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コロラド・デンバー:解禁日には長蛇の列。店内はマリファナ推進のマスコミだらけ

アメリカでは、1月1日から、コロラド州で娯楽(嗜好品)としてのマリファナ(乾燥大麻)が解禁された。さらにワシントン州でも今年中に解禁されることが決まっている。この波は全米に広がろうとしている。
日本側にも大麻の解禁を主張している学者、いわゆる識者(?)がいる。彼らの頭の中では、ウッドストックの熱狂が今でも青春の輝きを放っているのだろう。
あの当時のマリファナと今のマリファナは比較にならない。もっと強くなっているのだ。さらに小学校から徹底した麻薬教育が行われている欧米とは文化がまったく違う。それなのに、彼らはなぜ日本で大麻を解禁したいのだろうか。


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★堕ちる米国

背後でマリファナ合法化を後押しするジョージ・ソロス-やがて日本にもやってくるかもしれない!

よほど注意しないと、これが日本にもやってくる--腐食するアメリカの姿だ。
アメリカでは、1月1日から、コロラド州で娯楽(嗜好品)としてのマリファナ(乾燥大麻)が解禁された。さらにワシントン州でも今年中に解禁されることが決まっている。21歳以上の成人であれば、ショップにふらっと立ち寄り好きなだけマリファナを楽しむことができる。
その後に続く州も次々に出てきている。
これが彼らの“幸せ”な未来だとしたら、それは悲しい未来だ。


アメリカでは21歳以上なら好きなだけマリファナを吸引できるようになる!


さすが、アメリカの実験都市であり暗黒の魔都、コロラドのデンバー(新世界秩序のハブになることが決まっている)。雪の舞う中、大勢の人々が寒さにじっと耐え続け、行列に並んでいる。(CNNのスライドショー
これがあのアメリカ人! なんて大人しくなってしまったのだろう!

2014年1月1日、他の州に先駆けてコロラド州で、嗜好品(リクレーションとしての)としてのマリファナが解禁されました。医療用以外で合法化されるのは、全米で初めて

続いて、ワシントン州でも今年中の解禁が決まっており、これで他の州もマリファナ合法化へ一気に傾斜していくでしょう。

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正月の最高のレジャーがマリファナ吸引とは。。絶句

アメリカでは、連邦政府の法律より、州政府の法律の方が優先されることになっているので、各州がマリファナの解禁を望む以上、連邦政府としても、これを止めることはできないのです。(日本に道州制が導入されると、まったく同じことが起こる)
コロラド当局は、マリファナの解禁によって6千700万ドルぐらいの税収増になると見込んています。それを学校の建設に使うんだと言っている。クレイジィィィ・・・

…………
日本の有権者は、このアメリカの末期的症状を見つめ、その奥にある仕掛けを見抜く必要があります。
今までのように惰眠をむさぼり、無知を続ければ、日本にもすぐにマリファナ合法化の大波がやって来るかもしれないのです。実です。

アメリカのマリファナ合法化の背後で密かに暗躍しているのは、ジョージ・ソロスであることが分かっています。

まずは、ソロスがどのような手口を使って、アメリカン人を堕落させ、精神を腐らせようとしているのか知ってください。ロシアのRTが詳しく書いています。(RT  2014年4月4日

マリファナ合法化を推す大衆の背後にいる億万長者、ジョージ・ソロス


コロラドとワシントンの二つの州で、アメリカで最初のレクリエーション法が承認された直後、国中の他の地域でも、マリファナを解禁し、マリファナ使用者の罰を緩和、あるいはマリファナ取締法を完全に撤廃するという政策転換を実施しようと考えています。

マリファナ合法化を支持するグループは、大西洋岸から太平洋岸まで、マリファナ禁止を粉砕するキャンペーンを展開しています。そして、83歳になるジョージ・ソロスは、それを後押ししている人々が私腹を肥やすことを助けよとしているのです。

4月9日の水曜日、ワシントンタイムズのケリー・リッデルは、億万長者の多くの基金がどのようにマリファナ禁止との戦いを展開しているか説明する手助けをしました。

ケリー・リッデルは、このように書いています。

「ソロス氏の納税申告によれば、彼は、1994年以来、ドラッグの合法化を達成するために、少なくとも8000万ドル(約80億円)の資金を非営利団体のネットワーク経由でつぎこんでいる。
基金の資金の一部を代替薬物政策を調査する組織へ、付け替えているのだ」。

