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画像は「今日の物語」さんから拝借

27年前に予言されていた「戦争を身近にする男とは。
経済大惨事を起こした人物として「歴史に名を残す男」とは。
海外の投資家たちが言っている「アジアでもっとも危険な男」とは。

この男は、とっくに終わっている。知らないのは日本人だけ。

日本の未来が見えるようになる気持ちの悪い10のニュース

現役キャリア官僚の危機感
「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる」

IWJ Independent Web Journal  5月15日15時

現役官僚の人生初のデモ体験。「いてもたってもいられなかったから」。

秘密保護法可決からわずか半年で、安倍政権は解釈改憲に踏み込もうとしている。同省内ではかなりハイクラスのポジションにあるが、それでも上の上がいる。意見具申しても聞き入れられる状況にない、という。

「うちの上層部はもう、戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」。

なぜ?という問いに即座に「一部の人は、儲かるから」。戦争は一部の人間にとってはビジネスなのだ

「この秘密保護法を突破されたら、一気呵成に憲法改正、そして集団的自衛権行使まで突き進む。そうなったら間違いなく戦争になる。省内を見ても、他 省を見ても、自分のように懸念している人間はたくさんいる。

でも、上の方は戦争の方向へ進む気でいる。食い止めるにはここしかない」と、昨年末の時点で、 このキャリアはそう断言していた。

「日本の財政はもうこんなに悪化している。戦争でもやって儲けるしかないと、本気で思っている」。

つまり官界のトップも、財界、大資本家の意を受けている、ということだ。

2008年のリーマンショック以後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが言った言葉が忘れられない。

「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」。クルーグマン一流の冗談かと思っていたら、日本も世界も、着々とそちらの方向に進みつつある。


【寸評】
秘密保護法の次は共謀罪。
今回の「美味しんぼ」に対する違法な言論弾圧を見ても、秘密保護法が施行された後の日本がどのような世界になるか分かりそうなもの。

それを後押しするマスコミ、そして、ひとかけらのイメージも湧いてこない国民。そんなに戦地に行きたいのですか?


この国は、自民党に支配され、自民党によって破壊され、国民は自民党によって殺されるかもしれない。
それでも、へらへら笑っている人々にはご愁傷さまと言う以外にないのでしょう。

中国はベトナム、日本を挑発しながら、アジアの盟主気取りのイカレタ男・安倍晋三に先に手を出させようとしている。
ケンカは先に起こした方の負け。安倍内閣は、すでに戦争に負けている。


アイドルおたくの石破茂が「若者は命をかける覚悟をもって日本を守れ!」

「おいおい、テレビで石破が若者に命を掛けろと言ってるぞ」と、あちこちの掲示板でちょっとした騒ぎになっています。

この男は、「戦争に行かない奴は死刑にするか、懲役300年」(→証拠のソース)と言っているし、自民党の憲法改正案では、「公務員による拷問を場合によっては容認する」ことまでほのめかしているのだから、いまさら何をビビッているのか。

自民党のネット工作員「自民党インターネットサポータークラブ」の君たち、ネット右翼の君たちは、率先して「アメリカ株式会社」の利益のために戦場に行って華々しく散ってください。
後世、「もっとも愚かな日本人」として、懐かしく人々の口の端に上ることでしょう。

ところで、この石破茂という男、ミリタリーを自他ともに認めるところですが、アイドルおたくとしての横顔は、案外知られていないようで。

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1977年6月9日、「キャンディーズと行く富士・朝霧高原バスツアー」というファンサービス・イベントのときに撮られた記念写真に、石破茂が写っているというのです。

キャンディーズの元メンバーで女優の田中好子さんが55歳で亡くなったことについて、熱烈なキャンディーズファンとして知られる自民党の石破茂政調会長(54)は22日午前、党本部で記者団に対し「本当の同時代を生きた私たちの青春そのもの。大事な友達を亡くしたような思いだ」としみじみと語った。

学生時代にキャンディーズにはまり、今でもカラオケでキャンディーズの曲を熱唱するという石破氏。
「スターであってスターじゃない。自分たちの友達という感じだった」と振り返り、天国の田中さんに「一言だけ『ありがとう、忘れないよ』ということじゃないかな」とメッセージを送った。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110422/ent11042211510014-n1.htm

確かに大マスコミの産経にも載っているので、キャンディーズのおっかけをやっていたのでしょう。

また、石破茂の公式サイトにも、“十把一絡げの大安売りアイドル”AKB48のメンバーとのショットをわざわざ載せているのだから、本物のアイドルおたくなんでしょう。

石破茂は青年時代、アイドルとプラモデルで充実した日々を送っていたようです。

その石破茂が、「戦争に行け! いかない奴は死刑だ!」、「若者は日本を守るために命をかけろ!」と言っているのですが、どう思いますぅ?

