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成立してもいない秘密保護法の「テロリズム」を、早くも拡大解釈

野党の猛反発もどこ吹く風とばかり、自民党の石破茂は12月6日に参議院で秘密保護法案を断固として通過させると言っています。

石破は、29日の自身のブログに書いた「大騒ぎデモはテロ行為と同じ」という部分を削除して別の表現に差し替えたものの、いまだに「デモはテロである」という見解は変えていません。
彼にしてみれば、「マスコミが騒ぐから削除してやった」という程度なのでしょう。

では、石破茂が「テロ断定」する法的根拠は奈辺にあるのか。
秘密保護法案の条文には、このように定められています。

秘密保護法案のテロの定義
テロリズムとは、
政治上 その他の主義主張に基づき 国家もしくは他人にこれを強要し 又 社会不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し または重要な施設その他の物を破壊するための活動」。

いっぽう、政府のテロリズムの法的解釈は、

日本政府の言うテロリズムは
「主義主張を他人に強要したり不安を与えたりするために殺傷したり破壊したりする活動」。

日本政府は、菅官房長官のコメントのとおり、「このデモは国民の権利であって問題ない」という見解です。当然でしょう。

ところが、秘密保護法では、「政治上 その他の主義主張に基づき 国家もしくは他人にこれを強要すること」をもテロリズムと認定できてしまうのです。

つまり、石破茂という愚直な政治家は、秘密保護法案が成立してもいないのに、国会前でのデモ(下の動画)や、日比谷野音での一万人抗議集会が、この法案に照らして「テロリズムだ」といまだに言っているのです。

いったい、このデモや集会のどこがテロリズムなのか。
それとも、この高校生たちがテロリストだというのか。
石破は、これだけのことを言い放っておいて、説明しないのであれば、即刻、議員バッジを返さなければならせない。





とうてい、ついうっかりの舌禍では済まされないでしょう。
彼は、いつこの法案を拡大解釈して利用してやろうかと虎視眈々と機会をうかがっていたはずです。

石破の中では、国民はすでに潜在的テロ分子だと認定しているからこそ、いいかがりでも難癖でも何でもつけて、徹底的に言論を封じ込めようとしているのです。

つまり、石破茂こそが、成立もしていないのに秘密保護法を拡大解釈して国民の弾圧のために使っている無法者であり、秘密保護法上の解釈でも、国民に敵対する『石破茂』の自民党こそがテロリスト集団だということになるのです。

国民の7割以上が、この法案に反対(廃案)、もしくは審議不十分だとしているだけでなく、全国自治体の首長77人中63人までが、「審議不十分だ」として、今国会での採決に反対しているというのに、いったいどこに自民党の正当性があるというのでしょう。

さらに、土壇場なって自公に合流した「みんなの党」(やっと正体を現したグローバル勢の傀儡政党)、「日本維新の会」(近く空中分解必至だが)は、修正合意に際して、有権者の審判を受けていないどころか、支援者の意向さえ無視したのです。

議員バッジをつけて税金で民主主義を破壊する素晴らしき無法者たちです。

ポダムCIA読売との、ズブズブの関係をネタにする愚劣な政治家・安倍晋三

なぜ、安倍晋三は、国民に対して“言論恫喝テロリズム”を働くプラモデル石破茂を更迭しないのか。
鉢呂経済産業大臣の「死の街」発言どころではない、それこそ日本国憲法に敵対する大問題でしょう。

麻生太郎の「ナチスに学べ」発言といい、森雅子の「この法案をまず通してから修正すればいい」のデタラメ発言まで、自民党は、本物の無教養、無知蒙昧の烏合の衆なのです。それが、福島第一原発事故、TPPと秘密保護法案で炙り出されてきたというわけです。
これが、この政党のもともと本性。

つまり、自民党とは、アメリカが手塩にかけて売国政策を行うように育ててきた「バナナの叩き売り装置」だということです。

日本が、戦後までに多くの犠牲を払って、やっと確立した戦後民主主義(それでも、マシでしょう)をわずか1年や2年で完全に崩壊させ、秘密保護法、その後に出てくる共謀罪によって北朝鮮以上の過酷な監視社会にしようとしている安倍晋三。

彼は、政権発足以来、ほとんど毎晩のようにマスコミ幹部や経済界のトップと会食を重ね、マスコミにはTPPや秘密保護法案、原発・放射能問題に緘口令と同等の口封じを頼み込み、国民の公有資産であるNHKの最高決定機関である経営委員会の5人を、自分の人脈に挿げ替え、公共放送にまで口を出し始めたのです。