※オープン・ソサイエティー」を推進するソロス系列の基金は、麻薬政策連合に毎年約400万ドル(4億円)を寄付している」とリッデルは付け加えました。

※(管理人)オープン・ソサイエティー:

哲学者のカール・ポッパー氏が提唱した「開かれた社会(オープン・ソサエティ)」というコンセプトに感銘を受け、ソロスが50歳のときに自らが投資で稼いだ財産をもとに「オープン・ソサエティ財団(OSI)」を設立。
この財団は、ミャンマーのアウンサンスーチーの民主化運動なども支援しています。(→詳しい記事

このソロスのオープン・ソサイエティーは、グルジア問題でも暗躍してきたし、エジプト革命の背後で策動し、エジプトの憲法を書き換えたことでも知られています。

ソロスのようなシオニスト・ユダヤが、よく使うキーワードに、「オープン・ソサイエティー」、「オープン・マインド」があります。

「オープン」の意味は、「開かれた」と日本のジャーナリストは勘違いして理解していますが、この正確な意味は、「シオニストが活動しやすいように民主主義に変換する」という意味です。

つまり、ソロスのようなシオニスト・ユダヤが「世界支配を、もっとやりやすくする」という意味です。

「オープン」と聞くと良い意味であると条件反射的に解釈してしまう日本のジャーナリストを始めとする日本の有識者がいかに思考停止なのか。そのために、国民にとって、いかに有害な解釈を流布してきたかを考えると、彼らは犯罪的というしかないのです。

欧米人が「オープン」という場合、たいていは逆の意味であると覚えておいてください。
それは支配したがる彼らにとっての「オープン」であって、私たちにとっては正反対の「クローズド」を意味するものであると考えてください。

「非営利組織」は、科学、深い理解、健康と人権に根差した麻薬政策を推進している国家の牽引的な組織であると自称しています。しかし、それは本当か?

ソロスは、コロラドとワシントンの両州に、嗜好品としてのマリファナを合法化することに寄与した組織によって行われる「方針改革運動」を進める手助けをしている役員のグループの中にいます。

去年、ウルグァイが、マリファナに関する規則や配布、成人への販売を見込めるようになった南米で最初の国になったように、「方針改革運動」は着々と成果を上げているのです。

タイムズが入手した記録によって、ソロスが、アメリカ自由人権協会(the American Civil Liberties Union)に対する毎年のチェックをやっていないことが暴露されました。アメリカ自由人権協会はマリファナ合法化運動に次々と資金を提供しています。

2013年、マリファナ政策プロジェクト(Marijuana Policy Project:MPP)は、ソロスをバラク・オバマ大統領、テレビ司会者のオプラ・ウィンフリー、その他数人の政治家とセレブの次に、アメリカで9番目のマリファナ常習者としてランキングしました。

マリファナ政策プロジェクト(Marijuana Policy Project)

トップページにオバマのメッセージがあります。(下)彼は、こう言っています。
マリファナがアルコールより安全であるならば、麻薬取締局のスケジュールからマリファナを取り外しなさい」。

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オバマは多くのメディアにコメントを寄せています。
1月20日のCNNは、「マリファナにアルコール以上の危険はない」とオバマ大統領が言った言葉をあちこちで引用しながら、マリファナの常習を若者に勧めています。

ワシントン(CNN) :

オバマ米大統領は1月19日に発行された米誌ニューヨーカーのインタビュー記事で、米国で解禁の動きが広がっているマリフアナについて、アルコール以上の危険はないとの見方を示した。

オバマ大統領はインタビューの中で、「何度も紹介されている通り、私も子どもだった頃に大麻を吸ったことがある。悪い習慣だという点では若い時から大人になるまで長年吸っていたタバコと大差ない。アルコールよりも危険が大きいとは思わない」と語った。

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(タバコを吸うオバマ青年)

さらに、個々の消費者に与える影響という点では「アルコールより危険は小さい」とも指摘。
「ただ、マリファナを勧めようとは思わないし、自分の娘たちには悪い考えであり時間の無駄で、あまり健康的ではないと言っている」と釘を刺した。

米国ではコロラドとワシントンの2州が嗜好(しこう)用マリファナの解禁に踏み切ったほか、18州とコロンビア特別区が主に医療用マリファナの使用を合法化している。

一方、米国の連邦法では、マリファナは依然として乱用性の高い薬物に指定されたままで、医療目的の使用も認めていない。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領は連邦法の変更までは支持していないという。