石破茂は東電株の大口ホルダーとして知られ、娘をコネで東電に入社させた男であることは周知です。

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「世界で一番厳しい基準をクリアした原発は最小限動かし、得られたお金で再エネの比率を上げる」という。
この小心者の男に、ここまで嘘を平気でつかせるものとは、いったい何でしょう。
原発で上げた利益を再エネ促進に投資すると言っているのです。

原発は、もっともコストのかかるローテクで、事故が起きれば世界中の人に健康被害や死をもたらすだけでなく、国家破綻まで引き起こすことはチェルノブイリ原発事故後のソ連の解体で実証済み。

「港湾内と港湾外の海水中の放射性物質の濃度が急上昇して過去最高値を更新した。ストロンチウム90は過去最高値の1.5倍超、トリチウムは過去最高値の2倍超」。しかし、東電はいつものように、「原因は分かりません」。またまた絶句。

■管直人が現地に行った理由→→悪党・石破茂

「石破茂さんが東電と密接に連絡をとって癒着していたので、管直人には何の情報も入って来なかった」。

■なぜ無用な被曝をさせられたのか→→悪党・石原伸晃

「SPEEDIのデータについては我々も知っていたけど、黙っていた」。

事故の収束もできない絶望的な政権の議員が、「世界で一番厳しい基準をクリアした原発」ということが、いかに破廉恥なことか分かっていないようです。

ケネディ米大使と長男が、いわき市の久之浜港から専用作業船に乗船し、楢葉沖約20キロにある浮体式洋上風力発電施設を視察しました。そのとき、ケネディ米大使は、米国にも「日本の優れた技術を輸出してほしい」と協力を求めたのです。

石破茂は、世界のメディアを見回してみればいい。日本以外で原発に固執している国など、原子力マフィアの本山、フランスだけだ。他の国はエネルギー資源の多様化と自然エネルギーにシフトしようとしている。

日本には、世界トップクラスの環境技術がすでにあるのです。なぜ、それを輸出しようとしないのか。

どうも彼は東電株の大量保有者であることに、唯一の生きがいを感じているのでしょう。そうでなければ、彼がなぜ、ここまであからさまな嘘をつくのか説明がつかないのです。

安倍晋三、石破茂ほど、すべてが嘘で、破廉恥な財界の犬はかつていなかったかもしれません。彼らにとって、戦争をすれば、ますます懐が豊かになるのです。

まだ、安倍マンセー、石破マンセー、自民党マンセーと言っているお調子者の子供君たちに言っておこう。
「君たちの生存権は、失われつつあるのだ」と。


5月15日(木) 【首相の一日】 卑しいマスコミの編集委員たち
(東京新聞 5月15日  首相の一日

8時6分、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」。田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員ら報道関係者と会食。10時15分、東京・富ケ谷の私邸。

【寸評】
ここには書かれていませんが、この他に、小田尚(たかし)読売新聞論説委員長、粕谷賢之日本テレビ網報道局長この他に毎日新聞の山田孝男特別編集委員、朝日新聞の曽我豪編集委員が食事に同席。

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「総理のスシ友」

曽我豪は、麻生太郎のゴーストライターの一人だと言われてます。
安倍晋三にしても、麻生太郎にしても、日本語の読み書きが満足にできないのですから、彼らが論文や記事を書けるわけがないことぐらい、しっかり承知しておきましょう。彼らは、ゴーストライターの書いたものを読み上げているだけです。

欧米のメディアは、ときとしてデタラメを書きます。日本のメディアも、もちろんデタラメを書きますが、それより前に情報を出さないのです。

いわゆる「オフレコ」といって、政治家から政敵に不利な情報として「ここだけの話だよ」と意図的にリークされた後、支援している政治家のために書きたてるのが、こうした新聞の褒められない委員たちです。

欧米の新聞記者は、このような食事会には出ていきません。

たかだか、寿司を食べさせてやるぞ、くらいで、のこのこ出かけていく時点で、こうした人間は終わっているのです。


「原発の輸出」と「武器輸出」によって再び「戦前の財閥支配」を取り戻す
読売 5月16日

このシナリオは、実は3.11前からアメリカのシンクタンクで練られていたものです。
そして、3.11直後に公式に発表されたものです。

安倍政権は、そのアメリカ様(アメリカ株式会社)のシナリオどおりに、日本の軍隊化を進めようとしています。

これについては、この項の最後に書きましょう。

まず、読売の5月16日の記事から。

安保法制懇は15日の報告書で、多国籍軍への参加や国連平和維持活動(PKO)での武器使用などを全面的に認めるよう提言したが、安倍首相は、これらの集団安全保障に関する提言は採用しないことを明言した。

