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HOME   »   秘密保護法  »  石破茂の「テロと同じ」発言で露呈された秘密保護法の悪用
       
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この男の発言は要注意。巧妙に嘘が混ぜ込められているからだ。
国民が気がつかないのをいいことに、油断したのか今回は致命的ミスを犯してしまった。
秘密保護法成立後、この狂人が何をやりたいのか本音を漏らしてしまった。

「テロ発言」を反省するどころか、規制強化をにおわす石破茂こそが、日本最大の脅威となっている

石破茂が、嘘をつくときの顔がこれです。よく記憶しておいてください。
下目線を固定して、外界からの突発的な質問にも動じないように集中しているのです。

自民党擁護の青山繁晴(本人は、ことあるごとに中立だ、と言っているが嘘である)の「消費増税」の質問にも石破茂は、「社会福祉の充実のためである」と言っていますが、「5%→8%の増税分3%のうちの2%は大企業 への法人税減税に使う」と安倍晋三が、これも国民との最初の約束を破って勝手に決めているのに、この男は平気でこうした嘘をつき続けているのです。

・消費税増税によって日本の財政破綻が早まる-その1
・消費税増税によって日本の財政破綻が早まる-その2

石破茂の顔が、あまりにも不気味なので、視聴者は集中力を削がれてしまうのです。
青山繁晴も、メタンハイドレードの件があるので自民党の嘘を一切追及しません。青山は、何度も目に付くのですが、巧妙に視聴者を誘導するので、青山には十分注意する必要があります。

石破は、(ビデオの)冒頭から、「秘密保護法案は、十分議論がしつくされた。後は採決を急ぐだけだ」と言っていますが、これも真っ赤な嘘であって事実に反しています。

形式どおりパブコメ募集を行ったものの、ネットで公開されたのは法案の骨子だけで、新聞の政治部の記者でも理解できなかった、と言っています。
「だから国民に向けて、この法案が孕んでいる危険性について記事を書くことができなかった」と、東京新聞の長谷川幸洋などが言っていますが、まあ、単なる言い訳です。

パブコメ募集の期間も、通常は「最低でも1ヵ月以上」と定められているのに、秘密保護法案では、たったの2週間でした。
こ れでは、誰も投稿できないでしょうし、第一、原子力規制委員会の原発再稼働に係る新基準策定のときのパブコメにあったように、ほとんどの国民が「基準が甘 い」といった意見を寄せていたのに、自民党はこの結果を無視、再稼働に猪突猛進する態度をまったく変えなかった、という前歴があります。

先週金曜日の「朝まで生テレビ」でも、この点をジャーナリストたちにつつかれたにも関わらず、出席した自民党の磯崎陽輔(参議院)、中谷元(衆議院)の二人は、だんまり。まったく答えられなかったのです。

そもそも、安倍晋三、石破茂らは、最初のうちは「秘密保護法は、外交、防衛に限定したもので一般国民は対象にしない」と言明していたはず。

ところが、ふたを開けてみればまったくの嘘っぱちで、「公務員だけでなく、国民全体を処罰の対象としている」ことを明らかにしたのです。

さらに、「外交・防衛」分野だけなく、「テロ対策」を視野に入れた法案であることを、衆院での可決秒読みになってからひっそり出してきたのです。
「朝まで生テレビ」でも、ここが焦点となったものの、これも自民党の磯崎陽輔(参議院)、中谷元(衆議院)の二人は、だんまり。

なぜ、意図的に国民にこの法案の危険性を知らせないようにしておきながら「議論は尽くされた」と言って、一気に可決に突き進もうとしているのか。

野党も一斉に石破の発言に抗議声明。秘密法案の慎重審議要求しています。
安倍、麻生(ナチス発言)、石破と、この低知能内閣は、何ならまともにできるのか。

まったく不可解。なぜ、ここまで髪振り乱して、ほとんど法令違反と言うしかない手段を使ってまで可決に突進しているのか。

それは、大まかに言って、二つあります。

ひとつは、自民党の金づるである電力会社と原子力関連産業の経営を立て直すため。そのためには、原発を動かし続けななければならないのです。

もうひとつは、アメリカの思惑が強く絡んでいて、アメリカの模倣国家として日本のファシズム化を進めるタイムラインをクイズさないため。これには、中国も一枚噛んでいるのです。
これについては、中国防空識別圏の裏事情も関係していて、やや複雑なので別の記事に譲ります。

