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「首都直下地震。
政府によるその被害想定は、ねつ造されている。
『想定』を行ったのは、中央防災会議(内閣府)。
政府による公式発表がインチキだったのだ。
それは冗談では済まされない。」



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「倒壊と火災で死者23000人」の大嘘-おそらく100万人単位の犠牲者が出る!?

マスメディアでは、今まで「首都直下型地震」と書くことが多かった。
しかし、昨年から「型」を取って、「首都直下地震」と表記するマスメディアが増えた。

何が変わったのだろうか。
そして、何が裏側で起こっているのだろうか。
それとも、単なる思い過ごしなのだろうか。

今年1月17日、安倍総理は首都直下地震を想定した徒歩参集訓練(下の動画)を実施した後、総理大臣官邸で中央防災会議を開催しました。

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防災基本計画の修正」について決定された後、「首都直下地震対策検討WG最終報告」、「政府業務継続計画案」、「会長専決事項の処理」について報告がなされました。(首相官邸より)


「政府は17日午前、安倍晋三首相や閣僚らが参加し、首都直下地震を想定した徒歩参集訓練を実施した。

首相は官邸から約700メートル離れた自民党本部を出発し、約10分間で到着。記者団に『今日は結構冷え込んだが大切な訓練。安倍政権としては、しっかりと危機管理も全力を尽くして対応していきたい』と語った」。(産経 2014年1月17日

内閣府・中央防災会議の首都直下地震の被害想定は「倒壊と火災」だけ


たった700メートル歩いただけで「徒歩参集訓練」とは…。

なぜ、急にこんなパフォーマンスをするのでしょう。暮れもギリギリになって、こんなニュースが出たから?
・[避難所生活者900万人!]千葉で多発「東京直下地震」の予兆(1/2)
・[避難所生活者900万人!]千葉で多発「東京直下地震」の予兆(2/2)

房総沖に30m級の津波を引き起こす伊豆・小笠原海溝震源の地震や、その房総沖でスロー・スリップが起きていることを国土地理院が観測しています。

こうした「大きな変化」を受けて、企業側も東日本大震災の発生以降、事業継続計画(BCP)の策定を進めおり、東京からのリスク分散やバックアップ体制の拡充などを急いでいます。

これらのあわただしい動きは、今年になってさらに加速されています。

首都直下地震のシミュレーションを行い、防災基本計画の作成などを行っている内閣府・中央防災会議は、3.11前は東京直下の地震が東京湾北部で起こることを想定しており、その場合の死者は最大で約9700人としていました。

しかし、3.11を契機に、内閣府・中央防災会議が被害想定の見直しを行い、去年12月19日に、「死者: 最大 約 16,000人、 建物倒壊等と合わせ最大 約 23,000」であると大幅修正しました。

ただし、この「死者23000人」というのは、市街地火災の多発と延焼によるものです。
つまり、地震によって建物が倒壊して、その下敷きになったり、火災によって焼死する人の数の合計が、23000人と算定したのです。

誰が見ても、「そんな馬鹿な」と思う数字です。
1923年に起こった関東大震災の時の犠牲者数は、死者・行方不明者併せて10万人でした。
あの時代は、首都高速もなければ、高層ビル群もなし、地下鉄網や巨大地下街もなければ、車も希少な存在でした。

いくら優れた耐震構造を備え、最先端建築技術の粋を集めた超高層ビルが世界に誇れる存在だとしても、ミサイルが落ちても、中の人間をガードできる大深度の地下鉄網であっても、こんな数字の犠牲で済むはずがない、と考えるのがまともな人間です。

つまり、東京直下地震が起きたときの「死者: 最大 約 16,000人、 建物倒壊等と合わせ最大 約 23,000」という被害想定は、さじ加減を間違えたか、ねつ造された数字であるかのどちらかだということです。


船瀬俊介氏が暴いた直下地震の「被害想定」の嘘


これについて、「ザ・フナイ」の最新号(2月号)に、驚愕すべき記事が掲載されていました。

その記事は、レギュラー執筆陣の一人、「マスコミのタブー 100連発」を49回にわたって連載している地球環境評論家・船瀬俊介氏の書いた「検証!首都直下地震『被害想定』」です。

「ザ・フナイ」編集部から特別に許可をいただいたので、許す限りご紹介したいと思います。

以下は、「検証!首都直下地震『被害想定』」の一部です。

この記事は、すべてが船瀬氏の文章ではなく、管理人が付け加えている箇所もあります。



検証! 首都直下地震 「被害想定」

「首都直下地震。
政府によるその被害想定は、ねつ造されている。

『想定』を行ったのは、中央防災会議(内閣府)。
政府による公式発表がインチキだったのだ。それは冗談では済まされない。」


執筆者である船瀬氏の記事は、このような書き出しで始まっています。

船瀬氏が、あまりにも楽観的どころか「ありえない」過少の被害想定に疑問を持って、直接、内閣府の中央防災会議・調査企画担当のM氏に電話取材して確認したところ、東京直下地震の最新の被害想定(2013年12月19日公表)は、「揺れによる建物の倒壊と火災」のみでシミュレーションした結果に過ぎない、という回答が返ってきたのです。