懇談会が報告書を提出した当日に提言内容を打ち消したのは、「地球の裏側で戦争ができる国になる」といった批判が広がりかねないと懸念したためだ。

「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」

首相は記者会見でこう強調した。PKOなどの集団安全保障の場合でも、自衛隊が行う活動には憲法9条の制約がかかるというのが、現在の政府の憲法解釈だ。

さすがのCIAポダム新聞も、これは書かないわけにいかなかったようです。

集団的自衛権を行使して、アメリカ軍の傭兵として、日本の国益とは何の関係もない「地球の裏側(それは、中東で間違いない)でも戦争ができるようにしよう!」と言うのが、狂人・安倍晋三の本心ですが、それが実行された場合、ロンドンやニューヨークと同様、東京でもテロが起きる可能性は否定できません。

また、夜道を一人で歩くことも、かなり注意が必要になってくるでしょう。日本の警察の力では、今のレベルの治安は維持できなくなるでしょう。

これを推進しているのは、安倍内閣と防衛官僚、そして、日本を一気に戦争に投げ入れることになる秘密保護法の推進母体となっている警察官僚です。

その方便として使われているのが、田母神らが言っている「日米安保では日本を守れない」です。

田母神のツイッターは、事実に反する、どーにもならないツイートが多いのですが、それでも、彼は戦争のコンピュータ・ゲームに明け暮れているような無知で子供同然の若者には受けるのです。

安保法制懇(略称)」は、第1次安倍内閣の2007年に首相の私的諮問機関として発足した会議です。
彼が仮病を使って政権を放り出し、そのまま退陣した後の2008年に、すでにひな形が報告書としてまとめられていたものです。

これは、明らかに中国を意識したものであったので、当時、媚中内閣と言われていた福田康夫首相に提言したところ、即刻蹴られて以来、そのまま「店ざらし」になっていたものです。

この安保法制懇のレポートがまとめられたのは、
自民党政権が日本の軍国主義化を進め、アジア版NATOの中核的位置を占め、太平洋、インド洋へのプレゼンスを強めようというダイヤモンド・セキュリティー構想
がとりまとめられたときと時期を一にしています。

この構想は、日本軍が兵器を使用することによって利益を得るアメリカの軍産複合体の思惑どおりなので、ワシントンの中に入り込んでいる戦争屋は、内心では「安倍君よ、よくぞ我々の真意を斟酌してくれた」とほくそ笑んでいるわけです。

読売の報道では、「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と安倍首相が言ったとされていますが、これが安倍の本心でないことぐらいは気が付かなければならない。こんなこと、すぐに「言った覚えはない」と言い出すはずですから。

2007年のダイヤモンド・セキュリティー構想については、安倍首相自身が「プロジェクト・シンジケート」に論文として寄稿しているのですから確かなことです。
これだけの重大な論文なのに新聞はまったく報道しませんでした。

ここに安保法制懇の報告書全文があります。

このpdfファイルの最後のほうに、安保法制懇の構成員のリストがあります。
岩間から柳内まで、老害右翼の論客がずらり。次の世代のことなど何も考えていない連中ばかりです。安倍君は、よくこれだけの「オトモダチ」を集めたものです。

安倍のオトモダチ、小松法制局長官が体調不良を理由に退任しました。この顔から推察すると、病名はアレでしょう。
後任には高畠新法制局長官が就任。これも第一次安倍内閣で安保法制懇を立ち上げ、安倍を支えたオトモダチ。

この男は、集団的自衛権は行使できないと繰り返してきた法制局の姿勢を転換し、憲法解釈変更を本格的に検討するといっている小松よりずっと危険な人間です。

是が非でも、戦争ができる国にして、武器をどんどん使って大企業を儲けさせよう!というのがアベノミクス第三の矢なのです。

ついうっかり、安倍は「集団的自衛権の行使には、地域を限定しない」などと、誤解を生む発言をしています。
しかし、これが彼の本音なのです。
「どこでも戦争がしたーいの」です。

つまりは戦争が「金」になるからです。

安倍晋三が国民に約束してきたことが、ことごとく嘘であるばかりが「逆の意味」であったことはマスコミが巧妙に国民をマインド・コントロールしているので、こうしたことに無関心な有権者が気がつていないだけです。