大統領はニューヨーカー誌のインタビューで「(いつまでも禁止にしたままで)若者や使用者を長期間刑務所に閉じ込めておくべきではない」と述べ、使用者に対する公正な扱いを定めた法に重点を置くべきとの考えを示した。

オバマは青年時代の一時期、マリファナの常習者であったことを自伝に書いています。
それでも大統領になれる国。アメリカは麻薬に対して、自分たちで適度にブレーキをかけることができるのです。
日本のような麻薬に免疫がない国で解禁すれば大変なことになるのは分かっているはず。

ここに挙げられているオプラ・ウィンフリーは、『The Secret』の著者、ロンダ・バーンを世に送り出した歌番組の司会者のことです。「The Secret」は、「引き寄せの法則=LAW of ATTRACTIN」に成功哲学という衣をつけて大衆向けにアレンジしたものです。

ちなみに、「引き寄せの法則」はフリーメーソンの創作で、それはサタニズムから出てきたものであることはフリーメーソン自身が話していることです。自分で調べない人は、結局何も知ることができないでしょう。

つまり、引き寄せの法則のような“願掛け魔術”を使い、引き寄せの法則を「いいね」と言って広めている人は、そのものズバリ、サタニズムの布教と同じことをやっていることになります。

オプラ・ウィンフリーは、最近では、「アジアのイルミナティの歌姫」、シャリース・ペンペンコを発掘し、彼女の持ち歌「ピラミッド」では、このマークを作ります。

ここに出ている人々は、すべてサタニズムのネットワークに接続している人であり、ソロスなどは、そのハブになっている人間です。

マリファナ政策プロジェクト(MPP)の共同監督者でありスポークスマンでもあるメーソン・トゥベルト(Mason Tvert)は、MPPとドラッグ政策連合が、アリゾナ、カリフォルニア、マサチューセッツ、メイン、モンタナおよびネバダ州において、近いうちに十分なマリファナ合法化法案を支援する計画があることをタイムズ紙に伝えました。

また、ソロス自身も、前段階で少なくともこれらの地域の一つでマリファナ禁止を廃止するよう主張していくと言っています。

2010年11月、カリフォルニアでマリファナ合法化への試みが進められましたが、そのとき、ソロスは、ウォール・ストリート・ジャーナルに特集ページを書いています。

「前に向かっての大いなる第一歩」という最初のステップを取ったときのことです。これは「プロポジション19」と名付けられましたが、結局、失敗に終わりました。

しかし、ソロスは、「もちろん、大統領選挙の日に何が起ころうとプロポジション19は、すでに勝利している」と書いたのです。

「投票の内容を見れば分かるように、私が今まで思いもよらなかった方法で、マリファナとマリファナ政策に関する※公の談話が取り上げられており、それが(実質的には)合法であると認めているのようなものだ」。

管理人:※公の談話
このときのカリフォルニアの投票では、46.3%対53.7%でプロポジション19は否決されましたが、NORMLの 副理事長ポール・アルメンターノは、「大麻の合法化はもはや仮定の話でなく、時間の問題だ。このキャンペーンでは、反対派さえも現行の大麻禁止法が失敗で あることを認めている。というわけで、今問題なのは、大麻を合法化して規制すべきかということではなく、如何に合法化して規制すべきかということなのだ」 と語った。

ケリー・リッデル記者が書いたワシントンタイムズの記事のせいで、ソロスはインタビューを断っています。
しかし、プロポジション19の投票では失敗したものの、その後、実行されたコロラド州とワシントン州でのマリファナ支持法案の承認には、熱狂的になっていました。

…………
ソロスは、投票で医療用マリファナの合法化を獲得するために、活動資金の80%以上を寄付するという大富豪で民主党の資金担当者、ジョン・モーガンを同士として取り込んでいます。
その活動の合言葉は、「医療のための連合、医療用マリファナのための人々の結束」です。

また、リッデル記者の報告によれば、「MPPは、デラウェア、ハワイ、メリーランド、ニューハンプシャー、ロードアイランド、バーモントの各地で、多くの時間と法案を通過させるための材料に注目している」とのこと。

「マリファナが連邦法の下で合法化されることは時間の問題だ」とマリファナ・マジョリティー支持グループの創立者であり議長であるトム・エーンジェルがタイムズに伝えました。