船瀬氏とM氏との電話のやり取り
船瀬氏:
「90年前の関東大震災ですら10万人死んでいる。
(中央防災)会議が予測した犠牲者8900人はあまりにも少なすぎる。
まず、“液状化”でビルがズブズブ沈む。倒れる。

下町は4メートルくらい海面から低い。
海水がなだれ込み、ものすごい溺死者が出る。
これらもみんな想定していない。じつにおかしい!」。

M氏:
「そうですね」(絶句して反論なし)

船瀬氏:
「地震で家が燃えたら、化学建材から青酸ガスが出る。
その死者は想定しているのか?

火災旋風、コンビナート火災、さらに自動車が道路で数珠つなぎで連続して燃える。素人だって分かる。
さらに、地下鉄火災や閉じ込めなどの犠牲者、これの死者は一人も想定してないのじゃないか?」。

M氏:
「そうですね。
これまでは、建物の倒壊と火災死者のみでした」。


驚くべき電話内容です。
つまり、内閣府・中央防災会議の直下地震の被害想定が、「建物の倒壊と火災のみ」で出されていることを、内閣府・中央防災会議自身が認めたのです。

津波による防潮堤破壊による下町の水没、湾岸地帯の液状化、それにともなう溺死者は一切考慮されていないのです。

政府と東電は、3.11前になんと言っていたか思い出してください。
「福島第一原発の建屋は、ミサイルが命中しても壊れない」…。
ミサイルどころか、あらかじめ十分想定されていた津波によって、簡単に世界一の大規模核災害を起こしたのです。

今、再び「地震の安全神話」が霞が関を支配しているのです。
まったく学習能力のない救いようのない人々です。

こんな被害想定は、出してはならないでしょう。
かえって人々の防災意識を削ぐ結果となり、多くの人々を危険な状態に置いたまま、果ては死なせることになる、ということが中央防災会議の「有識者」たちに考えつかないはずがないのです。

では、なぜ、こうした「ねつ造された被害想定」を出すのか。

自民党の「国土強靭化計画」。
官僚が作成した文書を口パクで言うだけの操り人形の総理大臣…。

彼らが求めているのは、「国民に、ほどほどの脅威を煽り、税金を不当に集めること」なのです。土建屋行政、再びです。

結局、地震についても、本当のことが知らされないまま、都市圏の人々は見殺しにされていくのです。
なぜなら、首都直下地震が起きたとき、国には被災者を救うだけの準備も気構えもないからです。それは、公式情報だけでも十分知ることができます。

もういい加減に、幼稚なゲームに国民を突きあわせないで欲しい。
霞が関が国民から多くの税金を巻き上げたいなら、そうするべきです。官僚は、本来の使命を取り戻すべきです。人として最低限の。

国の活力を削いでいるのは、こうした官僚の病的な無責任と虚言癖。そして、政治家の無知と薄汚れた権力への渇望です。

船瀬氏の本編は長い記事です。
以下は、許せる範囲で、その内容の梗概を書き記したものです。


下町は海から10mの怒濤に水没、住民は溺死

下町の人々は、海抜マイナス4mの海面下に住んでいます。
防潮堤に守られているから、溺れないで済んでいるのです。

もし、ここに巨大な直下地震が襲えば、防潮堤が破壊されるだけでなく、軟弱な地盤の液状化は避けられません。
広い地域が液状化すると、「側方流動」が起こります。

「側方流動」とは、液状化によって地盤が高い方から低い方に流れ出す現象です。すると、街並み全体が湾岸部の方向にずれ動いていく、という白日夢のような光景が展開するのです。

首都を襲う直下地震の震度の強度は、震度6強から7と想定されています。
予測データでは、震度6強で住宅の93%が倒壊する。そのとき、地盤の軟弱な下町の人々はどうなる…。

関東大震災当時は、こうした水面下の市街はほとんどありませんでした。現在は、海面より低い地域に100万人以上の人々が暮らしているのです。


400℃灼熱地獄、火災旋風の死者すら“想定外”

火災旋風」、別名「火の竜巻」。
これによって、関東大震災のときにも、多くの住民が焼け死にました。(クリックで動画)

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関東大震災では、百数十本もの火災旋風が起こり、避難場所に逃げ込んだ人々を焼き尽くしたのです。

ひとたび火災旋風が起こると、周囲の大気温度は400℃を超えます。
関東大震災のとき、かろうじて火災旋風から生き残った人たちは、学校のプールに飛び込んだ人たちでした。それでも、呼吸をするために水面から頭を出していたので髪の毛は焼け焦げてしまいました。

中央防災会議は、「火災旋風は想定外」にしています。

その理由は「発生のメカニズムがはっきりしないので想定しない」とのこと。
関東大震災の教訓は、まったくいかされない?