集団的自衛権行使の限定的容認、憲法解釈変更で研究進める」…。
これが、やがて既成事実化して、どんどん拡大解釈され、気が付いたときには、あなたの息子のもとに赤紙召集令状が舞い込むのです。

国民が無知であるのをいいことに、密室で憲法を破壊しているのが安倍晋三です。自民党の「赤坂の料亭での密室会議」は健在なのです。

安倍晋三、そして、石破茂は、意外に商売人です。
彼らがなぜ、これほどまでに戦争をしたいのか、それは中国の脅威に対抗するためだけではありません。
彼らが「儲かるから」です。

ジャーナリスト同盟通信が端的にその安倍晋三の闇の構図を描き出しています。

<「集団的自衛権行使の黒幕」財閥企業判明>
最近はほとんど毎日見るようにしているネット掲示板で、安倍の集団的自衛権行使を水面下で強力に推進している財閥の固有名詞が判明した。以下に転載するが、安倍の原発売り込み外交の影の主役である三菱・東芝(三井住友)・日立が、ここでも先行していた。
<東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進・天下りも先行>
昨年4月に判明した資料だが、天下りの実績によっても裏付けられる。これの転載がうまくできない。何かに操作されているのか?以下に表示したアドレスにアクセスすると、財閥企業の一覧が判明するはずだ。試してみて欲しい。

(しんぶん赤旗)
防衛省幹部天下り89人 三菱重工・東芝など軍需企業に 受注額トップに最多の7人

本当の意味で日本を支配しているのは自民党でも政治家でもありません。それは「三井」「住友」を筆頭とする財閥です。

GHQは、戦前の官僚主導による産業振興政策が財閥の支配につながって戦争に突入していったとして、戦後、日本の財閥を解体したのですが、このときに欧米の資本が入ってきて、今日のグローバル化につながっていったのです。

CIAによって育成された自民党は、アメリカの世界支配層の意向に沿って日本の財閥(すでにウォール街などから入ってきている資本によってコントロールされている)の意のままに政治を行うべく“設定されたエージェンシー”です。

安倍晋三は、「原発の輸出」と「武器輸出」によって再び「戦前の財閥による強いニッポン」を取り戻そうとしているのです。

知らぬは無垢な国民だけ。
いちばん気の毒なのは、いわゆるネット右翼と言われる、とっちゃん坊やたちです。真っ先に日本の礎にされるでしょう。

そう、3.11前からアメリカのシンクタンクが練っていたというのは、「トロイの木馬・TPPによって日本は食い物にされる」に詳しく書いています。

一見、複雑に見えるのですが、安倍晋三のビジョンは、アメリカのシンクタンクの提案をつなぎ合わせたものに過ぎません。

TPP、ダイヤモンド・セキュリティー構想、集団的自衛権の行使、憲法第9条の改正、核武装のための原発推進……すべてがひとつにつながるのです。


これぞ福島テレビの風評被害-「美味しんぼ騒動」風評被害が出始めたって?
Jcast  5月14日

飯坂温泉観光協会は、加盟する宿泊施設に「美味しんぼ騒動が影響のキャンセルは出ているか」とのファクスを送っているが、キャンセルされた場合でも詳しい理由までは把握していないこともあり、現状では影響はない、との見方をしている。


【寸評】
このツイートが事実だということです。
「組合加盟の100人以上の旅館に直接電話で聞きましたけど、キャンセルどこも出てませんでしたよ。」

福島のテレビが水素爆発の映像を流さなかった驚くべき理由
佐藤雄平、福島県庁職員…福島メディア…SPEEDI情報を隠匿して県民を無駄に被曝させた福島県が、何を偉そうに。

2012年6月の参議院議事録に「福島の子供が鼻血を出している」とある。

●双葉町の委員、高野重紘氏が「鼻血が出て止まらなかった」と証言

●第10 回双葉町復興まちづくり委員会 議事録 」の893行目に
「特に私の場合は12 日の朝7時半に逃げて3月20日前後に鼻血が2日間止まらなかったんです」 との証言。

http://www.town.fukushima-futaba.lg.jp/secure/4121/20130403_10thiinkai_gijiroku.pdf

●福島の子ども甲状腺がん50人に 放射線の影響調査中日新聞 5月18日
(福島の子ども甲状腺ガン【37万人検査で確定50人、疑い39人】 確定で約135倍。疑いを含めると240倍)

まだ、3年しか経っていないのに、この数字。
これを「有意な差」というんだよ。
鼻血どころの話ではないのだが…。どう説明する?