「マリファナ合法化運動を立ち上げるかどうか考えているコロンビア特別区を加えると、現在20州が賛成している。
うち、すでにコロラドとワシントンの二つの州は、21歳以上の成人には合法としている。政治家も、これでは人々の意志に従わざるを得ないでだろう」とトム・エーンジェルは言っています。

州議員のスキルでは、こうした専門的な法案を書くことができないので、多国籍企業のエキスパートが彼らに代わって草案を書いているのです。そして、そのひな形が、別の州でも使い回しされるので、同じような法案が同時期に別々の州の議会で可決されるのです。

この場合、世論を焚き付け、議会へロビー活動を展開するのがNPOと名の付く非営利組織です。ソロスは、まずこの非営利組織に継続的に資金提供を続けたのです。
そして非営利組織から先は、どこにどう資金が使われたのかは闇の中です。

これは、ソロスにとっては、もっとも効率の良い投資です。
彼は、先回りして、関連銘柄に投資すればいいのですから。

ロシアのRTが以前、報告しているように、昨年公表されたピュー研究所の調査結果では、アメリカ人の52%がマリファナの合法化を支援していることを知りました。ここにもNPOのマインド・コントロールが利いているのです。

しかし、ワシントンとコロラドで最近承認されたにもかかわらず、マリファナは連邦法の下では依然として違法な麻薬であることには違いがないのです。

日本でも一部の学者や文化人が大麻の解禁を叫んでいる


日本では、大麻は「所持、栽培、譲渡」すべて禁止されています。
ただし、七味唐辛子の中に入っている麻の実は栽培できないように加熱処理されているため、使用が許可されています。
マリファナとは、大麻を乾燥させたものです。

欧米メディアは、相変わらずです。
・アメリカの合法的大麻市場、「スマホ市場を上回る勢い」で成長中
・ハーバード大“大麻合法化の経済効果は87億ドル” 規制や裁判の費用も節約
熱狂はハーバード大学の教授陣にまで波及しているようです。

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アメリカでは、タバコの販売を止めてマリファナの販売に切り替えている専門店が増えています。大麻の生産農家は、ほくほく顔でしょう。

日本でも、北海道の地方議員が、産業用の大麻を合法化すべきだと主張しています。
それを後押しするのが、こうした、またまた専門外の学者たちのせっかちな言説です。彼は数年前から大麻開放を訴えています。「オランダのように大麻を解禁しよう」と。
医学的な知識もない人間が、なぜ大麻を解禁したがるのか謎です。

この記事は、delta9-THC(マリファナの主な有効成分)が年々強くなっている(1980-1997年サンプル)ことを説明しています。この学者は、もう少し勉強してから大麻を解禁すべきか決めても遅くはないでしょうに。

今後、マスコミは脱法ドラッグの危険性をことさら大きく取り上げるでしょう。
乱用者の半数近くが幻覚 覚醒剤上回ると。

「だから日本もドラッグについてはファジーなままにしてかおかないで、解禁すべきところは解禁して、その代わり罰則を強化すべきだ」と。

アメリカ(ではなく、本当はシオニスト・ユダヤの支配層)がマリファナの合法化を必死になって進めているのは、常々言っている人間の脳を破壊するためです。彼らが新しいビジネスと言っているのは詭弁です。

これは、東京と大阪が進めているカジノ合法化へとリンクしていきます。そして日本の場合は、性産業がマリファナ普及のホームグラウンドになるでしょう。

私たちが容易に想像できること。
不幸にも日本がTPPに参加し、現政権が続く場合、その可能性も出てくるのです。

メルマガ54号のメニュー
・パート1
-脱力の時間-
大マスコミの密かなコンプレックス 
-今日の視点-
ジム・ストーンのふくいち陰謀説と日本のイラン向け濃縮ウラン
-堕ちる米国-
背後でマリファナ合法化を後押しするジョージ・ソロス

・パート2
-ディスインフォーマーと言論統制-
日本とアメリカが国民から言論の自由を奪いたい本当の理由
-イルミナティの人心操作術-
UFOs(エイリアンの乗っているUFO)は、イルミナティのジョーク
-株式市場の赤信号-
米国株式市場の調整と物価上昇で内需の一層の冷え込みが見えてきた日本
-編集後記-
ジャーナリズム考


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