さて、自分の娘を東電に便宜を図ってもらってコネ入社させ、さらに東電株のホルダーである石破茂からすれば、なんとしても東電を延命させ、銀行の不良債権化を防ぎたいでしょう。

しかし、野田政権の時に、国民はそれを覚悟で「2030年代原発ゼロ」を決めたはず。
それを180度ひっくり返して、脱原発から一転、原発維持の方針を固め、来年1月にも閣議決定するというのですから、よほど焦っているのでしょう。

「石炭火力に比重をシフトしたため、3.6兆円のエネルギー費負担増」だと自民党は言っていますが、これも嘘。実質は1.5兆円の負担増で済んでいるのです。
それより福島第一原発事故収束にかかる補償金、防災、廃炉などに係る総額数百兆円は勘案しないのですから、石破のノーミソはどうなっているのか。つまり、相変わらず「すべてが嘘」なのです。

結局は自民党が政権を運営している限りは、この国のエネルギー政策は財界が決めているのです。

安倍晋三と石破茂は、財界からのプレッシャーに応えるべく再稼働を急ぎたいものの、核廃棄物の最終処理問題に解決の目途がつかないため二の足を踏んでいたところに、小泉純一郎という稀代の詐欺師が助っ人としてやってきたのです。

彼はこう言いました。
「最終処理場がないのだから原発ゼロだ!」。
相変わらず国民をぬか喜びさせておいて、後で奈落に突き落とす小泉という極悪人の手口は錆びついていないようです。

そのために、日本の国土の中に核廃棄物最終処理場を断固として造ると決めたということです。
そのため、事前に情報が洩れないために、秘密指定の要件が「外交・防衛」だけではカバーできていないので、「テロ対策」を持ってきたのです。

「テロ対策」の大義名分を掲げて原発・放射能事案をすべて秘密指定してしまえば、マスメディアも思うように書けなくなるし、ましてや、一般ブロガーやツイッタラーたちは、それ関する記事を書いたりツイートをした場合は、即逮捕・拘束できるのです。

20131201-3.jpg

そして、国民の知らない間に核廃棄物処理場の設計図が描かれ、ブルドーザーが入ってその騒音を聞いたときに初めて国民は、その地に核廃棄物が大量にやってくることを知るのです。

小泉純一郎も、ブッシュとの密約を果たすことができるし、小泉政権時代に福島第一原発の安全装置を外すよう許可したこと、そして、多度津の耐震実験装置のスクラップを命じたことについて、政権が代わっていつ復活するかもしれない国会事故調査委員会の追及を免れることができるということで、すべて、自民党の悪党議員たちにとっては、めでたし、めでたしです。

国民に向けて“言論テロ”を働く石破茂は、即刻、議員辞職すべきである

石破茂も、かなり焦っているのでしょう。

11月29日付の自身のブログ(「沖縄など」)で、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判。

彼のノーミソの構造は、参院選の最後の追い込みの街頭演説で「みなさ~ん、TPPに反対するような人は左翼ですよ~」と喚き散らしていた安倍晋三と同じなのでしょう。
もっとも、安倍は左翼も右翼も分かっていないようですから、まだ石破茂の方がマシか。

自民党の議員たちが、次々と法令違反を繰り返し、この国が破壊されてしまうのを防ごうと、「法治国家・日本を守る」ための抗議デモをテロとみなしたことは、全世界に瞬く間に広がってしまいました。

ジャパン・タイムズは、石破のブログの記事について、
Secrecy law protests ‘act of terrorism’: LDP secretary-general
(自民党幹事長は、デモをテロとして抗議している)
との見出しで、この男のコメントの異常性について指摘しています。