ということは、「風評被害」の発信元の一つは双葉町の人々であるということになる。

さらに、なになに…「福島民友社は若い人の死亡をお悔やみ情報に掲載しなくなった」って。

これらの事実は、どうする?


要するに、
「鼻血風評被害の発信元は双葉町の人々であり、それを広めたのが福島のメディアである」
というのが正しいのです。

「美味しんぼ」一時休載へ 「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解


【石原と双葉町のヒステリックな反応の理由】
石原伸晃環境大臣が、なぜ明らかな法令違反であるにもかかわらず、「美味しんぼ」に言論弾圧を加えるのか。
なぜ石原は、こうまでヒステリックなのか。
イタリアの国民投票で原発反対派が多数だったことについて「集団ヒステリー」と言ったのは、当の石原伸晃だったはず。

それは、環境省が強行してきた全国へのガレキ拡散の犯罪性が暴かれてしまうことと、双葉町、大熊町、楢葉町に計画している中間処理施設の建設が、住民の反対によって頓挫しかねないからです。

双葉町が「美味しんぼ」に抗議したのは、この中間処理施設の計画を飲んで、国から有利な条件を引き出そうという意図があるからに他ならないのです。

やっとここにきて、自民党が札束で頬をなでるようにして
双葉町の説得に成功した矢先に、「美味しんぼ」騒動が起こったため、双葉町の推進派にとっては、同じく双葉町の反対派の住民に「寝た子を起こすようなこと」をされては困る、ということなのです。

もともと、福島第一原発は、双葉町と大熊町のほうから乞われて誘致したもの。
「原発事故直後、東京の電気をつくるために我々が犠牲になった」という福島県民の責任転嫁は真っ赤な嘘だったのです。彼ら自身が強く要請したからこそ福島第一原発ができたのです。

福島第一原発が稼働を始めてからの5~6年の間、双葉町は原発マネーで潤ったものの、すぐに財政難に陥り、以後は衰退の一途をたどっていきました。

原発の減価償却はおおよそ15年なので、稼働後、町の大きな財源になっていた固定資産税はぐんぐん減っていく。
また、建設が終わると現地雇用の労働力も固定化するので、その後は衰退の道をたどるというのが原発立地の自治体の宿命なのです。

そこで、今度は双葉町は中間処理施設を受け入れることによって
原発マネーを呼び込み、「わが世の春よ、もう一度」を夢見ているというわけです。
原発マネーという麻薬漬けの日々から脱出できない双葉町の、「別の悲劇」が、これから始まろうとしているのです。


「被害者=加害者」の法則によって、人々は自滅していく…。
3.11の前から何十回となく書いてきたことです。これだけの現実を突きつけられても、まだ理解しようとしない日本人がいることが悲しい。

民主党政権末期、テレビタックルに出演した民主党、自民党の両政党の議員の間で、「国会を福島でやろう」などと勇ましい掛け声をあげていたのを視聴者は覚えています。

自民党が政権を取ったら、少なくとも彼らが言っていたとおり、復興庁ぐらいは福島に置くのかと思ったら、それも嘘だった…。

それどころか、環境大臣にして原子力防災・特命担当大臣の石原伸晃は、ただの一度も福島第一原発を視察に行ったことがないし、何度もの電源喪失が繰り返されても、まったく感知しない、おっそろしいほどのビビリ男。

福島が安全だというのであれば、なぜそうしないのか。その理由をまず先に説明しなければならないはずです。そうすれば、彼らが使う「風評被害」など、そもそも出て来ないのです。

また、福島の人たちも困ったものなのです。
こうした自民党も地元行政の、曖昧な態度こそが風評被害のもとになっているのに、それにまったく気が付かないのだから。

福島テレビに進言しよう。天に向かって唾(嘘)を吐くと自分の顔にかかる。
それを覚悟しているなら好きにやればいい。もう誰も邪魔しない。


「職員の15%うつ病」自治体も 福島、原発避難区域
共同 5月16日

東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約100人の15%がうつ病と診断されたとの調査結果を福島県立医大などのグループが16日までにまとめた。

同大の前田正治教授(災害精神医学)は「驚くべき高い割合で極めて深刻な事態だ。自治体職員は住民からの激しい怒りにさらされるなど、負荷が高いのにケアが受けにくい。支援を強化する仕組みづくりが必要だ」としている。