安倍は、こうした連中に豪勢な食事をふるまうため、数千万円の税金をすでに使っているのです。

安倍晋三の仕事は、CIAをはじめとする米・情報機関やCSISなどの米・保守系シンクタンクからのミッションを受け取り、それを忠実に実行できるように、毎夜の会食でマスコミ幹部に情報操作を依頼しているのです。

そして、都合が悪くなると、すぐに意味のない外遊を口実にして日本から離れ、国民に向けて、ただの一度も真剣に語りかけることをせず、常にフィルターを通過した後の映像しか流されないのです。

国民にこれだけ負担と心配をかけながら、当人は秘密保護法案をネタにくだらないジョークを言いながらご満悦のようです。
知性の欠如どころか、どこかアタマがおかしいのでしょう。

彼らしてみれば、参院選でのねじれを解消した今、我が世の春を謳歌しているつもりなのでしょう、ポダムCIA読売との癒着を隠さなくなりました。

おかげで、念願かなって原子力ムラからは豊富な原発マネーがころがりこみ、金権政治を「取り戻す!」ことに成功しそうです。

安倍内閣とは、原発内閣であり、徳洲会内閣であり、CIAポダム内閣であり、統一教会内閣

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(新聞「赤旗」 11月23日)

安倍内閣の閣僚…石破茂、石原伸晃、茂木敏充、磯崎陽輔、岸田文雄、根本匠の6閣僚が、徳洲会マネーの恩恵にあずかっていたことが発覚。
これは、猪瀬都知事などの小者などどうでもいい。これは、地検特捜が動くべき大疑獄に発展する可能性を持っています。
検察は、これを最後の名誉挽回のチャンスとして生かし切れるか。

民主党の仙谷由人は、経産官僚のマインド・コントロールに簡単に引っかかって、「原発を再稼動させなければ集団自殺だ」と国民を恫喝しました。
しかし、そんなことはなかったのです。

今、それを国民が自民党に言う番です。

「日米並行協議という密室で国民の意思と反対にTPP参加を強行し、秘密保護法案可決を強行し、さらに共謀罪を成立させて集団的自衛権の行使に突き進み、憲法9条を破壊すれば、自民党の集団自殺につながる」と。

そして、安倍晋三には、こう言いましょう。
「集団的自衛権の行使によって、アメリカの軍産複合体の利益のための戦争に日本の若者の血を流すのであれば、硫黄島の英霊が黄泉の国から甦って成敗してくれるだろう」と。

さらに、軍人の幽霊が出るとささやかれているために入居を拒んでいる臆病者、安倍晋三は、本当にその怨霊に祟られるだろう」と。

秘密保護法案に賛成の4党の議員は、もはやサラリーマン化してしまっているので、当面選挙がないことをいいことに、好き放題できると考えているのでしょう。「一寸先は闇」という言葉を知らないようです。

後は、国民次第。
それでも、国民が惰眠を貪り続け、張子の虎のアベノミクス信者でいるのなら、もう処置なし。その後の自分の過酷な運命を甘受しなければならない。
それも人生さ、と。

秘密保護法案と中国の防空識別圏、バイデン訪日…これらの関連は

さて、秘密保護法案の衆院での強行採決と同時に出てきた中国の防空識別圏。
これをどう読み解くか。

まず、秘密保護法案について以下のようにまとめておきます。

1)秘密保護法案の真の立法目的が不明で隠されている? 目的が別にあるということ。

・政府(安倍内閣、内閣法制局)は明らかにしないので、ここが不気味、

・そもそも過去に秘密指定されている案件が42万件もある。
また、国家公務員法その他の現行の法律できちんと秘密漏洩事件への対処ができているのに、なぜ新たな法律が必要なのか疑問。

・国家機密を漏らすものは、大臣とその側近、それにかかわった官僚であって、一般人が、どんなにして国家機密など知りえることなど「ありえない」はずなのに、なぜ、一般国民をも処罰の対象とするのか。

2)この法律の施行で何が問題なのか?

・情報公開法が未整備の環境で施行すること自体が、法的に機能するのかという懸念。

・公文書管理法の枠外にあるので、永遠に秘密にできてしまう。

罪刑法定主義の原則に当てはまらないように設計されているので、処罰が妥当だったのか検証もできない。
したがって、裁判になったとしても法廷でさえ適用できない。

3)施行されことによって何が起きるのか?

