほとんどの人は気がつかないでしょうけれど、彼の発言には、毎回、巧妙な嘘が仕込まれています。もっとも、彼自身が、無知なために自覚していないのかもしれませんが。

安倍晋三内閣は、戦争がしたいのです。

これは、私が3年前から書いてきたアメリカのファシズム台頭の状況に酷似しています。
プロセスも、まったく同じです。
安倍内閣の閣僚は、アメリカの愛国者法-「我々、合衆国政府は、アメリカ国民の生命を守るために、日常にいたるまで監視する」-の完全模倣をやっているだけです。

石破と安倍は、戦争が何よりも大好物。
彼らは、完全にアメリカによる洗脳にかかっています。
この内閣には、もはや正常な判断能力はありません。

今日の日本は、太平洋戦争前夜に酷似している

「政治家が国民に隠し事ばかりするようになると国の崩壊が近い」
瀬戸内寂聴が言いました。
「そして、戦争に入っていく」と。



この写真は、ニューヨークタイムズに掲載された強行採決時の衆議院衛視によるの暴力排除の現場写真
記事のタイトルは、「秘密保護法案は、戦後平和主義から日本を引き離す」
これは、戦前・戦中のことではありません。つい5日前のことです。

「一票の格差是正」なきまま衆院選で圧勝した自民党は、違憲判決が下されているにも関わらず、そのまま参院選を強行しました。
28日、広島高裁で下された判決は違憲で「無効」。

これに対して、自民党の参院幹事長が、「はなはだ変な判決だ。取り消してほしい」と言っている。

変なのは自民党の議員全員だ。
昨年の衆議院選挙では、全国の高裁で「違憲」、「違憲状態」、「無効」判決が下っており、最高裁でも今月「違憲状態」の判決が下っているのです。

にもかかわらず、それでも、「取り消せ」という。
法を法とも思わない自民党のアンタッチャブルな無法者議員たちによって、秘密保護法案が強引に通されようとしている。
今の日本は、ギャング団が好き勝手に暴れまくっている無秩序状態にあるのです。

久しぶりに先週の「朝まで生テレビ」を観た。
(2013年11月29日(金)25:25~28:25 「激論!特定秘密保護法案の意義と懸念」)

司会の田原総一郎は、相変わらずろれつがまわらず、トンチンカンな進行をやっている。
一度、(マスコミ関係ではない仕事を)依頼したことがあるが、その時から比べると、かなりボケが進んでいるのは間違いない。

出席者は、自民党からは、「顔見せ」として、磯崎陽輔(参議院)、中谷元(衆議院)の二人。
共産党からは小池晃(参議院)。
その他、手嶋龍一(元NHK、外交ジャーナリスト)、森本敏(民衆党時代の防衛相)、長谷川幸洋(東京新聞・中日新聞論説副主幹)、孫崎享(元外交官)、青木理(元共同通信、ジャーナリスト)、階猛(民主党)、三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)。おまけで、どうでもいい江川紹子。

この中で、本気だったのは、孫崎享、青木理、手嶋龍一の3人でした。

後は、刺身のつま。
長谷川幸洋は、もう出ない方がいい。定年後の身の振り方を心配して、自民党に「寄らば大樹」だ。彼は東京新聞・中日新聞の売上を落とす元凶となるでしょう。

政権発足後、たった11ヵ月で日本は再起不能の一歩手前まで壊されてしまった。そして、すでにファシズムの世界に片足を入れてしまった。

安倍政権になってから、民意を反映した政策は一つもありません。
すべて、民主党が泥をかぶって決めてことだけを、ちゃっかり踏襲して、それ以外はことごとくひっくり返してきた。

まったく国民に知らせず、法律の改悪を、怒涛のごくと進めています。
環境法改悪、健康保険制度の改悪… ほとんどすべて国民に知らせないまま強行しているのです。

安倍晋三の政府は、8割の国民が「30年代まで原発ゼロ」に賛成したというのに、国民の審判を受けずに180度方針転換して、来年1月、「原発維持に進路をかっきり定める」ことになったのです。

それどころか、新規原発の建設まで表明しているのです。
結局、自民党は、国民の命の安全など二の次にして、原発マネーという「金づる」を選んだのです。腐りきった烏合の衆。
これだけの大放射能災害事故を起こした元凶である自民党の「金、金、金」の体質はまったく変わっていないのです。