福島市で17日に開催される日本トラウマティック・ストレス学会で発表する。 調査は1月下旬、県立医大と「ふくしま心のケアセンター」が共同で実施。

15%もの大量の職員が同時にストレスで「うつ病」?
そんなこと通常の状態では「ありえない」。

チェルノブイリの時は、ガン、白血病より、むしろ心筋梗塞で突然死した人、脳神経障害よって「ぶらぶら病」になった人のほうが圧倒的に多かったのです。彼らは、今でも治療を続けています。

では、次はSPEEDI情報を隠した福島県庁職員か、はたまた、福島県立医大の先生方、看護婦、学生たちの番か。
そうすると、彼らは、立場が逆転して実験台になっていく? これは悲劇なのか、喜劇なのか。

いえいえ、彼らは、住民たちには「安全だ」と言いながら、ちゃっかり自分たちだけ安定ヨウ素剤を飲んでいたほどの不正直な人間たちなので、少しはマシでしょうね。


ビッグコミック・スピリッツは、事実上の『閉架処置』で 『販売粛清』
JUNSKY blog 2014 2014年5月14日

さすがに話題になるだけあって、『売り切れ』かと「ガッカリ」したのですが、 もしかすると、棚にある分は売れてしまったが、バックヤードには残っているかも? と思って、カウンターまで行って、『ビッグコミック・スピリッツ』は売り切れ でしょうか?と尋ねた処、カウンターの後ろから、おもむろに取り出してきて 買うことができました。

…その書店の店員さんが言うには、「…店頭での販売はしないように、上からお達しがあって、お問い合わせのある方にだけ販売しております。『書店組合』より、もっと上の協会か協議会からと聞いています」 。


【寸評】
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「スピリッツは入荷してるが売切れ@ 文教堂市ヶ谷」。

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もし文教堂市ヶ谷が売り切ったのであれば称賛に値する。
お上が言うことが怖くて店頭から引っ込めた書店があれば、文化を扱う資格なし。断裁は忍びないので、やがて、ブックオフに流れ込むだろう。
プレミアがつくかもね。


すき屋、『人手不足』でいまだ28店で営業再開できず

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少人数勤務を強いられているすき家のアルバイト店員の不満が噴出。大量に店員が辞めたことで2月から4月にかけて120店以上が休業し、今も28店で再開のメドが立っていないという。

すき家の親会社であるゼンショーホールディングス(HD)が5月14日に発表した2014年3月期決算では、休業店舗が業績に与えた影響が売上高で5億円、営業利益で2億円もあったことが明かされた。(Newsポストセブン 5月16日


5月15日、ファーストフード従業員が世界でストライキ敢行!
ロシア・トゥデイ  5月15日

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5月15日、アメリカの150の都市と他33ヵ国のファーストフード従業員が、1時間当たりの最低賃金を15ドルまで引き上げるよう同時ストを行った。

【寸評】
株価大暴落。だめだな、これは。ブラック企業のレッテルは取れない。
店舗のリニューアルなど、どうでもいいから、経営者の頭の中をリニューアルすることが先。


ワタミ、相次ぐ死亡事故で訴訟続出!49億円の赤字
ビジネスジャーナル 5月16日

ワタミの社是である「365日24時間死ぬまで働け」を守った従業員が自殺しても、「うちの体質に合わなかった」と取り合わなかったワタミの渡邉美樹。これほど世間から疎んじられている経営者も少ない。

せっかくだから、いただいたブラック企業大賞を生かすアイデアを募集したらどうか。
「一年365日24時間働ける」メニュー開発でもやったら広告効果は絶大だ。

リクルートやっても必要人員の半分しか集まらないのでは、前途真っ暗。
人手不足で、2014年度中に60店舗閉店

株価チャート。これは凄い!
誰でも、頭に思い描く二文字……倒産。

渡邉美樹は適性のない国会議員など辞めて、自ら一年365日24時間働いて「示し」を見せることだね。


消えた年金をそのままに、病院の初診料、再診料が全額自費負担!?
共同 5月9日

大病院を紹介状なしで受診する外来患者に対し、治療の初回にかかる初診料や、再診料を全額自費負担とする案を、厚生労働省が検討している
ことが9日分かった。

現在は初診料2820円と再診料720円に公的な医療保険が適用され、患者の窓口負担は原則1~3割になっている。

田村憲久厚労相が記者会見で「いろいろな案の中の一つだ」と述べた。ほかに窓口負担は現状通りとし、追加で1万円を求める案などが政府内で浮上している。厚労省は年末までに具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

