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HOME   »   TPP  »  TPP基本合意-公約違反の自民党は、もう潰す以外にない
       
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「オバマ政権をつぶせ!」 下がる一方のオバマの支持率

アメリカ国民の約80%がTPPに反対しており、アメリカ国民の約70%がFTAに反対している。
日本国民も、政府のプロバガンダと、マスコミの洗脳から目覚めれば、ほとんどの国民が反対すること間違いなしのTPP。
いったい誰がTPPを強引に進めようとしているのか。TPPによって誰が利益を得るのか。それは、「99%」を構成するあなたでも私でもない「1%」の人々だ。


このペテン師たちの顔を見れば、彼らの正体が分かろうというもの

この記事をアップしたとたんに、「TPP日米交渉 事実上合意、懸案項目全てで着地点」のニュースが入ってきました。
昨日までは国民の前で神妙な顔をしていた安倍晋三、甘利茂ですが、あれは芝居だったということです。
いったい、どこまで腐りきった人間たちなのでしょう。

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昨夜、今年11月に中間選挙を控えているオバマではTPP合意に向けてアメリカの国内をまとめられるわけがない、と断言していた麻生太郎も、とんでもない食わせ者だった、ということです。

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そして、2012年暮れの衆院選で、「TPP断固反対! ぶれない、嘘つかない自民党! 比例は自民党に投票してください」と、あちこちに貼り紙や看板を設置して有権者を騙した自民党。
与党の6割以上の議員がTPP反対を表明していたからこそ、有権者は自民党に票を入れたのではなかったのか。

結局、あれはすべてポーズ。自民党は、組織ぐるみの詐欺を働いたのです。まったく常識では推し量ることのできないほど極悪な政党です。

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水面下では、両国のTPP交渉官(各省庁から選出)同士で、丁々発止、やっていると報道されていましたが、実際は闇の中。マスコミもシャットアウト。
オバマ来日に備えて、「甘利-フロマンとの間で調整さえ行われなかった」と報じられていたのです。

ただ、政府関係者は、「交渉の合意の道筋が開けた」と進展を強調しています。要するに「日本側が何をアメリカに明け渡せば、牛肉の関税を撤廃せずに済むか、アメリカが認識した」ということです。

きっかけは、天皇陛下がオバマを招いて開かれた宮中晩餐会とのこと。ここで獰猛なアメリカが矛を収めた、ということです。世界を支配している国際金融資本家の金によってアメリカ国民をマインド・コントロールにかけて生み出されたコマーシャル大統領のオバマも、その平和的なムードにのまれた、ということか。

芝居を打った安倍晋三、甘利茂、オバマ。裏では満面の笑みでしょう。
国民を騙しても平気なのだから、なんでもできるのは当然です。

しかし、ファストトラック権限のないオバマには決められない

安倍、オバマによる共同声明は、まさしく「霞が関文学」の駄作。

「諸課題について前進していく道筋を確認することができた」
「TPP交渉全体にとってキー・マイルストーンとなる大きな成果をあげることができた。今後、日米がリーダーシップを発揮し、TPP交渉が妥結していくように他の国にも働きかける」

と精彩を欠いた薄ぼんやりした表現で、先行き暗い難航する交渉に、いくらかでも薄日が差しているかのような表現をするのが精いっぱい、というところか。

「キー・マイルストーン」…ハイウェイに置かれているマイルポスト、キロポスト、日本では一里塚。
「長い道中、やっとこさここまで来ましたよ」という意味で使ったものと思われますが、その先も、かなり長い道のりが残されている、ということを表しています。

雨の日もあれば風の日もある、洪水で川が決壊して橋が渡れないかも知りないし、がけ崩れや道そのものの崩落もあるかもしれない、と言っているのです。

ウォールストリートジャーナル、ワシントンポストの両紙は正直にそのものずばり、「自動車関税とともに、農産品の交渉の進展は何もない」と書きたてています。

また、仮に今回の訪日で基本合意にこぎつけたとしても、ファストトラック権限(貿易促進権限)のない大統領に決められるはずがないのです。
アメリカ議会が大統領にファストトラック権限を与えたのは2002年。これは2007年にすでに失効しているので、オバマ大統領に、この権限はないのです。

今のところ、海外メディアでも、ファストトラック権限をオバマに与えたという報道は見られません

万一、今回の訪日で、オバマがTPP日米合意を手土産に帰国できたとしても、そのまま議会と対峙すれば、去年200名近い議員が※TPA(Trade Promotion Authority: 貿易促進権限法案)反対の書簡を大統領に送ったように、すぐに潰されてしまうでしょう。

(※ただし、今回のファストトラック権限を与えるかどうかの法案は、同じTPAでも、正式名称はTrade Priorities Act(通商優先事項法案)という名称になっています)

ここは、議会を強行突破できる権限「ファストトラック権限」で武装しなければ、成功権力者であるアメリカ大統領といえども戦車に竹槍で突撃するようなものです。

ぜひとも、大嵐が起こって、彼らの行く手をふさいでほしい。
どうすれば、いいのか?

反TPPの人は、それをやればいいし、反原発の人は、それをやればいいのです。
このデタラメで法令違反を繰り返す安倍政権の支持率を落とせばいいのです。そして、それをやるのは民主主義を守ろうと不正を許さない国民の義務でもあります。

すでに、自民党の議員たちは完全に選挙公約を破っているような政治家としては欠格者ばかりです。本当に犯罪的な人間たちです。

だから、相手側も不正選挙の時と同じく、またまた数字をいじくって「ねつ造」してくるでしょう。
そして、安倍晋三が機会あるごとに幹部たちと会食を重ねてきたテレビのつくる番組、大新聞しか見ない人には、再び下品なAKB48のくだらないアイドル番組を宛がうでしょう。

そうした人たちには、このまま生きたければネットで情報を取ることを勧め、実際に何が起こっているのか考えさせればいいのです。そして、このまま行けば、遠い将来には日本という国そのものが消滅してしまうことを悟らせればいいのです。

ただし、将来性のない政治家を応援してはダメだ。
彼らは、一見して日本の将来に憂いを見せながら仕事をしているようなそぶりをしていますが、脱原発路線でまだ次の選挙に勝てると思っている時代感覚の錆びついた人間たちだからです。
脱原発とTPP相互の関連性を理解できないような無能な政治家は、結局役に立たないからです。

そもそも政治家とは、あなたが使うものなのです。国民は早く発想を切り替えてほしい。

といっても、「仕事の話が多かった」と愚痴をこぼすような怠け者の政治家には、仕事をさせようとしても無理なので、「どうぞ、ゴルフ三昧で、てんぷらをお気に召すまま召し上がってください」と言いましょう。
そうすれば自滅します。




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