核の最終処理場を建設するための放射能ガレキ全国拡散という「国民教育」

長きにわたる売国政策のお陰で、赤ちゃんから老人まで、一人当たり800万円の借金を背負わせ(もともと政府がつくった借金だが、自民党は国民に支払わせるという)、さらに、原発事故を起こして東日本を放射能汚染させ、その上、被災者は見殺し状態で、さらに原発を動かし、新規原発まで作るという。

そして、この国を破壊した犯罪者たちが、政府に抗議する国民を逮捕・拘束するというのだから、北朝鮮も真っ青のニッポン。

(以下は、メルマガ35号の一部です。重要なので公開します)

<エネルギー基本計画>脱原発から一転、原発維持で議論進む

毎日新聞 11月27日(水)20時52分配信

( )の中の茶色の文字は管理人。

中長期的な国のエネルギー政策の方向性を決めるエネルギー基本計画の見直しに向け、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)の議論が大詰めを迎えている。

(日本のエネルギー政策は経済界が決めているということ)

脱原発を掲げた民主党政権時代から一転し、「一定割合で原発は必要」との意見が支配的だ。

(一定割とは、「動かせる限りは全部動かす」という意味)

28日の会合で関係者からの意見聴取を終え、年内に意見集約を図るが、使用済み核燃料の処分場問題などの懸案は積み残したままとなりそうだ。

(「懸案」ではなく、正しくは処分場の目途を強引にでも、つけてやるぞ、という決意を表したということ)

「少なくとも既存の原子炉のリプレース(建て替え)が可能なようなメッセージを、明確に入れてほしい」。
分科会委員の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長がこう語るように、3月以降14回開催された分科会は、原発を一定程度維持していく方向で議論が進んでいる。

(エネルギー経済研究所の豊田が入っている時点で、すでに利益相反)

経産省は、原発停止に伴う火力発電のフル稼働で燃料輸入コストが2012年度は事故前より3.6兆円増加したと試算。

(事故収束、補償、廃炉コストを、まだ勘案しないのは、頭が決定的に悪いか、生まれつきの詐欺師)

エネルギーの国内自給率は震災前の19.5%から6.0%へと急低下し、中東情勢の悪化などで液化天然ガス(LNG)や石油の輸入が滞ればエネルギーの安定供給に支障を来す恐れがある。

(おそらく、この計算は正確ではないのは確実だろう)

民主党政権下では、脱原発派も少なくなかった分科会は政権交代後の今年3月、大幅に委員が入れ替わり、経済性やエネルギー安全保障、温室効果ガス抑制などの観点から原発の必要性を唱える声が大勢を占める。

(話にならない)

太陽光などの再生可能エネルギーは「化石燃料よりコスト高で経済に大きな影響が出る」(委員の秋元圭吾・地球環境産業技術研究機構グループリーダー)などと、原発の代替電源としては未熟という意見が多い。

民主党政権が昨年9月に策定した「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込んだ「30年代に原発稼働ゼロ」の目標は、過去の遺物扱いだ。

(「30年代ゼロ」は国民の8割の総意だったはず。野田佳彦も「国民がそこまで覚悟しているなら」と、脱原発を表明したはず。要するに、自民党のやることだけが正しい。国民は愚かだと言っている)

脱原発を唱えてきた委員の辰巳菊子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問は、脱原発を議論した当時の経緯が分科会の資料に記述されていないことを問題視。

(これが隠ぺいの歴史の自民党の真骨頂。秘密保護法案によって脱原発は完全に不可能になる)

今月18日の会合では、分科会を「非常に偏った関係者の集まりだと思う」と批判し、国民の声を聴くための公聴会開催を要望した。

しかし、三村会長は「偏ったという発言は会長として我慢ならない。訂正してほしい」と不快感を表明。公聴会は開かれない見通しだ。

(経済界の代表が強い発言力を持っているだけで、すでに大幅に偏っている。こういう詭弁を弄すことに違和感を感じない人間でなければ、日本経済の支配者の一角に加わることはできない)

エネルギー基本計画は、分科会がまとめる議論をもとに、経産相が原案を策定。政府は年明けの閣議決定を目指す。

(これで「脱原発」はない)