ジャパンタイムズ
石破茂は、野党議員たちに、「デモ行動は国民の権利として憲法で保証されている、撤回しなさい」と勧告され、ブログの記事を削除・変更した。

福島みずほ議員は、「自民党が、知る権利は権利として尊重する、などと言っても、そんな支配的な政党の言うことなど、信じることなどできない」と述べている。

憲法憲法とも思わない石破茂という男は、異常な人間なのです。

毎日新聞の海外版はどうでしょう。
日本のメディアは英語版と日本版と書いていることが違うことが良くあるのです。チェックする価値はあります。

毎日新聞・海外版
「単に金切り声を上げるやり方は、テロ行為となんら変わらない」と自民党の石破幹事長は自身のブログに書いた。

日曜日、富山県南砺市での講演で、石破茂幹事長は、会場に集まった人々にこのように話して自己を正当化しようとしていた。
「人を壊脅すような方法(「われわれ自民党は、決して受け入ることはできない」と言いながら)で訴えることが民主主義に沿ったものであるかどうかは疑わしい」。

毎日の国内向けて海外向けで、はっきり異なっているのは、石破のブログでの発言を「地方に行ったときだけは、まだ正当化しようとしている」と書かれていることです。

石破茂は、自身のブログから「テロとみなす」という部分を削除しましたが、依然として、「絶叫デモはテロと同じ」だという見解は変えていないようです。

東京新聞、北海道新聞はじめ、多数のメディアが、さすがに石破の考え方は容認できないと言明。

東京新聞:
「自分たちに向けられた平和的な方法による主張を『テロ』」と切り捨てた。
法案が成立すれば、原発反対のデモを含め市民の訴えを、政権が『テロ』とみなして監視し、取り締まりをしかねない」。
と批判し、自民党による「殺傷目的以外でもテロ」 拡大解釈に現実味と書いています。

北海道新聞:
「だが一方で『一般人に対して大音量など有形の圧力を加えるという点においては、(テロに)相通ずるものがあると思う』とも強調した。
さらに『規制のやり方に問題があると思う』とも述べ、デモに対する規制強化の必要性も示唆した」。
絶叫デモ「恐怖与える」 講演で石破氏、規制強化も示唆。
石破は、地方ではまだ騙そうとしているようです。

他の新聞も同様の論調。あの産経新聞でさえ。

つまり、石破茂、安倍晋三らのとっちゃんギャングたちは、秘密保護法案が成立したとき、デモさえも徹底的に監視下におき、大きな声を上げた市民を逮捕すると言っているのです。

石破発言に慌てたのは、党本部。
(共同通信:官房長官、石破発言の火消し)
「菅義偉官房長官は参院国家安全保障特別委員会で『デモは法令の定める範囲内で行われる限り言論の自由だ』と強調した」。


頭が混乱してきた人のために「筋論」をしっかり書いておきましょう。

IAEAでさえ福島第一原発が水素爆発する危険性を最低、二度にわたって警告していたのに、第一次安倍政権の閣僚はこれらを一切無視。
さらに、その前の小泉政権時代は、ご丁寧に安全装置まで取り外している。
石破、それに対して何も言わなかった。

この事故の本当の元凶の一員である石破は、国民の知る権利を踏みにじり、安全対策も一切やらず、原発を再稼動しようとするばかりでなく、新規原発を造るとまで言明。

その大凶悪犯罪者が、国民が法律を守って抗議することを「テロと同等」と言っているのです。

石破茂は、間違いなく精神に異常をきたしている。
石破茂ほど危険な“言論テロリスト”は、日本にいない。

こんなクズ以下の政治家が集まっている政党が、12月6日に、世界中から批判されている世紀の暴力・弾圧法案を通過させようとしているのです。
そのとき、日本は本当に壊れるでしょう。

https://pbs.twimg.com/media/BaXsG72CIAAS1ER.jpg:large

マスコミ諸君、君たちは本業だ。もっとちゃんとやれ!
秘密保護法案を通過させたら、安倍晋三の悲願である「共謀罪」など簡単に成立させることができる。
安倍政権は、すでにその検討に入っているらしい。

記者君たちはもう少し先を見通す目を養わないとダメだな。





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