負担増で軽症患者の受診を抑制し、本来の高度な治療に注力できるようにするのが狙い。


【寸評】
まったく反吐が出そうになる。

麻生太郎の「さっさと死ねるような」社会保障改革は、これです。

ところが、さっさと死ねないのです。
初診料、再診料が全額自己負担になれば、多少、病気が悪化したとしても、病院に行かない、行けない病人が圧倒的に増えるでしょう。
激痛に失神して絶命、と言うわけにはいかない。
なんとも恐ろしい国になったものです。


安倍晋三は、「最後の御一人まで、しっかりお支払いします」と国民に何度も約束した「失われ年金問題」は、いまだにすっぽかしのまま。


政府税調が法人税改革案、実効税率引き下げへ課税ベース拡大
ロイター  2014年05月16日

[東京 16日 ロイター] - 政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループ(座長・大田弘子政策研究大学院大教授)は16日、法人税改革に関する座長案を提示した。

改革案では法人税率の引き下げは避けて通れない課題であり、成長志向の法人税改革を行う時だと指摘。法人税の課税ベースについて、一部の黒字法人に偏っている負担構造を見直し、「広く薄く」負担を求める構造にすべきだとした。

課税ベースの拡大に関しては、租税特別措置についてその必要性や効果を常にゼロベースで検証していく必要があると指摘。地方税に関連して外形標準課税の応益性を高めるための見直しが求められるとし、すでに導入されている外形標準課税の拡充を求めた。

さらに財政再建との関連で、単年度での税収中立である必要はないとしたうえで、法人税の枠内だけでなく関連する他の税目についても見直しを行う必要があるとした。ただ、恒久減税である以上、恒久財源を用意することが鉄則だとしている。


【寸評】

座長の太田弘子とは、第一次安倍改造内閣で経済財政政策担当大臣を務めた人物で、政策は竹中平蔵の新自由主義を踏襲。

民間からの起用ということでいっときは期待されたものの、ほとんど成果を出せず、ただの「お飾り」で終わった人。

ところが、安倍晋三のイエスマン大好き病は、今度の政権でも治っておらず、再び重要ポストに就任したのです。

これより先に、安倍首相、甘利経済産業相は、「法人税の実効税率を(たとえば東京都は現在35.64%)20%台まで下げることを表明しています。

過去何度も、法人税減税によって大企業の利益を増やし、投資を活発化させて景気浮揚を図る政策が実行されてきましたが、そのときに常に抱き合わせで行われてきたのが消費税の増税。

今回の消費増税も、「あのとき」とまったく同じ。
「あのときの政策」で、「あのときの人たち」でやっても結果は、やはり「あのとき」と同じになるでしょう。失敗は目に見えています。

消費税の増税分が、ほぼそのまま法人税の減税分に回されていて、それが企業の「収益」に化けているのです。

さらに、法人税が低くなったので、企業は投資に回して敢えてリスクを冒すより、企業体質を強化しようと、内部留保の形で利益が温存されてしまうのです。
このことによって、「消費税増税によって日本の財政破綻が早まる」構造が出来上がってしまっているのです。(
その①  その②

「今回の5%から8%への消費増税分は、全額、社会保障に充当します」と国民に約束しながら納税者の理解を求めて10月1日、増税に踏み切った安倍晋三。
しかし、蓋を開けてみたら、社会保障に回される分は1%だと言い出した。またまた安倍鷺だ。

特に、日経225を構成している(経団連企業が多く入っている)輸出型大企業には「輸出戻し税」という還付金制度があるので、輸出が伸びるほど他の企業と比較して利益を温存できる仕組みになっているのです。
(詳しくは「
消費税増税によって日本の財政破綻が早まる-その2」を参照)

しかし、日銀の異次元量的金融緩和政策の続行で円安が維持されている関係で名目上は企業収益が上がってはいるものの、輸出の数量ベースでは大して伸びていないのです。貿易赤字、最大の13.7兆円の見出しが各紙を飾ったことが、その証拠です。

どの新聞も円安による化石燃料の輸入金額が増えたことが原因だとして、原発再稼動をプッシュしてますが、これこそ根本原因を隠蔽するものです。「電子部品や自動車の輸入が増加したことから、輸入額は前年度を17.3%上回り大幅な輸入超過となった」。
つまり、原発を止めたことが貿易赤字の主原因ではないのです。

本当の原因は、原発を停止したからではなく、輸出数量が伸びていないことなのです。
これだけ札束を刷って円安にしても、まだ赤字なのです。

それは、デフレギャップではなく、世界市場とのニーズのギャップが原因なのです。
欧米先進国の景気後退は高付加価値の日本製品の売れ行きを鈍らせています。反対に世界の市場のニーズは、発展途上国が必要としているような低付加価値のもっとも安い工業製品なのです。