これは、何を示しているか、というと、核の最終処分場の目途が立ちそうである、あるいは、少なくとも、最終的には国内に核廃棄物最終処理場を造る、ということです。

では、どこに造るのか-ブッシュとの密約では福島ということになっているらしいのですが、千葉県という話もリークされているようです。

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11月29日の日刊ゲンダイ

去年、民主党の野田佳彦、細野豪志が、福島県知事の佐藤雄平に頭まで下げて、中間処理施設の建設を願い出ていましたが、福島には別な役割があるのかもしれません。

CSIS、IAEAのエージェントであるかのような動きをし続けていた細野豪志が環境大臣になったとたん、全国ガレキ拡散大魔王になった理由が、ここにあるのです。

それは、国内に核廃棄物の最終処理場を造らないと、これからも「こうなるぞ」という“国民教育の一環”として、放射能汚染ガレキの焼却・拡散をやったのです。
これによって、多くの人があり得ない死を迎えました。

もちろん、これはIAEAの指図でしょう。そして、それをただ鵜呑みにして推進した菅直人、細野豪志、野田佳彦、石原慎太郎らの首長たち。彼は誰が裁くのだろう。


環境法改悪によって、放射性物質の規制・管理が全て環境省に集約

実は、自民党は、参院選前の6月中旬、マスコミの口をふさぎながら「環境法改正」をやったのです。
正式の法案名は、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案」。

法案は4月に閣議決定され、5月に衆議院を通過、6月中旬に参議院に回されてしまったのです。
中央環境審議会への諮問やパブリックコメントなどの手続きは一切なく、環境団体も、衆院通過後、参院環境委員会の審議入りの段階になって初めて気づくという「不意打ち」をくらったのです。
この法案はそのまま、6月17日に可決・成立しました。

この法律が通って今、原発・放射能関連の事案がどのように変わってしまうのか。
ジャーナリスト堤未果氏のブログから引用すると、

今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、全て環境省に集約されます。

例えば震災瓦礫の受け入れについて、それぞれの自治体は自分で判断し、受け入れたところも受け入れない判断をしたところもありました。

例えば:徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして瓦礫は受け入れませんでした。
奈良県では、住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。

このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。
環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい。
でも、放射性物質についてはまだ地域主権が残っているのです。

、、、がっ!!!!しかし

今回環境省は何故か、
「放射性物質についてのみ自治体ではなく環境省に権限を集約する!」
と言う法改正。

1)現行の大気汚染防止法

第4章22条: 
*都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
*都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。

第24条  都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。

2)今回「改正」される個所

*第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
*「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
* 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、
放射性物質(環境省令で定めるもののみ)による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
*「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、
環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。


☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を地域主権でなく 「広域瓦礫処理」を推進する環境省に任せる事について。
☆都道府県の放射性物質管理や規制の権限は?
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか?

放射性物物質、放射能ガレキ、その他、放射能に汚染されたものの取り扱いは、自治体任せではなく環境省だけが扱う権限を持つことができるのです。

安倍内閣が、経済産業省の原案のとおり、またまた国民にまったく知らせず、年明けに再稼働を法制化する閣議決定を行うのは、こうした条件整備を着々と進めてきたからです。

東電が福島第一原発構内の地下から放射能汚染水が漏れ続けているのに、参院選が終わるまで発表しなかったのも、「どうもツイッターが、おかしい」と多くのツイッタラ―が言っていたように、自民党がソーシャル・メディアを監視し、自民党に批判的なコメントを監視し、あるいは自民党に通告し、あるいは削除していたのも、すべては原発再稼働のためだったのです。

小泉純一郎が、オンカロを視察し、秘密保護法案とTPP交渉大詰めの段階で、突然「脱原発宣言」をしたのも、きちんとした脚本があったのです。

これで、ニューヨークタイムズが気持ちの悪いくらい小泉純一郎を持ち上げていた理由が分かろうというもの。

これらすべては、一点に焦点が結ばれます。

それは、核の最終処理場を国内に建造し、国内54基の原発から出てくる核廃棄物の処理だけでなく、米国の100基以上からの核廃棄物まで一手に引き受ける「核廃棄物処理ビジネス」で経済復興を図ろうという確たる計画があったからです。