・秘密指定権限の無制限な拡大、警察の捜査権限の拡大、公安権限の拡大。

・改憲が秘密指定される場合があり、国民の審判を経ずして解釈改憲だけで、秘密裏に憲法が書き換えられてしまう可能性がある。

・秘密保護法では、既遂はもちろん、未遂や共謀も処罰の対象になる (共謀罪)

・共謀罪成立のハードルはぐっと低くなる。

・日本版NSC(国家安全保障会議)、日本版CIA、そして日本版FEMAという流れができる。
その場合は、日本の極秘情報はアメリカ側と共有されるので、日本の安全保障は完全にアメリカからリモートコントロールされる。

4)秘密保護法と軍産複合体

・秘密保護法案は、今まで官僚と政治家が、国民に秘密にしたまま、こそこそと秘密指定していた事案に秘密指定のお墨付きを与えることになる。

・処罰対象を国民にまで広げることによって、情報産業やハードウェア製造業、セキュリティ関連企業にとって巨大な市場が生まれる。

・「秘密保護が対テロ対策」という大義名分を得ることによって、ブッシュが9.11のドサクサに決めてしまった愛国者法のような動きをする。
つまり、「テロから国民を守るために、国民生活の隅々までわれわれが監視する」ということになる。

・監視カメラ、自動販売機にまで設置された光彩認証システムなどから得られた生体情報まで、米国の国家安全保障局(NSA)に送られ、日本人のビッグデータが完成する。

・その先には、日本の国家破綻を契機として、アメリカのようなファシズム国家(フードスタンプで食料をもらうような政府に極度に依存する社会体制)の模倣国家が出現する。

・さらに、その先にはレイド・チップのインプラントと計画的人口削減へつながっていく可能性が高い。

オバマ政権には、ジョン・P・ホールドレンという男がいます。
彼は、ホワイトハウスに居住する科学技術担当補佐官であり、ワシントンD.C.にある新しい役員オフィスビルで働く首席アドバイザーです。

ホールドレンは、狂信的な環境保護主義者で、「人間は地球のごみである」とまで言っています。(ジョージア・ガイドストーンに書かれてあることと同じ)

3.11後、原発災害担当の細野豪志に指示を与えていたのが、このホールドレンだったのです。
細野が東電の出した工程表を前倒ししたのも、このホールドレン。

彼は、オバマ政権で、人口削減計画を求めている人物なのです。

米国のアルファブロガーたちは、秘密保護法案について、「福島第一原発事故から目をそらすため」、「福島第一原発には報道されていない重大なことがある」と分析しています。それも一部でしょう。

確実に言えることは、秘密保護法が日本のファシズムと人口削減の出発点であるということです。
安倍内閣には理解できないと思います。

そうそう、中国の防空識別圏とバイデン訪日。

そもそも尖閣諸島海域を日本の管理区域(アメリカの見方では領土ではない)と定め、今日の紛争の火種を仕掛けたのはアメリカです。

また、日本の防空識別圏を定めて、中国に押し付けたのもアメリカですから、もう説明の必要はないと思いますが、もともと米中は仲がいいのです。

今回の唐突な中国の防空識別圏の設定は、位置づけとしては、アルジェリア・天然ガス施設で今年1月に起こった「日本人を狙い撃ちにした」人質殺害テロに相当します。

米中の間で、荒海に翻弄される小舟のように揺れているのが安倍晋三と石破茂です。

米国の航空会社が国務省に相談もなく飛行計画を中国に提出するわけがないのです。実質的には、米・国務省が航空会社に打診をしたのですよ。

それで、安倍は落ち着きを取り戻し、公の場でヒステリックな甲高い声をあげなくて済んでいるのです。
もちろん、米中はシンクタンクなど政府とは別のルートで通じているはずです。

それに対して、安倍晋三は日本の航空会社に「飛行計画を中国に出すな」と言っているのです。
安倍晋三は、平気で国民の命を差し出す男だと私が言っているのは、こういうことなのです。

「とっととTPPを無条件で飲め。甘利のように農産品の関税を死守するなどと言っていると、奴と同じ目にあうぞ」。
新世界秩序宣言をしたバイデンは、このように言いに来るのです。

また心臓病だ。誰と握手したのだろう。
(後に早期の舌がんと判明)
まったく弱っちぃ子供同然の内閣だ。





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