日本の経済界が、この視点を持てずに、このままトンチンカンな製品開発を続けていけば、貿易赤字額はますます増え続けていくでしょう。これが将来の最大の不安材料になってきます。

それをアベノミクスでは国民から税金を搾り取って、それを大企業の減税に回して企業活動を活性化させようとしているのですが、その前に肝心の国内需要が死んでしまうでしょう。

それでも強引に国民から搾取しようというのが、残業代ゼロのホワイトカラー・イグゼンプションなのです。
竹中平蔵、太田弘子らの間違った市場原理主義者がやろうとしているのは、労働者と中小企業を犠牲にして、法人税の減税と還付金によって、見せかけの上での大企業の収益を上げて株価を押し上げようとするものです。

つまりは、国民の税金で大企業を支えていく、ということなのです。
しかし、大企業はその利益を投資に回さず内部留保しているのです。

どういうことなのか。

政府よりずっとお利口さんの大企業は、日本の財政破綻を知っていて、それに備えているということなのです。
何が起こるのか。
安倍政権が続くようだと、アメリカで起きていることと、まったく同じことが起こるということです。

それは、大企業によって政府が持つ公有資産が買いとられていくことを示しているのです。
それは、もとはといえば、払う必要のない国民の増税分です。

つまり、アベノミクスの本質は、国民から取りたてたお金(税金)を大企業に移転し、さらには彼らの株主であるアメリカの巨大ファンドに流れていく仕組みのことなのです。

それは「
東電の1000億円黒字化」に現れています。この利益のほとんどが利用者の合意を経ずして強行された電気料金の値上げによるものです。
さらに、獰猛な
東電は必要のない柏崎刈羽原発の再稼動を目論んでいるのです。

太田弘子は、大企業減税を実施するために、恒久財源の確保が必要だと言っています。
手始めに、
租税特別措置についてその必要性や効果を常にゼロベースで検証していくと言っていますが、これは経団連が猛反対するので実現しないでしょう。

すると、
外形標準課税の拡充を考えるはずです。
外形標準課税とは、法人税のように法人の所得に課される税とは違って、「事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観」にかけられる税です。


外形標準課税の拡充は、要するに利益の出ない図体のでかい企業を淘汰させるための税です。そして、利益の出ている大企業に吸収させるための税です。

すると、何が起こるでしょう。

その下請けの中小企業から倒産していくのです。親元の大企業が利益が出ていないのですから、下請けが利益を出せるはずがないのです。

亀井静香の
モラトリアム法による支払猶予も、安倍政権になって打ち切られてしまいました。
この冷酷無慈悲な仕打ちも、自民党による「儲からない体質の企業は、やんわり潰す」政策の表れなのです。


さて、反吐が出そうになる国内ニュース10。大分見えてきたでしょう。
この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の“賃上げラッシュ”が始まりました。

Newポストセブン 5月12日
国家公務員の給料は平均8%引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費(給料)はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

こうした大盤振る舞いは、「震災復興のために国民と痛みを分かち合う」と2012年から2年間の時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を安倍政権が打ち切ったからだ。

これで、安倍政権は、の、たかが寿司程度で寄り付いてくるマスコミの編集委員たち同様、官僚を手なづけられると思っているのでしょう。

しかし、なんとまあ早速、その成果は表れているようです。給料を大幅に上げてもらった官僚はやる気満々です。

厚労省は、75歳以上加入の後期高齢者医療制度で現役世代が支払う支援金の算出方法を見直し、現役世代の保険料負担を増やすことを検討。その分、高齢者の保険料の増加を抑える狙いという。
消費税率引き上げ分は社会保障との一体改革だったはずだが。(東京新聞 5月17日)。

アベノミクスの目に見える成果が一つだけあります。
それは、非正規雇用の割合36.3%で過去最高を更新したことです。

ここまで読んできた人は、分かったでしょう。
安倍政権とは、「稼げない国民を切り捨てる」一連の奴隷化政策を、本当に実行しているのです。

それでも、心優しい安倍政権は、ちゃんと非正規雇用者が仕事を失ったときのためのセーフティーネットを考えてくれているのです。
それは「戦争」。
これがセーフティーネット?

これが安倍晋三という不摂生で顔の浮腫んだ男が、かねがね言っていた「うちゅくちぃ国」の正体なのです。

のように、心ある現役キャリア官僚が、「いてもたってもいられなくなって」人生初のデモに参加した理由は、そういうことなのです。





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