環境法の改悪が、国民に知らされず行われてしまった以上、このまま環境省の権力で用地の強制収用が行われ、地主は半ば有無を言わさず土地を明け渡さなければならなくなる可能性があります。

自治体住民と首長、地主が、これに対抗するには、環境法改正の手続き上で違法性があったことを裁判に訴えることが必要でしょう。それは、いばらの上に鉄びしをばらまいた道を歩くようなものです。

これには、アメリカの強い要望があったのです。
つまりは、3.11を境に日本は、「統治能力なし」と海外から判断され、それまでの「緩やかな占領状態」から、「強い占領状態」にモードの切り替えが行われた、ということです。

破壊した上に、さらに侮辱するグローバル・エリート

まず、この問題は、大元にさかのぼらなけれは、その真相が見えてこないでしょう。ざっと、おさらいしてみましょう。
要点だけなので、詳しく知りたい方は、それぞれリンク先の記事をお読みください。

新世界秩序にとって、日本の大きな曲がり角は必要不可欠な節目です。
デイヴィッド・ロックフェラーが名誉会長を務める外交問題評議会(CFR)では、こんな計画がありました。

外交問題評議会(CFR)が発行するフォーリン・アフェアーズ・マガジンに掲載された「東京のターニング・ポイント」と題する記事では、
「この災害が、日本が今までの保護政策を放棄し、TPPという自由貿易の真似事をする格好の機会である」と書かれています。(原文:ネットでは2011年4月9日に公開されている)

CFRの「東京のターニング・ポイント」計画の大枠は3.11前からあったということです。
なぜなら、「震災のドサクサに、日本をTPPに入れてしまえ」と言っているからです。

《ブルッキングズ研究所のロバート・ポウゼン(Robert Pozen)のレポート

2011年3月21日:
日本は新しい経済基盤の上でこそ復興を遂げることができる("Japan Can Rebuild on New Economic Foundations")とタイトルが付けられたブルッキングズ研究所のロバート・ポウゼン(Robert Pozen)によって書かれた報告書は、日本は境界を撤廃すべきだという要求を含んでいます。

このレポートには、日本が海外からの移民を受け入れることによって、少子高齢化を乗り切ることができるだろう、ということ、そして地方において予算を使うこと(地方分権を意味しているものと思われる)を阻害している日本の政治制度を組み立てなおすこと、そして、もちろん、コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、そして「金融革命」を刺激すること、などが盛り込まれています。

これは、2011年3月21日の記事です。
この報告書で述べられている金融革命が、新しいデリバティブの創造と、市場導入を意味していることは言うまでもありません。

また、新アメリカ安全保障センター(CNAS)は、このように言っています。

同センターのパトリック・クローニンは、彼の「日本のニューディールの機会」という記事(2011年4月11日)の中で、こうした見方に同調しています。

さらに彼は、(これから始まる)一連のミッションでは--それは、おそらく災害救援と人道的支援から始まるものと思われますが--日本の自衛隊をNATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべきであると主張しています。

日本が再び立ち上がるにつれて、そのような「相互運用性」や、クローニン氏が日本に参加してほしいと考えている一連のミッションは、彼のシンクタンクであるCNASに資金提供する軍産複合体にとって、莫大な利益をもたらすことは疑いのないことです。

つまり、こういうことです。

1)グローバル・エリートは、日本の大災害を契機として、「日本のつくりかえ」を3.11のずっと前から考えていた。
2)「創造的破壊」-破壊は、次なる発展への道である。
3)あらゆる保護政策(コメなどの、いわゆる聖域)を撤廃させ、完全な自由貿易の世界に日本を引きずり出す。
4)コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、そして「金融革命」を刺激する。
5)日本の自衛隊をNATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべき。

以上を簡潔に書くと、
「日本にあらゆる規制の撤廃を迫り、新しい金融デリバティブで金融革命を刺激する。
新薬の開発は、住民の被曝データを取りながら、福島の医療特区で行われるのです。

そして、そこでつくられた自由診療のモデルは、混合診療に組み込まれて、全国の自治体に広げられるでしょう。

TPP参加を前提としたCSIS「復興計画」が震災直後に始動していたのです。

3.11は日本の再占領の始まりの日。


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