違う!  被害想定を過少評価するための「ねつ造」です。


犠牲者100万人!? オリンピックまでの確率は…

政府は、首都直下地震の被害想定を少なく見せたい?
なんのために?

本当の被害想定を発表すれば、大パニックになるから?

首都空洞化、地価の下落、経済活動の停滞、最終的には、首都機能が失われる…。
そして、2020年の東京オリンピックへの悪影響。

都民なら、誰でも容易に浮かんでくるイメージについて、安倍内閣参与である藤井聡京大名誉教授(地震学)は、衝撃の証言を行っています。

「2020年までに東京直下地震が起きる可能性は100%である」。(画像クリック)

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「(2013年の)3月、4月から、この国がどういうふうにしてムチャクチャになるのかということを、各省庁の方たちと議論してきたわけで…」


「2020年」というのは、オリンピックに合わせたものではなく、あくまで確率計算をする上で導き出した年です。
確率は、年を追うごとに高くなっていきます。

藤井教授の理論が正しければ(もっとも、それは地震が起きたときに初めて証明されることですが)、2019年までに直下地震が起きなければ、100%の上に、さらにお墨付きがつくのです。
それは「必ず起きる」という表現になるはずです。

安倍総理が、真摯にこうした内閣顧問の地震学者の警告に耳を傾けていたなら、オリンピック招致などあり得ないことでしょう。
それとも、判断力を完全に失っている狂人なら、オリンピックに突進していくのでしょうか。

専門家は(専門家でなくとも常識の範疇だが)、東京湾が火の海になる可能性を指摘しています。
政府は、「車での東京脱出は認めない」と、すでに発表しています。
道路に数珠つなぎになって車が放置された場合は、自動車火災が起きるでしょう。

それでも、中央防災会議は想定外の「死者ゼロ」としています。


超高層ビルは炎の煙突と化すか、瓦解し倒壊する

船瀬氏は、さらに中央防災会議の担当者、M氏に訊きました。

船瀬氏とM氏との電話のやり取り
船瀬氏:
「超高層ビルも阪神大震災では、防火扉3割、スプリンクラー4割が故障、耐震基準すらない。
ゆっくり地震での揺れ幅は桁外れ。
設備はほとんど故障する。
さらに、電線などがショートする通電火災は確実に発生する。
超高層ビルが燃え上ったら、まさに炎の煙突となって大変な犠牲者が出る。
それも想定外でしょう?」。

M氏:
「ハイ…」。

再度繰り返すと、内閣府・中央防災会議の「死者: 最大 約 16,000人、 建物倒壊等と合わせ最大 約 23,000」という試算は、以上の直下地震が起これば、ほぼ間違いなく起こるであろう都市型複合災害がことごとく「想定外」とされているということです。

これを「歪曲」、「ねつ造」という言葉以外で表現できる人がいれば、ぜひ教えてほしい。
我が国の政府に対して、このような言葉をできるなら使いたくないからです。

船瀬氏の記事は、この後も、「30万台のエレベーターに閉じ込められた人は」、「地下鉄、水攻め、火攻め… 防災会議、ねつ造を認める」と続く。

そうです。
船瀬氏は、中央防災会議の首都直下地震の被害想定が「ねつ造である」ことを、中央防災会議の職員自らの口から言わせたのです。

船瀬氏の記事には、阪神淡路大震災のとき、東日本大震災のときに裏側で起こっていたレイプ・強盗などの犯罪については書かれていませんが、東京で直下地震が起きた場合、それについても防護する必要があることは言うまでもないことです。

この「ザ・フナイ」の船瀬氏の記事は、ぜひ読んでいただきたいと思います。

あなたは、自分で想像力を働かせて自分を守るしかないのです。
これは宣伝のために書いているのではありません。

首都直下地震の被害想定が「最大で23000人」などという与太話を本気で信じているあなたに準備していただくための記事です。

ただ、私には船瀬氏ほどの迫力と、そのアイデアがなかったため、中央防災会議を直撃しなかっただけです。

今後、地震予測のブロガー氏たちは、この想定の下に記事を書くべきです。でなければ、それは東京都民を危険にさらすことになるでしょうから。


最後に…。
こうした記事を書かれた船瀬俊介氏に敬意を表したいと思います。

当然のことながら、著作権保護の観点から、ここには全体の10分の1も書くことができませんでした。

しかし、「ザ・フナイ 2月号」は今日発売されたばかりにも関わらず、こうした記事を書くことについて、特別なお取り計らいをいただいた編集部のみなさんに感謝したいと思います。

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船瀬氏の、この記事が掲載されている「ザ・フナイ2月号」は、ここで申し込むことができます


【その他・参考】
・ 【国土交通省 警鐘】 東海地震と首都直下地震が切迫している!
・首都直下地震の恐怖 オリンピックは本当に可能か1
・首都決戦の課題 首都直下地震...万全の策は? 新報道2001  2014年1月26日(3/3)



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